民主党は３年前の政権交代選挙で圧倒的な支持を得て、衆議院では３分の２以上の絶対多数を占めた。公約の実行に対して、反対勢力があっても実現可能な絶対的な信任を得たにも拘わらず、「中央官僚の無駄使いは削減できず」に、迷走ばかりをしてきた。
最重要な改革の柱である「中央官僚の独善的な権益」をはく奪して、国民の税金を『将来の安心出来る国創り』に重点的に使うことにより、省益と官僚の地位の確保を優先することを破壊するべきであった。
大同の目的を実行するには抵抗が大きい上、成果が出るには時間が相当かかる。すぐに手柄を求めた為に、官僚が抵抗しない【目先の成果が目に見える】公約の実行ばかりに力を注いでしまった。
実現が容易な公約を進めるばかりで、本当に重要な「中央集権国家」から「地域主体の自立した社会」への転換を、後回しにして来たのである。
大同を目指す『芯の据わった政権』を創ることが出来ずに、消費税アップやＴＰＰ参加姿勢で、官僚の既得権強化と、迷走と分裂を引き起こすばかりだ。
今度の第３局の勢力結集の大目標は「既得権体質の官僚と中央集権を破壊」としているが、その他の「国創りの方向性」は、かなりの隔たりがある。暴走老人を自称する石原氏は、日本の将来を危うくする主因に『硬直化した官僚組織』である、と断言している。
これは、民主党も言っていたことだが、全く「正しい主張」であるが、実行するだけの力が全く欠けている。
わずか５名程度の乱立する新党の目標も「中央集権の硬直化の打破」を掲げているが、実現するには、国会議員の過半数をまとめる力が必要だ。
今の様な「小異にこだわる政治家」ばかりでは、「中央集権国家の維持」＝【官僚組織の維持と権益確保】が、大目標である勢力には、到底、歯が立たない。まずは、小異と言われる「消費税問題」や『脱原発依存社会』の路線の違いを、乗り越える『懐の深さと調整力』を、発揮するべきであろう。
特に暴走老人たちは、「原発の維持を主張する資格はない」と率直に反省する姿勢を示さなければならない。
長年に渡って「既得権と神話維持」の塊集団である「原子力ムラの増長」を、無定見のママに放置して来た、自分の不明と罪を恥じる必要がある。
それも出来ないで、【硬直化した官僚の弊害】を言える資格はないのだ。