今までの実例から見て、巨大な組織の硬直化は、分割によって適正な規模になることで、仕事の効率が大幅に向上する。民間企業であれば、組織の肥大化による硬直化は、業績の悪化になって現れるので、経営の見直しが行われる。
その結果によって、事業の分離を図ったり、本社機能を地域支社に権限を移譲して、効率的な経営ができる様に、自助努力が重ねられる。
この体制の改革を適時実施して、常の世の中の動きに合わせられる『適正規模の事業と権限の分散化』が図られる。
ところが、地域独占による事業の権益があると、この組織の硬直化や非効率が起きても、業績の悪化が目に見える様になってこない。今までどうりの巨大組織で、そのまま組織を維持できるコトの方が重要であって、体制の変革や事業や権限の分散化は、組織維持の目的には沿わないのだ。
組織内部の論理では、権限の集中化が統制が取れて、肥大化に有利なのである。
その被害は、電力事業であれば、サービスの低下や時代遅れの品質、そして、価格の高騰（または、コスト低減による値下げなし）による顧客の損失である。
電力企業であれば、『発電・送電の分離』が、もっとも適切な処方箋である。この改革には、異論は出る余地もないから、あとは着実な実行だけである。
本丸の【行政の権限集中による非効率】は、長年に渡って『行政改革の断行』を言われて、何度も取り組んできているが、まだ、周辺にある公団組織の『分割民営化』程度しか、実施されていない。
中曽根内閣での【国鉄公団の分割民営化】【電電公社の分割・民営化】そして、小泉内閣による【郵政の分割民営化】である。
一定の成果を上げるには時間を要するが、いずれも正しい方向に進んでいる。
ところが、中央官庁の硬直化に対しては、まだ誰も改革に挑んでいない。小泉内閣でも「地方分権」を掲げたが、ほとんど実行出来ないで、退陣してしまい、その後継者は何もできなかった。
政権交代した民主党は「地域主権」を公約に謳っていたが、3人の首相は何もできず、中身は全くのゼロに等しい成果しかない。
権限を分割して、実務を効率よくできる体制に転換した方が、官僚自身にとってもやりがいのある役割を担えるのに、組織の論理は分割を拒否するのだ。
中央集権での権益集団は、「破壊目標」として新党レベルで挑むのは無理なのだ。