パフォーマンスであっても評価はしておきたい

広島市で開かれている主要７カ国（Ｇ７）外相会合に出席した各国外相が今日（１１日）平和記念公園を訪れた。公園内の広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花した。核保有国の米英仏の現職外相による公園訪問は初めてとのことである。
とりわけ原爆を投下した当事国アメリカは、公式には原爆によって終戦をやめることができたという姿勢を崩していな。つまり必要であったということから、要職にあるものは広島をほとんど訪れていない。３年ほど前に、アメリカ大使が初めて８月６日に音ず得ている程度である。
アメリカ以外にもイギリスやフランスなど、核保有国が献花したことはパフォーマンスであっても評価したい。少なくとも、「核兵器のない世界」実現への言葉ば出てきている。Ｇ７外相たちへ当初に盛り込まれていなかった、予定外の平和記念公園訪問である。

前日に元ウルグアイの大統領のホセ・ムヒカ氏も平和記念公園を訪れている。自書の出版記念で来日したが、ムヒカ氏の強い希望で広島訪問が実現した。ムヒカ氏は見学後、「倫理がない科学は、考えられないような悪の道具になる。歴史は、人間が同じ石でつまずく唯一の動物と教えている。私たちはそれを学んだだろうか」などと記帳。館内を案内した志賀賢治館長に「科学者が悲惨な結果を招くと知りながら原爆が落とされ、心が痛みます」と述べた。
公費で成り行きで献花することになった。Ｇ７のお歴々とは雲泥の差である。
アメリカは決して謝罪はしていない。沈鬱なお歴々の表情を殆どの報道が省いている。オバマは就任早々の年前に、唯一の核兵器使用国家として反省し、脱核兵器をするとか言っていた。これでオバマはノーベル平和賞を受賞した。お笑いであるが、ここにきて多少脱原発が姿を現した。
ケリーは戦争は最後の手段にするべきだとか述べ、各国外相も大きな影響を与えたようである。あえて言わせてもらうなら、こうした行為こそが、積極的平和主義に他ならない。強力な兵器を披歴して、抑止力が高まったということが平和につながらないことは歴史が証明している。日本はこうした形で平和を訴えることができる、軍隊を持たない世界唯一の国家であることを、安倍晋三は放棄しようとしているのである。

甘利といい、西川といい、もう少しましなのいないのか

やっと甘利明前経済再生担当大臣の金銭授受問題が動いた。あっせん利得処罰違反の疑いである。あれほど積極的に、ＴＰＰ交渉の前面で精力的に動いていた男が、金の問題が起きるや「政治の美学」などと嘯いて、病院に逃げ込んでしまった。今回の家宅捜査の報道でも、甘利は過去の人の扱いの報道である。
今朝（９日）の関西の右翼司会者の男の番組で、甘利のあっぜん利得罪の問題と、民進党の山尾政調会長のガソリンの問題を並列して報道していた。秘書がやったということの共通点から、両者を並列しているのであるが、恣意的な政権擁護の内容である。権力の中枢にいる文字通りの実力者のあっせん利得の疑いと、野党の新人議員のガソリン代を並列しての批評である。司会者やコメンテーターは安倍晋三のお友達であるから、致し方ないが公器を使っての意図的な発言は問題である。

その甘利が殆ど極秘に取り組んでいた、ＴＰＰであるがようやく国会で審議が始まった。始まったは良いが、黒塗りの資料が出てきただけである。猥褻図画ではあるまいに、恥ずかしい民主国家である。情報開示ができない。交渉内容を公表できないというのである。
ところが、衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が、ＴＰＰ交渉の舞台裏を描いた内幕本「ＴＰＰの真実」を４月１５日に出版する予定であったが、そのゲラ刷りを民心つが公表したのである。これはあなたの本ですかとの質問に、西川委員長は「答える立場にない」と突っぱねた。
質問を向けられた石原大臣は、「本物かどうかわからない」とおバカな回答をした。著者が目の前にいるのにである。内容の一部に守秘義務違反の可能性があると、安倍晋三首相らを追及したが、確認できないというお笑いである。どこかのコメディーコントを見ているようである。
対応が不誠実であると民進党などは退席したが、西川公也はマイクのスイッチも切らずに側近いひそひそ話をしていた。西川は「あれは最初のもので書きなぐったもの、校正前のものだ」と、マイクはキャッチしていた。なんだ、自書だと認めているではないか。
そもそも、この西川なる人物のうさん臭さは尋常ではない。労働組合から立候補していつの間にやら社会党から自民党に鞍替えしたが、なにしろ汚職や金銭授受疑惑のオンパレードである。地元では人気がなく小選挙区では敗退を繰り返している。複数の金銭問題で、せっかくなれた農水大臣を辞職に追い込まれている。
選挙前のＴＰＰに対する姿勢と選挙後にこれほど変化した人物はいないであろう。要するに世情に疎く金銭欲と名誉欲にまみれた男である。
今回の暴露本が守秘義務違反になるなど考える能力がないのである。甘利も同様である。彼らの政治の美学は、名誉欲と金銭欲なのである。こんな男たちの交渉が、ＴＰＰで国民のためになることをやっているとは思えない。秘密交渉をしなければならない理由はそこにある。

ＴＰＰは大企業のためのタックスヘイブンである

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、１億１５００万にもなるだ膨大な量の内部文書が、パナマ文書として世界を席巻している。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、４月３日に検証結果を公表した。
要するに、母国では税金が高いので会社の本部や資産を税金の安い国に、名義上置くというものである。上記はタックスヘイブンに企業を移した、ＢＢＣの資料であるが、いずれも主だった産業もなければ人口も少ない弱小国である。聞いたことのない国もある。巨大な国家あるいは企業が世界を、「グローバル化」と称して席巻している現代。彼らにとって厄介なのが、税金である。その対策としてこうした国に本部を置くというのである。弱小国にとっては生き残りの手段である。これらの国は、タックスヘイブンと呼ばれながらも、マネーロンダリングや資産隠しにもってこいの存在となる。
違法ではないが、母国に税金を払わないというのである。道義的には問われるものである。
パナマ文書のリークによって、早速アイスランドの首相が辞任に追い込まれた。イギリスのキャメロン首相は、全く関係ないと否定し、発言を二転三転しながらも、結局は認めた。政治的責任が追及されることになる。
アルゼンチンのマクリ大統領は完全否定している。中国では習近平とトップの三人の親族が資産隠しを疑われている。情報は知らないと報道官はとぼけている。パキスタンの首相は全面否定した。
興味深い反応はロシアのプーチン大統領である。ロシアへの揺さぶりのための情報操作であると否定したのである。確かにプーチンの言うように、アメリカと周辺の大企業名が上がっていない疑義はある。ウクライナのポロシェンコ大統領は、ＮＨＫの取材に、汗を垂らしながら政治家になる前のことだと否定した。今はないというのである。

道義的問題はあるとはいえ、企業の本部や個人資産を税率の安いところに移すのは合法的なことである。弱小国家の生き残り作戦得ある。むしろどうしてこのようになったか、ホセ・ムヒカ氏にでも聞いてみればよい。
グローバル化とはお金の流れが自由になることである。巨大国家は十分に稼いだお金を、いつまでも足らない、もっと稼げるはずだとい言い続けるであろう。国家は均等ではない。制度も歴史も文化も気候風土も政治力も異なるものである。ＴＰＰなる無関税制度はそれらを全面否定することなのである。
大企業や巨大国家は貿易の場をもタックスヘイブンにしようというのが、ＴＰＰである。政治を動かして合法的に関税をなくし制度を、巨大国家や巨大企業に有利にするための制度なのである。

世界一貧しいホセ・ムヒカ元大統領と金の有り余っているトランプ大統領候補者

世界一貧しい大統領と言われている、元ウルグアイ大統領ホセ・ムヒカ氏が自書の出版に合わせて来日している。今日（７日）東京外語大学で講演をしている。貧困の撲滅というより、金に依存した生き方の危険性を警告しているのである。大統領官邸に住んで４２人の職員を雇うぐらいなら、学校のために経費を使いたいので、住まないと在職中は公館にも入らず、給与の９割は慈善団体へ寄付していたとのことである。
こんな政治家もいるのだという驚きを与えてくれる。「貧乏は金のないことではなく、どこまでも金を欲しがることだというのである」と国連での演説が有名である。さらに「先進国が持つと同様の車を後進国が持てば、７０億の人の酸素はなくなるでしょう。どうしてこのような世の中を作ったのでしょう。マーケット経済が無限の消費と発展を促してきたのだというのです。私たちは無限に広がるグローバリゼーションをコントロールしていない。グローバリジェーションが私たちをコントロールしている。競争で成り立つ消費社会で共存共栄ができるだろうか。環境問題ではない。政治の問題である。私たちは競争するために地球上に来たのではない。幸せになるために来たのだ。発展が幸福を阻害するものであってはならない。私の主張はシンプルです。」という。
「お金の好きな人は政治の世界から出て行ってください。」とはよく言ってくれた。アメリカ共和党の大統領候補のトランプに聞かせたい。ムヒカ氏にアメリカ大統領になってもらいたいものである。政治は経済の効率ばかりを求めてきた。名誉と金銭のための政治を人類は追及してきた。幸福追求のための政治は地球上に消えて久しい。ムヒカ氏が最期人になってほしくはない。
２０世紀は戦争の世紀だった。２１世紀はその反省の下、平和の世紀になるものと思っていた。ところが今のところ、テロの世紀になりそうである。テロは現象であって、実体は格差の進行なのである。その本質をムヒカ氏はついているのである。人はいつまで争うのであろうか？

虚偽と隠ぺいでＴＰＰを乗り切ろうとする自民党

これが甘利が交渉した内容であるとのことである。表題以外は真っ黒塗りの資料が提出された。恥ずかしくはないのだろうか？とてもじゃないが民主主義国家とはとてもじゃないが呼べるものではない。信頼関係が失われるというのが理由だそうである。何度も繰り返すが、自民党はＴＰＰには参入しないと選挙公約に掲げていた。国民との信頼関係はどうなっているのだ。農業新聞によれば、自民党支持者は農業新聞の調査では支持率は半減、不支持率は倍増している。
主要品目は守ったなどと平気で嘘をつく。個別の品目に差異はあるものの、やがて無関税にすることを認めたのである。守ったなどというレベルではない。
更に国会答弁で、安倍晋三は競争が起きて農産物の生産が伸びるので、自給率は上がると見込んでいる。”見込んでいる”といったのである。
自給率向上を言いながら、よくもまぁ、こんな嘘を平気で言えるものである。今回のＴＰＰの推進会議（？）の西川公也も現農水大臣森山裕も反ＴＰＰ急先鋒であった。役職に目がくらみ自説を曲げたのである。両氏とも地方出身で農業者が支持母体である。何とも情けない議員たちである。ＴＰＰの実態も影響についても、隠ぺいされた資料の向こうに置かれたままである。

政治の劣化は甚だしいが、しっかりパフォーマンスはやる

東京メトロ半蔵門線九段下駅で４日、１０両編成の電車のドアにベビーカーを挟んだまま発車する事故が起きた。ベビーカーはホームを引きずられた後ホーム端の柵に衝突し、大破。子供は乗っておらず、けが人はなかった。挟まったものが小さくて十分異物を認識できなかったようであるし、勤務１８日目の女性の新人車掌が停止をためらったためである。危険な事故であるし、今後十分対応するべき点はいくつかある。
しかし石井国土交通大臣が責任者を呼びつけて、改善を促す姿をマスコミに報道させるまでのこととはとても思えない。公明党の指定席として、新人の石井啓一が何の因果かポストに座っている。栃木の洪水に就任早々出かけて、地名すら知らなかったお惚け人である。沖縄県知事の埋め立て執行取り消しを認めなかった男である。政治の劣化を話題性が高いことにパフォーマンスを見せる、政治の劣化以外の何物でもない。もっとやることがあるだろう。
所轄の北方領土の地名すら読めなかった島尻北方大臣。福島除染の基準の経緯を知らずに発言する丸山環境大臣。男性の育児休暇を宣言したて売名行為をしたが、同時進行していた不倫で辞任した代宮崎とかいう議士。
アメリカでは奴隷の子孫が大統領になっていると発言した丸山とかいう国会議員。不都合が起きたら、病院に駆け込み沈黙をする甘利。
毎度おなじみの麻生財務大臣は、軽減税率の導入にして、地方の小さな商店が廃業になる例がないとは言わない。１００、１０００とか出てくると思う、などと言ってのける無神経。高市総務大臣の放送局の電波停止発言。
安保関連法案の審議では、応えることすらできずにはぐらかすばかりの問答である。質問者も克のような突込みがない。まともに答えていなくても、あるいは答えられなくても審議は終了する。論戦が起きていない。明らかな説明不足であっても、謝罪どころか方針の転換など全くない。政治の劣化というか、政治家のレベルの低さをこの一連の審議を見て感じ入ったものである。

消費増税見送りなら総辞職するべき

巷間噂される消費増税の見送りであるが、安倍晋三の取巻きは誰も来年の増税に踏み切るべきでないと騒ぎだしている。周辺にはすでに延ばした場合の検討を支持しているようでもある。
安倍晋三に限らないが、選挙では都合の悪いことを伏せたままにしておくものである。前回の選挙でも、経済対策はいかに民主党政権時代より良くなったかを訴えていたが、集団的自衛権行使容認アド聞いたことがない。確かに述べてはいるようであるが、選挙に不利な材料と論点にもしなかった。まさかこんな違憲行為を政府がやるわけないと、多くの国民は思っていたに違いない。
安倍晋三が訴えた、看板は経済対策である。アベノミクスと命名した、金融緩和と財政投資などであるが、目標が殆ど達成していない。ゼロ金利どころかマイナス金利という禁じ手まで使っているが、景気は浮揚しては来ない。
それでも金融動向を中心とした経済指標は好転していると言い続けてきた。アベノミクスは金満家を太らせて、つまり一般国民の財産を吸い上げ彼らに与え、一般国民を貧困に導いたに過ぎない。
政治は富の再配分がほとんど最大の政策でなければならない。自由主義経済・資本主義下では、財政的に大きなものが市場を席巻する。大きな富に富が集中するのである。政権はそこに集中した富は、やがて皆様に滴り落ちてきますよと言い続けてきたが現実にはそんなことは起きてはいない。竹中平蔵が公器でトリクルダウンなんて起きないといったが、全くその通りである。上の表は企業がため込み実態を表している。

消費増税ができないのは、政府がひいき目のデーターを駆使して、「景気は回復基調にある」と言い続けてきた嘘がついにばれてしまったからである。その象徴的な出来事が、金を預けると金利を払わなければならないというマイナス金利である。
安倍晋三の経済政策は破たんした。正確に言えば、金満家たちの懐をさらに豊かにさせて、国民の可所得を下げるだけの結果になった。ＴＰＰなる幻想も彼らから流布されたものである。経済政策の失敗を小手先で隠そうというのである。
アベノミクスは一部の金満家を潤して破たんした。消費増税の先送りで誤魔化しても事態は悪化するばかりである。安倍晋三は政権を放棄し（おなかが痛くなったのが理由でも構わないから）、直ちに総辞職するべきである。

「食料と人類」を読む、食料増産が地球環境を破壊してきた

列車で札幌往復する機会があって、一冊の本を読んだ「食料と人類」（飢餓を克服した大増産の文明史）ルース・ドフリーシ著　日本経済新聞社刊　2,400円である。著者はコロンビア大学教授で専門は生体・進化・環境生物学と訳者の小川敏子氏が紹介しているが、やや専門の内容が冗漫になるきらいはあるが、食料生産を人類の発展の基盤にした視点は正しいであろう。
人類が狩猟から定置生活をするようになったのは、食料を栽培して作るようになったからである。そのことはやがて富を生むことになり、人類の難題を背負うことになるのであるが、彼女の言うように食糧生産が人類の発展を支えた事実に変わりはない。しかしながら、化学肥料や農薬それに機械に頼ることになり、環境の悪化をもたらすことになっている。
飢餓の克服を、種子の改良や単作化（モノカルチャー）や肥料や農薬の開発と機械化で成し遂げたが、そのことで更なる人口増加へとつながるジレンマを人類は抱えた。肥料生産でも大型化でも、化石燃料に頼ることになる。農薬は土壌と地下水などを汚染し、地球温暖化に拍車をかける。著者は地球温暖化に最も貢献しているのは農業であるというのである。
２００７年５月に、都市人口は農村人口を超えた。そしてそれは今でも進行している。今世紀半ばには８割を超えるのではないかと著者は推測する。食糧はだれが生産することになるのであろうか？食糧の量的問題だけでなく、質的な変化も起きるであろう。誰も農産物の生産現場を知らなくなるからである。
日本では半世紀前までは、都会に住む者はほとんどが田舎を持っていた。そのことが間接的に農業を支えてきたが、今はそれもなくなり農業は補助金で生きているのが現実である。
人類は豊かになるにつれ、でんぷん質の摂取を減らすようになる。肉や卵や乳製品を増やすのであるが、かつてのように人が食べられないものを家畜に与えるのではなく、穀類などを与ええるようになる。このことは大変なロスを生むことになる。１ポンドの牛肉生産に１２ポンドの飼料がいるのである。エネルギーロスが計り知れなく起きる。
著者は、人類が地球上で生存していくためには、安定した気候、栄養の循環、生物の多様性が不可欠であるが、それらが壊されていると警告を発する。栄養の循環とは特に人類の排せつ物が廃棄されているというのである。大地から切り離された家畜も同じである。近代化された畜産では、飼料の循環は起きていない。著者は、環境保護団体をも無縁であり、食料生産の悲観論者でもない。遺伝子組み換え作物には評価を与えていない。今後の問題としているのは多少の不満が残る。
訳者が専門的知識にかかけているための誤訳が目についたが、まずまずの良書と言える。