翁長知事は「ヘリパッド撤去」を直接日米両政府に要求せよ

　　　　

　アメリカ（在沖縄米軍）は18日、高江で炎上した（11日）普天間基地所属の大型輸送ヘリＣＨ53の飛行再開を強行しました。「事故原因」の説明もないまま、日本政府の要求すら無視して。アメリカが日本をいかに属国扱いしているかが端的に表れています。

　これに対し、沖縄県紙２紙は19日付１面トップで、「知事「着陸帯撤去を」」（琉球新報）、「知事　着陸帯撤去求める」（沖縄タイムス）と、翁長知事が「米軍北部訓練場の六つのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の撤去を求める意向を初めて示した」（琉球新報）と報じました。

　翁長氏はこれまで高江のヘリパッド建設を容認してきました（16日のブログ参照）。それが「撤去」を求める姿勢に本当に転換したのなら、評価すべきことです。
　それが総選挙前のリップサービスでないなら、具体的な行動をとる必要があります。すなわち、翁長氏は直ちに、日米両政府・在沖縄米軍に直接会って、「高江のヘリパッドを撤去せよ」と要求すべきです。

　2紙の報道によれば、18日の翁長氏の「撤去」発言は次の通りです。

　「翁長知事は「私たちの気持ちからすると使用禁止だ。切なる思いは撤去だ」と記者団に述べた」（19日付琉球新報）

　「知事は今回の事故を受け、高江区が改めて6ヵ所の使用禁止を求めたことを念頭に「私たちの切実な思いは使用禁止、むしろ撤去だ」と踏み込んだ」（19日付沖縄タイムス）

　「「何でもやるなら、ヘリパッドこそ撤収してもらいたい」。知事は18日、菅氏の言葉を持ち出し（菅官房長官は事故直後に高江の仲嶺久美子区長に電話で「何でもやる」と述べた―引用者）、危険性の”元凶”を取り除くべきだと主張した」（同）

　この「撤去」発言を額面通り受け取ることができるかは疑問です。

　「事故後、県が態度を明確にしたのは、より住宅に近いＮ４とＨ地区と呼ばれる計3カ所のヘリパッドの使用中止まで。県首脳は知事が副知事や事務方との事前調整を経ずに発言した意味を「知事の思いだ」と語る」（同沖縄タイムス）

　「知事も「撤去」と口にしたものの、同時に「撤去までいきたいが、現実の壁の中で一歩ずつしか前に進んでいけない」とも付け加えた。県がどれほどの本気度と緊急性を持って国に迫るかは現時点では不透明だ」（同琉球新報）

　曖昧な言葉で追及をかわし、「オール沖縄」の支持を繋ぎ止めようとするのが翁長氏の常とう手段です。辺野古新基地を阻止する決定打である埋め立て承認の「撤回」について、「撤回も視野に入れて…」と数年来言い続けて、いまだに「撤回」していないのがその端的な例です。

　今回の「ヘリパッド撤去」もその類である可能性は小さくありません。そうでないというなら、「思い」を口にしただけではないというなら、直ちに行動に移し、日米両政府・在沖米軍に直接「撤去」を申し入れるべきです。