日中歴史問題を語る総裁立候補者三人の言葉

asahi.com 朝日新聞【社説】2006年09月14日（木曜日）付け
歴史認識　政治家が語れぬとは

日本記者クラブでの公開討論会の席で、谷垣禎一財務相がこう述べた。「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」 Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される靖国神社に小泉首相が参拝することは、この中国側の整理を突き崩してしまった。だから中国政府が強く反発している、という趣旨の指摘だった。
　
　安倍晋三官房長官は「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論した。 安倍氏の発想の根っこにあるのは、あの戦争を侵略戦争と言いたくないという歴史観だろう。
　谷垣氏は、戦争の多面性を認めつつ「中国との関係で侵略戦争であったことははっきりしている」と言う。
　麻生太郎外相も「満州国建国以来、南京攻略に進んでいったのは侵略と言われてもやむをえない」と語る。これに対して、安倍氏は「歴史認識は歴史家にまかせる」と論争を避けている。

日中歴史問題を語る総裁立候補者三人の言葉
安部官房長官：戦犯と一般兵士を分けることは承知していない。証拠の文章も無い。歴史認識は歴史家に任せる。自分はコメントしない。　
谷垣財務相：日中国交回復の過程で分けることことで合意した。そして日本の戦いは明らかに侵略戦争であった。
麻生外相：侵略戦争といわれてもやむをえない。
もうこれで三人の立場ははっきりしました。阿部氏は歴史問題はノーコメントで避けて通りたい。とにかく触れないでに尽きる。歴史家に歴史観を任せるとは変な言い草です。政治家たるもの自国の歴史の上で将来の政策を語るものだ。

北朝鮮制裁 金融資産凍結へ さて効果は

毎日新聞　2006年9月14日　15時00分
北朝鮮制裁：９月中にも資産凍結の金融面で　政府方針
　「政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる団体や個人を対象に、金融口座からの預金引き出しや海外への送金などを禁じ資産を凍結する金融制裁を今月中にも実施する方針を固めた。北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安保理の非難決議に基づく措置。政府は７月５日の北朝鮮によるミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止や北朝鮮当局職員の入国禁止など９項目の制裁措置を即日決定。
　制裁内容は外為法に規定されたもの。米国がすでに制裁対象としている１２団体・１個人を基に、各国の捜査機関からの情報なども加え、十数団体・個人を制裁対象に指定。十数団体・個人の指定で北朝鮮側が受けるダメージは限定的とみられるが、制裁強化を各国にアピールし心理的な「圧力」をかける効果を期待している。」

読売新聞
北朝鮮制裁要求の文書、米が１９０か国余に送付　北朝鮮の核問題
　【ソウル＝中村勇一郎】１４日付の韓国紙・朝鮮日報は韓国政府筋の話として、米政府が７月中旬に採択された国連安全保障理事会決議に基づき、対北朝鮮制裁を行う必要があるとする文書を世界の百九十数か国に送付したと報じた。

北朝鮮制裁　金融資産凍結へ　さて効果は　
　日本政府は国連決議が制裁を義務つけていないので、中国・ロシアが制裁措置を取らないと見ている。したがって政府は「北朝鮮側が受けるダメージは限定的とみられるが、制裁強化を各国にアピールし心理的な「圧力」をかける効果を期待している」というように、むしろ世界に向けた姿勢の問題としている。

庭に咲く花写真集 「紫蘭」

　　　　　　　　　可憐な野草の小さな花です。

岐阜県裏金問題泥沼化と日本型御用組合の姿

asahi.com　2006年09月14日12時01分
岐阜裏金　県が元組合役員を横領容疑で告発　刑事事件に
　「岐阜県の裏金問題で、同県の古田肇知事は１４日、県職員組合に集約された裏金の一部を横領したとして、組合の元役員で、現在は総務部に所属する木下三千男課長補佐（４９）を業務上横領の疑いで県警に刑事告発した。一連の裏金問題で県が職員を刑事告発するのは初めて。
　県などによると、木下課長補佐は９７年から００年にかけ、組合の書記次長を務め、裏金が移された口座を管理していた。しかし、書記次長を交代した後もこの口座を後任者に引き継がず、０１年１０月にかけて、裏金が保管されていた東海労働金庫の口座から３回にわたって計１０００万円余りを引き出したという」

岐阜県裏金問題泥沼化と日本型御用組合の姿
　裏金を作った岐阜県庁がその隠し場所に使った県職員組合(労働組合）の役員が金をくすめたといって告訴したそうだ。この場合裏金を作った県庁は公金横領罪には問われないのか。裏金は誰の金だったのか。筋道立てて考えると、県の住民が払った税金や全国の税で成り立つ国からの補助金でなっている予算から、裏金を作るということは予算を横領することである。その一時プールに使った組合の一人が個人用にくすねた（盗んだ）ことを刑事告訴するなら、泥棒が手下を横領で警察に捕まえてくれということになる。交際費の振り替え先を誤まったという事務的ミスではない。最初から飲食代、旅行代に使うつもりで公金を盗んでいたのだから県庁をまず刑事告訴し、その後個人をも刑事告訴する手順が正統ではないか。県庁の裏金という組織問題から個人への窃盗問題のすり替えを狙った悪質な官僚の手口だ。正に泥沼化しているが、先に何がおかしいかを誤魔化してはいけない。

　つぎに面白いでは済まされない腐敗した日本型労働組合の現状の姿である。たいがいの民間会社の労働組合でも同じであるが、組合の幹部人事は総務課が決めていることである。そして労働組合幹部が退任した場合その行き先は総務課が相場となっている。今の日本では先鋭な労働組合は少ないとしても、完全に会社が支配する労働組合は何のための組合か。組合員の賃金や労働条件を守るべき組合が会社方針を受けて労務対策の先棒を担いでいるのである。これが日本型労働組合の現状である。これを若い人に説明することは不可能である。やる気をなくしてしまい、倫理観が喪失することを恐れる。労使一体となって日本経済の発展が築かれたということは「労働者への配分を抑えて利益を確保し、利益の殆どを設備投資に向けた」ということと同義である。

田舎警察に捜査能力があるのか

asahi.com　2006年09月14日07時49分
豪憲君の父、警察庁長官に捜査の調査要請
　「秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、殺害された米山豪憲君（当時７）の父勝弘さんは１３日、県警の捜査ミスによって殺害事件が起きたとして、漆間巌・警察庁長官や沓掛哲男・国家公安委員長らに調査を求める文書を郵送した。遺族が精神的、肉体的に極度の苦痛を受けたとして謝罪も求めている。」

私たちの田舎警察に本当に殺人事件の捜査能力があるのか
　お父さんの悔しい気持ちは良く分かります。しかし警視庁でさ東京の犯罪捜査でお宮入りが多い。特に外国人の犯罪にはお手上げ。警察が強いのは付き合いが長くデータが多いやくざ暴力団の犯罪だけといってもいいのではないでしょうか。まして田舎警察（各県の警察本部）に捜査能力、及び十分な捜査員がいるとは思えません。ストーカー苦情があっても動こうとはしません。殺されてから（事件が発生してか）はじめて動き出す。事件でなければ決して動きません。事件を未然に防ぐ考えはあっても手も足も出ないというのが実情でしょう。例えば私が住んでいる田舎で外国人女性（恐らく風俗関係の女だろう）が殺されて林の中に転がっていた事件があった。事件のストーリは日本に人身売買で来た売春婦が逃げようとして、日本のやくざに殺されたに決まっているのに警察が事件を解決したという報道はトンと聞いていない。まして自分の身近に起きた事件の捜査能力を疑いだすとお寒い限りです。これで我々の生活安全は本当にガードされているのか心配は尽きない。