オーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は8日アボット首相と会談し、日豪の経済連携協定(EPA)とで正式合意し、協定に署名した。安倍首相は共同記者会見で、日豪EPAについて「両国関係の緊密化にとって歴史的な意義がある」と強調した。
それと同時に、武器の共同開発に関する協定の締結もおこなった。武器とは表現せずに、ボーエーソービ品と呼んでいる。こんなに早く積極的に、武器開発に関する協定をやるとは、思っていなかった。今回は、直接的な兵器の輸出ではなく、潜水艦の開発に日本の技術を求めるのであるが、兵器の輸出に変わりない。
同時に両国の安全保障の協力推進も謳っている。中国の海洋進出に関する懸念も、オーストラリアが待っていることに乗じたものである。
安全保障という言葉で、国家間の壁が低くなったように見せかけるが、実態はこのように対立国を強く意識させ、国家の壁を高く厚くするものである。力関係で解決しようとする強引な外交と言える。
21世紀は前の世紀が戦争の世紀であったことを反省した上で、国家の壁や地域エゴをなくす世紀にならなければならない。ところが、未来への展望のない政治家と、それに煽られた国民は、いたずらに国益や民族意識を高める現状になっている。
平和への理念が高くあれば、金が欲しいがために人殺し兵器の輸出や、処理が不可能な危険で自国では稼働もできない原発の輸出や、カジノの誘致などやらないものである。
平和憲法を持つ非武装国家をかなぐり捨てた、政治の劣化を物語る安倍首相のオセアニア歴訪である。
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