日本の国政政党で公明党ほど、自主性がなく政治的な思想や立場を持たない政党はない。元々中道を掲げた創価学会を母体にした政党で、政教分離を必死に隠さなければならない立ち位置を持つ。自民党の補完政党となって、第二次安倍内閣以降国土交通大臣のポストを、選挙協力の報酬として頂いている。
主義主張の核がなく政治理念も薄く、中道の本質であろうが左右の政党を見てから居場所を探すのである。その好例が消費税と憲法解釈である。
かつて公明党は、消費税そのものを”悪”と呼んでいた。廃止も訴えていた。そして行き着いた選択が、軽減税率である。ヨーロッパやアメリカの一部の州では、食料や医療それに教育には消費税を掛けないか相当低く設定されている。北欧諸国の消費税は２０％もあるが、食料品はゼロから数パーセントに抑えてある。これに目を付けた消費税反対の看板を掲げていた公明党は、食料だけを消費税が８％から１０％になるとき、８％に留めたのである。北欧諸国とは全く異なる、公明党のショボイ軽減税率である。
福祉的な意味を持つこともない程度の、効果も薄くショボイ政策である。選挙の度にことさら強調される、根を持たない公明党らしいやり方である。
それと憲法である。公明党は自主平和を唱えた、護憲政党であったはずである。ところが４年前の安保関連法（戦争法）を巡って、集団的自衛権容認に舵を切った。幾つかに理由を付帯条項を付けたとしているが意味がない。自民党の右派は屁とも思うことがない。
そしてかつての護憲政党である公明党は、憲法変えないが付け加える。加憲という造語で満足して、政権に居座っている。憲法は変えないが、自衛隊を加えるというショボイ発想である。職業を憲法に加える理由が判然としない。警察だって消防だってお医者さんだって、憲法に明記されてはない。国会議員は憲法を守るように明記されてはいるが、自衛隊を軍隊として明記するなら自民党と同じであるがそうではない。
公明党の中途半端な中道姿勢は、政権に近づいたとたんに理念を失い、政権に入ってからはご主人の顔色を伺いながらの日々である。
ところで組閣の度に聞かれる、「適材適所」であるが、国土交通大臣は公明党ばなぜ適所なのかは不明である。ポストは開けてあって、適材の人物は公明党の幹部を順番に据えるだけである。このポストの欲しさに、公明党は渋る創価学会の理性派を押さえながら、せっせと集票し献上するのである。
驚いたことに、現在行われている野党共闘に公明党党首の山口那津男は野合と批判した。自らをわきまえない暴言といっていいだろう。
