12月議会 議案採決

12月19日(水)　政務調査費交付条例改正も可決！

　今日は午前9時から所属会派の議員団会議。午前10時から本会議が開会されました。

　当初提出案件20件および追加議案5件についてもすべて原案どうり可決。追加議案は、人事院勧告に基づく職員給与改正条例(0.14%アップ)とそれに伴う補正予算案(821万5千円）です。

　議員提案である「政務調査費交付条例全部改正」も賛成多数で可決。反対は無所属1人でした。

　議員に支給されてる政務調査費(高槻市議会は月額7万円）は、地方自治法で「調査研究に資するための経費」と規定されていますが、その使途基準が明確でなく、支出の適正性や妥当性が裁判でも争われています。

　このため、高槻市議会では6月に検討会を設置し、支給のあり方や使途基準、透明性確保についての議論を重ねてきました。

　改正された「政務調査費交付条例」では、交付対象を会派支給から議員個人(ただし、会派共有費も可）に改正し、使途基準について1)議案審議、市政課題についての調査研究および情報収集、2)政策形成のための市民からの要望、意見聴取、情報収集、3)議会活動等市民への広報活動、4)その他議長が必要と認める活動としました。

　また、収支報告書と会計帳簿、領収書等についてすべて公開となっており、2008年度分からの実施です。

　本会議は午後2時過ぎから一般質問に移り、18人中8人までを終えて午後6時40分に閉会しました。本会議場での長時間の審議はさすがに疲れます。<o:p> </o:p>