地域のことを決める権限を出来る限り、任せて行く制度は、「地域主権」と呼んでいるが、これは、「自民党が地方分権を公約にした」ことに始まる。2003年の衆議院選挙で、自民党が「道州制の検討」を政権公約に掲げて選挙で勝利した。
当時の小泉内閣での基本方針として【骨太の方針2004】に『地方分権の更なる推進に向けて将来への道州制の導入に関する検討を本格化させる』と明記した。
2006年には、「道州制に具体的な制度設計を検討すべき」と、地方制度調査会が答申を行った。
小泉内閣の後を受けた「安倍内閣」では、道州制にビジョンを策定すると所信表明し、「道州制担当大臣」を新設して、その元に「道州制ビジョン懇談会」を設立した。福田内閣において「道州制調査会」の中間報告をまとめ、調査会を『推進本部』に格上げして、道州性導入に向けた活動を加速した。
2008年5月に経済広報センターが行ったアンケート結果、道州制に賛成が39％、反対12％、「どちらとも言えない・わからない」が48％であった。
国民の理解を深めるため、今後の適切な情報提供が、行われるべきとしている。
さて、それから４年以上経過したが、「道州制の導入」は、野党の「みんなの党」の選挙公約になり、「地域主権型道州制の導入で格差を是正する！」と謳って、改革色を打ち出している。民主党は３年３カ月前の政権交代選挙で、「地域主権を確立し、地方の自主財源を大幅に増やします」と、大きく宣伝したが、全く実行に取り掛かっていない。
何も決められない民主党にとって代わろうとして「日本維新の会」が旗揚げして『地方政府に主権』を移譲し、中央政府は外交、安全保障、など、国でなければ出来ない役割に限定する、とおおきく改革の旗を掲げている。
本家の自民党は4年間は野党ボケでもしたのか、【道州制導入】に向けた活動は一切進展していない様だ。それとも、政権与党にならないと「政策の検討は実行できない議員」ばかりの集まりなのか。
この様な中央政界の与党の堕落と野党ボケの怠慢、そして、掛け声だけが元気な新進野党の改革スローガンだけの言葉遊びなのか。
次の総選挙までには、少しは具体的な実行の議論でも戦わせて国民に示せ！