『事の発端は、URが2013年当時、千葉県で進めていた道路建設を巡り、予定地と隣接する建設会社・S社との間で起きたトラブルだ。工事の影響で建物が歪み、地下から硫化水素が発生するなどしたため、S社はURに補償を求めていたが、交渉はなかなか進展しなかった。
だが、S社の総務担当者が2013年5月、甘利経済再生担当相（当時）の公設第一秘書（当時）の清島健一氏に相談したのを境に事態は動く。S社は3カ月後の8月、URから補償金として約2億2000万円を得ることができた。
甘利氏はその後、2013年11月14日に大臣室で現金50万円を、総務担当者から受け取っている。
一方、S社とURとの間には新たなトラブルが起きていた。産業廃棄物の撤去を巡り、S社がURに対し、30億円規模の補償を求める交渉へと発展していたのだ。』と、週刊文春Webは報じている。
ここには推測はなく、事実の羅列である。
安倍晋三が政権に就いてから、法律の前提が狂ってしまっている。森友や加計問題それに桜を見る会などで、事実関係を並べられると、犯罪者はお縄をいただいたものである。
かつては証拠を並べられると、水戸黄門様やコロンボ刑事の前に、「悪うございました」観念するのである。それは性善説に基づいたものであろうが、安倍が創出した、いわば政治家（自民党）の犯罪文化は次のようになる。
先ずは事実を否定する、法に触れない理由をさがす、事実を隠ぺいするし改竄するし改変する、裁く人を取り込む、仮病を使って逃げる、といった具合である。政治家には性悪説に基づく法を作って、適用しなければならない。
甘利明を見ていると、秘書が秘書がとか知らないところでやられたとか言い出し、最期には権力で抑え込むのである。国民に奉仕する立場にいることを微塵も感じさせない。
そもそも、企業献金をなくするために政党助成金を導入したのではなかったか。政党を国家が助成することは、憲法で禁じられているが、国から金はもらうし献金を受け取る。口利きがあったかどうかは問うべきではない。秘書がやって知らなかったというのを問うべきでない。事実が確認された時点で犯罪者にするべきなのである。
性悪説下にある人物に国は金を出すべきではないし、金を受け取った理由など聞かなくても良い、。
