今月１５日にブラジルで、第６回のＢＲＩＣＳサミットが開催される。ＢＲＩＣＳとは、途上国と自認しているブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカである。これらの国が出資をして、新たな開発銀行を作るというのである。ＩＭＦのライバルになる。
相互に金を貸し出す銀行であるが、すでにあるＩＭＦがアメリカ
主導の開発銀行であるへの不満である。
５カ国が均等に１００億ドル出すことになっているが、どうやらその倍になるようである。ＢＲＩＣＳは世界ＧＤＰの２５％、人口の４０％を占めている。とはいっても、第１位の中国のＧＤＰは他の４か国合計を上回る。早い話中国主導の開発銀行ということである。
アジアには総裁は日本と決まっている日本主導のアジア開発銀行と、アジアインフラ投資銀行がある。明らかに中国は自らが主導することが出来る銀行を求めているのである。
ＩＭＦでなくＢＲＩＣＳに頼って救済してもらった途上諸国は、ＢＲＩＣＳ諸国の国営企業との経済関係を強化することになる。途上国に多い国営企業などに民営化を迫るより、表向き何も条件をつけずに金を貸す方が、長期的に得になる。
途上国やＢＲＩＣＳに進出している事業は、圧倒的に中国が多い。貸付責任や負担金の分散ができ、投資先を選択できる一方で、中国の企業に還流するシステムである。
これは全く、ＩＭＦと同じである。中国は、途上国に金を貸し付け、自国に利潤を還元するシステムを作ったアメリカを模倣して、ＢＲＩＣＳ開発銀行を設立し、世界進出を謀ろうとしている。中国による、新たな途上国の収奪が始まることになる。
来年下半期になると、１０％までにする消費増税が決まっている。安倍政権のこれまでの手法を見ていると、予定通りにやってくるであろう。
増税のスケジュールのアリバイ工作会議が始まった。与党の公明党が提案する軽減税率が、最大のネックになっている。
消費税は逆進性の強い、弱者に配慮しない税法である。弱者への配慮を生活必需品などに軽減させようというのが、軽減税率である。ヨーロッパ諸国では、食糧や医療や教育にかかる消費税(付加価値税）を、かなり低く抑えている。
弱者は大勢いるために、課税する側は軽減など取り組みたくはない。「事務手続きが煩雑になる」とか「減税部分を何らかの形で補填しなければならない」などと、軽減税率導入をしないための理由を羅列する。
マスコミなども、食料品と嗜好品の線引きが困難であるとか、実例を挙げて面白おかしく報道している。
ビスケットは食料品であるが、チョコレートがのっていれば嗜好品だとか、店で食べると食料品と扱われるが、お持ち帰りは嗜好品だとして、税率を上げていると言う類のものである。
そんなことは一向にあっても構わない。軽減税率を導入するためには、どこかに線を引くのは当然である。線引きが困難であることが、軽減税率の導入しない理由にはならない。
麻生財務大臣は、こんな些細なことを理由に導入に反対である。同じく財界も、煩雑になることを理由に反対である。
税金が誰のためにあるかこの人たちは解っていない。事務手続きが煩雑になるのは、行政の問題である。消費税増税に苦しむ弱者のことが解っていないだけである。
おまけに、仮に軽減税率が導入されたとしても、現在すでに8％のものには手を触れないというのである。つまり、軽減税率は、実施されても僅か２％のものでしかないのである。
軽減税率は、食糧・医療・教育に関するものは、基本的にゼロにしてこそ意味がある。現在の検討内容は、そのレベルには到底至らないものである。
なのに、アリバイ工作的な軽減税率導入への検討をしている、安倍政権である。これは騙しの手法である。公明党はいずれ尾っぽを振るに決まっている。彼らは導入するつもりなど、毛頭ないのである。
オーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は８日アボット首相と会談し、日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）とで正式合意し、協定に署名した。安倍首相は共同記者会見で、日豪ＥＰＡについて「両国関係の緊密化にとって歴史的な意義がある」と強調した。
それと同時に、武器の共同開発に関する協定の締結もおこなった。武器とは表現せずに、ボーエーソービ品と呼んでいる。こんなに早く積極的に、武器開発に関する協定をやるとは、思っていなかった。今回は、直接的な兵器の輸出ではなく、潜水艦の開発に日本の技術を求めるのであるが、兵器の輸出に変わりない。
同時に両国の安全保障の協力推進も謳っている。中国の海洋進出に関する懸念も、オーストラリアが待っていることに乗じたものである。
安全保障という言葉で、国家間の壁が低くなったように見せかけるが、実態はこのように対立国を強く意識させ、国家の壁を高く厚くするものである。力関係で解決しようとする強引な外交と言える。
２１世紀は前の世紀が戦争の世紀であったことを反省した上で、国家の壁や地域エゴをなくす世紀にならなければならない。ところが、未来への展望のない政治家と、それに煽られた国民は、いたずらに国益や民族意識を高める現状になっている。
平和への理念が高くあれば、金が欲しいがために人殺し兵器の輸出や、処理が不可能な危険で自国では稼働もできない原発の輸出や、カジノの誘致などやらないものである。
平和憲法を持つ非武装国家をかなぐり捨てた、政治の劣化を物語る安倍首相のオセアニア歴訪である。
今日(７月７日）は盧溝橋事件（中国では７７事変と呼ばれている）から７７年経つ。事件が１９３７年であるから、７がいくつも並ぶ目出度い（・・くもないが）記念の年でもある。
当時は、日本軍と中国共産党（中共：八路）軍と国民政府軍が、複雑な力関係にあった。事件は後に共産党幹部が、中共軍が仕掛けたと証言してはいる。
が、そんなことは関係ない。中国の地にいる日本軍は、侵略軍であることに違いはない。いずれにしても、これをきっかけに日中戦争（支那事変）が始まった。もう一つ大きな点は、中共軍と国民政府が連携して、日本軍に立ち向かうことになったのである。日本軍が、共産党の巧みな動きによって、国民政府軍の力を削がす働きをさせたとも見れる。
公家出身の近衛文麿首相は、暴支を懲らしめると一旦は停戦不拡大としながら、戦火を拡大させた。この男の責任も小さくはない。
習近平は、ここぞとばかり今年の抗日記念館で演説を行った。誰も歴
史を変えられない、安倍政権は中国を理由に軍事化を進めていると
非難した。日本の侵略行為は非難されて当然であるし、中国は侵略者に勝利した誇るのも当然であるし、日本の軍国化を非難するのも当然である。
然しながら、歴史を直視せよと主張するなら、中国は天安門事件を正しく検証すべきであるし、チベットやウイグルの併合についても、事実関係を明らかにすべきである。中国共産党の行った、権力抗争の実態や文化革命などの、負の遺産についても検証するべきなのである。何よりも、香港の人々の声を聴くなどもし、言論弾圧を直ちにやめるべきである。
安倍政権に軍事拡大の理由になるような行動を、平然とすることも慎
んでもらいたいものである。現政権の外交の正当化のために、盧溝橋事件を飾りたてるのも、安倍首相を含めた日本の右翼どもを、元気づかせるだけである。
歴史認識は事実を正しく引き出し検証することによって、その評価を行うべきなのである。
習近平の歴史観も、安倍晋三の歴史認識も、全く身勝手な我田引水のものである。自らの権力に有利なことしか認めようとしない。
盧溝橋事件から７７年も経ったが、何の教訓にもなっていない。先人の屍や意思は、何時になったら教訓化されるのであろうか？
集団的自衛権の行使容認のために安倍首相が用意した理屈が良く使われるが、その中で最も騙されやすいのが、「抑止力」である。
「抑止力 持つ国ばかりが 戦争し」と朝日新聞の川柳に見た。
抑止力とは、国民を軍事力増強を納得させる詭弁の言葉である。抑止
力として整備してみると、仮想敵国はすでにそれ以上の軍事力を備えている。そこで、抑止力が見直されることになる。
実際は、それほど自国以上ではないのであるが、この際そんな事実関係はどうでもいい。敵国を上回らなければならない。上回らなければ、抑止効果はない。
集団的自衛権を容認することで、抑止力が高まると首相は説明するが、世界で最も抑止力があるアメリカは、どこも攻めることはないということになる。現実は逆である。
攻撃されたアメリカは、現在の軍事力では抑止効果がないという結論に至る。抑止力を高めなければならないという恐怖心が、さらなる軍事力の強化・開発を行うことになる。
「抑止力」という言葉には、使わない軍事力という意味合いも含まれている。国民向けの甘い、政治家が好んで使う言葉である。
ところが実際には、抑止力＝軍事力は使われなければ意味がなくなる。存在するだけでは抑止効果がなくなるのである。
軍事としての抑止力は、不信が裏にあって一時的な効果しかない。あるいは、建前としての意味しかない。日本がこれまで、憲法を曲がりなりにも尊重してきた、非武装国家であり続けることは、極めて大きく持続的な抑止力となってきた。それは相互が理解し合う基盤、交流をする礎となるからある。
安倍首相は立憲国家として、国の形を決める法規をし潰すことで、これまで日本が築き上げてきた、本当の抑止力を失うことになったのである。
NHKの報道がおかしい。特にニュース９の大越キャスターは、安倍政権のお先棒を担ぐ発言を繰り返す。先ごろの公明党山口代表をスタジオに呼び、集団的自衛権容認への理解を示し発言の誘導をやっている。
その前には、高村副総裁に集団的自衛権が平和維持のための理解が浸透してませんよと、あからさまな御用聞きをやっていた。
閣議決定される日、新宿で集団的自衛権容認反対、武器輸出反対と叫
んで、焼身自殺を図った人物がいた。焼身自殺は、これまで海外例ではあるが、大きく報道されてきたが、NHKは全く報道していない。このことは海外メディア、とりわけEU諸国の報道で知ったほどである。
幸い一命を取り留めたようではあるが、日本の報道はかなり鈍かった。場所が新宿で映像は沢山あったが報道は少ない。とりわけNHKはこの件に関する報道は一切やっていない。
大越キャスターは、籾井や百田や長谷川ら右翼を、安倍首相が送り付ける前からである。NHKのこうした姿勢は、公共放送としての姿勢や、放送法にも抵触する。
５月の安倍首相の集団的自衛権の記者会見後、報道と会食を行っている。顔ぶれは、朝日の曽我豪編集委員、読売の織田尚論説委員長、毎日の山田孝男編集委員と時事史郎解説委員、NHKの島田俊男解説委員、日本テレビの粕谷賢之報道局長である。
報道は政権・権力者の飼い犬に成り下がってしまった。
安倍首相は、こうして報道を巧みに政権運営に利用している。集団的自衛権容認の閣議決定の強行で支持率を下げた後には、北朝鮮の拉致問題を持ってきている。
これで、拉致問題の行く先がどうなろうとも、支持率の回復につながるであろう。集団的自衛権の閣議決定の山場を越えたら、関連法案の審議などチョロイと思っていのであろう。
秘密保護法を通した時にも、直後に北朝鮮との進展協議を発表している。今度は拉致問題の入り口が開かれる８月か９月のはじめである。安倍政権は何を打ち出すのであろうか。
安倍政権が口にする、一国では平和を守れる時代ではなくなったとか、世界は大きく変わった中で平和を守るために・・、といったことを盛んに口にする。集団的自衛権の行使可能にするために、取って着けた理由である。
平和を守る？ 平和を守るために軍隊を出す？ 平和を守るために他国の人たちを殺める？ ましてや他国の紛争や横暴に、同盟国という理由で兵を送る？。
それは平和とは言わない。平和は守るのではなく、平和は実践するものである。国家としてあるいは個人として、社会が平和を希求し実践するものである。他国から財産や土地や人命を奪って、成し遂げるものではない。
彼らが守るとしているのは、人命や国土や権利などのことである。平和を守っているのではない。こうした行為そのものが、戦争や紛争への引き金になるのである。
このようなものを守ろうとして、武力に頼ることが武力衝突・紛争へとつながる。国連憲章は武力行使と強く制限している。
これほど多くの国民の不安や危惧に対して、独断的な説明を繰り返し首相の責任論を盾に、立憲国家の在り様さえも否定する矛盾。政治家は嘘をつくものであるが、安倍首相の場合はそれが甚だしく、稚拙で芸当がない。
平和を守るために、同盟国と共に行動して武力に頼るという矛盾。これは、安倍首相の主張する、積極的平和主義とも重なる。平和のために抑止力を高める。平和のために武器を売る。平和のために武力増強をする。それは平和主義とはいわない。
安倍政権も自民党と公明党の与党は、平和の何たるかを理解していない。
戦争は人殺しである。殺すか殺されるかの極限の場が、戦場ともいえる。敵国に同情するなどと言うヒューマニズムは自らの死、すなわち敗北を意味する。
こうした場で、「必要最小限」の攻撃を行うなどと言う、机上論を持ち込むことは、敗北を意味することになる。敵国は、必要最小限を上回れば勝利することになる。こちらは、必要最小限のレベルを上げなければ、任務が達成できない。同じ事情は敵国にも生じる。
結局は際限ない拡大へと戦火は広がることになる。これは、人類の歴史が何度も経験してきたことである。だから戦争なのである。人殺しをより多く実行した方が勝利する。
安倍政権は、戦場ではなく穏当な公海での実例などを挙げて、集団的自衛権の説明するが、それはまやかしである。戦場の実態から説明することができないから、母子を登場させたり拉致のような稀な場合で説明を試みる。
その仮定ですら、同盟国は常に正義の側にあって、敵国は成敗しなければならない、悪でなければならない。ブッシュのように、悪と呼ばずにテロと吐き捨てることも行う。ビン・ラディンが殺害されてアメリカはテロの脅威がなくなったと正当性を主張して見せたが、現実はその逆である。テロは減らない。むしろ増えることになる。
テロは武力では解決できない。新たなテロを産むだけである。ロシアや中国のように、国内の民族問題をテロと呼び、問題を封じ込めることまでやってしまう。他国はテロという説明で、反論できないでいる。
海外で戦闘を行うことは断じてないと、安倍首相は説明したが、根拠はなにもない。一旦開かれた戦場、戦闘行為は自らの力では収拾がつくことがなくなる。
戦争による死亡は不条理である。殺す方も不条理である。より多く殺す方が勝利する、非人道性が求められるのが戦争であり紛争である。それでも、軍事力で世界平和が訪れると妄想し続けることを諌めるのが、日本国憲法なのである。
集団的自衛権の行使は、そのこと自体が平和憲法を踏みにじるものである。
安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った。記者会見を見ていて、平和憲法のもとでとか、平和憲法ではと、憲法を頻繁に引用していることが奇異に思えた。
安倍晋三は、要職に就くまでは日本の核武装まで主張していた、どう見て
も極右翼の国粋主義者であった。憲法を目の敵にしていた。石原慎太郎が、頻繁に繰り返す憎っくき押し付け日本国憲法であった、ハズである。安倍晋三にとっては。
その男が首相となって頻繁に、現日本国憲法の九条の元での武力行使であることを、情緒的事例を掲げて説明する滑稽さは、その裏にあるものを推測させる。
それこそ安倍晋三の戦略である。とりあえず閣議決定を行っておけば、あとはどうにでも持って行けると踏んでいるのだろう。関連法案が
国会に提出されたとしても、共産党と社民党以外はいずれ賛成に回ることになる。最も不甲斐ない、民主党は党の分裂さえ引き起こすであろう。それも織り込み済みかもしれない。
これはちょっと前に見た光景に酷似する。オリンピック誘致の、放射能封じ込め発言である。「０．３キロ平方以内に封じ込めている」、などと明らかな嘘でその場を乗り切って、誘致に成功した。首相の嘘は多いに効果があった。
先ずはなんとしても誘致さえしておけば、何とかなるという判断である。日本の報道陣は日ごろの会食で懐柔していあるし、野党は腰抜けで何もできないし、与党の公明党は党是をかなぐり捨てて政権にしがみついて離れないからである。
今回の集団的自衛権行使容認についても、安倍首相は虚言で乗り切った。秘密保護法も同じであるが、当面は何事もなかったように過ごして国民が忘れたころに、法の本質を剥き出してくるのである。
海外で武力行使可能になっても、戦争に巻き込まれることはないと、根拠もなく説明していたが、それも嘘である。戦闘場面や紛争の最先端では、首相の判断を待つことなどできるわけがない。現場の指揮官が判断を下すことになる。つまり戦火は拡大するしか軍人は選択しないから、永久に武力行使を放棄するしか平和にはならないのである。
羅臼港
春誓い羅臼港
