年末調整源泉徴収説明会

11月17日(火)　年末調整源泉徴収説明会

　年末から年明けにかけてH27年度分の源泉徴収事務、税務署への源泉徴収法定調書、市町村への給与支払報告書の提出が特別徴収義務者である法人事業所に課せられています。

　今日は茨木税務署・高槻市・島本町合同の法人事業者向け説明会があり現代劇場文化ホールで開催され出席しました。

　特に、H28年1月からマイナンバー制度から実施され、事業者は源泉徴収にあたって個人のマイナンバー収集も義務づけられます。

　今回はその変更点も中心に説明されたのですが、H28年度扶養控除等申告書についてはまだ個人通知カードも届いていないこともあって「記載していただいてもいいし、なくてもかまいません」と税務署もあいまいな説明。

　作成する源泉徴収票も「税務署・事業所用にはマイナンバー記載、個人に渡す分は情報流出のリスクから記載なし」とわかりにくい対応です。

　いずれにせよ、今回の事務手続きでは必須ではないが「H２8年度源泉徴収表作成時までには個人のマイナンバーを事業者として取得しておく必要があります」との説明です。

　一方で、特定個人情報であるマイナンバーを取得する事業者の保管・安全管理措置については未だ徹底されておらず、個人情報流流出リスクをぬぐいきれません。

　税務提出書類等への個人のマイナンバー記載を求める以前に、収集にあたっての安全管理義務を事業者により徹底する方が先決だと思うのですが。