震災を政局に利用する

熊本で地震が起きた。局所的な直下型地震である。死者が１１名になるとのことである。
７日間も延ばされ、１５日にようやくく審議再開になるはずだったＴＰＰ特別委員会である。ところが、交渉の内幕の暴露本を出版するはずだった西川公也が委員長を務める特別委員会の冒頭で安倍晋三は、「災害対応で必要に応じて離席させていただきたい」と要請。実質審議に入らず、４分足らずで散会してしまった。６月１日の会期末を考えると、審議日程は極めて厳しいものがある。
それは地震の被害は震度も大きいのは理解できる。ここへ安倍晋三が視察に行こうというのである。首相の職にあるものがわざわざ見舞いや視察に出かけるほどの規模や被害とは到底思えない。
ＴＰＰが内外から多くの問題を指摘され、交渉各国が国内的のそれぞれが大きな問題を抱えていることが表面化してきた。反対運動は加盟各国で起きている。日本の最大の交渉責任者は行方をくらましていて、司直の審判を受ける身となりそうである。後任は従前の主張を曲げながら、しどろもどろの回答しかできない。
多分最も大きな問題は次期アメリカ大統領であろう。民主共和のそれぞれの候補は、言葉の内容はかなり差があるものの、だれもＴＰＰ参入を表明していない。
特にトランプは、雇用が奪われる、資金が流出する、アメリカにとって何一ついいことはないと、ほとんど本質をとらえた発言をしている。クリントンは財閥などから大量の献金を受けている。彼女が大統領になった場合でも、直ちにはＴＰＰ参入を表明できないだろう。クリントン以外の人物でも同様であるが、クリントンほど早期には参入できない。つまり、ＴＰＰの実質的に仕切っていることになるアメリカですら、批准には２年以上かかることが予測される。安倍はＴＰＰ交渉は、甘利の疑獄事件や西川のチンドン屋騒ぎのようなことあがってり、ほとぼりが冷めるのを待った方が得策と判断したのだろう。そこに熊本地震である。休会する格好の理由が降ってわいたということ得ある。
衆議院補欠選挙は二つとも負けそうだし、ＴＰＰを見送るふりをすることで参議院選挙を少しでも有利にしたいと政治的判断をすることになるのである。こんな時に<自身が安倍を延命させることになったのである。/font>