東京オリンピック経費１兆８０００億円、当初予定の６倍に

「東京オリンピックはお金がかかりません。古い施設も使いますし、半径１０キロ以内にほぼすべての施設があり、移動も簡単です」と、誘致した東京オリンピック・パラリンピックである。実態は、新たな競技会場の建設はもちろんのこと、メーンスタジアムさえ新しく作ることになった。競技会場は激しく分散し、サッカーなどは東北でやろうかとも言われている。
おまけに世界各国が最も懸念していた、福島原発の影響についても安倍晋三が、「０．３キロ以内に封じ込めています」と嘘ついてまで誘致した、東京オリンピック・パラリンピックである。騙された方が悪いと言わんばかりである。
も一つおまけに、大会の象徴になるエンブレムが盗作だったり、大会会場のメーンスタジアムになる国立競技場が当初予算の５倍もする巨大な施設であることが解り、白紙に戻す始末である。そもそも、オリンピック開催の責任者あるいは組織が分散して存在し、責任者も推進者も判然としないで協議ばかり重ねているお役人組織であるから、このような不祥事の上塗りを反省もなくやるのである。

おまけの極めつけが、今回判明した大会運営費である。なんと１兆８０００億円にまで膨れ上がってしまったのである。当初予算６倍にもなる。３０００億円が低すぎ多との見方もあるが。これはお役人がよくやる手口である。とりあえず事業を認めてもらうために、当初予算を低めに見て一旦承認されると、次々と予算は加算されるのである。その典型が土木記事業のトンネルと橋である。当初予算の１０倍など平気で膨らむし、事業期間２年が５年になり１０年になることは日常的である。
しかし、今回は規模が違う。１兆円以上の足りない分を何で補てんするつもりなのだろうか。まさか消費税増税とはならいだろうが、それも疑わしい。赤字国債の発行やオリンピック債権でも出すのだろうか？
来年度予算が５兆円を超える防衛予算を削ればいい。辺野古新基地建設を止めればいいのであるが、安倍晋三がそんなことはするはずはない。
そもそも、１兆８０００億も怪しいものである。２兆円を超えることも視野に入れた、８０００億という数字にしか見えないからである。よく見る数字である。オリンピック返上するのが最大の解決策であるが、そんな裁量は原発すら止められない低レベルの首相にできるはずはないだろう。