山口県の上関原発の計画が中断することになった。原発の前段階工事の埋め立て申請を、山口県知事は許可を取り消す方針を示して、工事は中断することになる。
申請をした中部電力は、国が新規の増設をしない方針を打ち出しているから、やむを得ないとして【いったんは引き下がる】が、政権が交代して【新規増設を認める】方向に転じた場合は、再度、申請をして原発を造るとしている。
何事も中央の政府が意向を示せば、それに呼応して自治体も民間企業も動き出す体質が、染み込んでしまっている。
日本が1990年代から経済成長が止まり、国内需要が衰退し続けている。これは、多くの識者や経済専門家が、東京一極集中による「地域活力の減退」が、大きな原因であると指摘している。
地域社会が自発的に地域の特性を活かした産業や施設を創出して、「魅力のある地域資源を開発」して行く必要性を訴えている。
一部の地域での成功事例はあるが、大部分は【国が音頭取りをして予算をつける】施策に便乗して、「新しい創意もなく、ただ右へならえ」の、安易な取り組みばかりである。
【安易に取り組んだ案件】は、補助金予算が尽きればそこで、取組は終わる。国からの助成金をアテにした「地域おこし」は、地元での熱意もないのがほとんどで、【失敗事例】ばかりを生みだした。
原発の新設も、計画が始まれば「国からの交付金が支給」されて、まずは地元の土建業者が恩恵を受ける。
地元の自立的な努力は皆無で、原発計画が中断すれば、後には何も残らない。
むしろ、その間の【自発的な努力の芽を摘み取ってしまう】ので、やる気のある起業家は、他の地域に立ち去ってしまうのだ。
原発の新増設計画が、いかに地元の自立心を奪ってきたか、中央政府は、その弊害を自覚するべきである。「原発依存をどうするか？」に対して、国が旗振りするのを止めて、地域の自立的な判断に委ねることが、『地域主権の第一歩』である。
民主党は公約に『地域主権』を高々と謳っていたが、３年間は何もしなかった。
ところが、今回の原発再稼働の是非の判断は、地域に委ねる姿勢になった。
「マスメディア」は責任回避と言うが、やっと地域に主権を移譲する始まりだ。