軽減税率を実施しない理由を模索する

来年下半期になると、１０％までにする消費増税が決まっている。安倍政権のこれまでの手法を見ていると、予定通りにやってくるであろう。
増税のスケジュールのアリバイ工作会議が始まった。与党の公明党が提案する軽減税率が、最大のネックになっている。

消費税は逆進性の強い、弱者に配慮しない税法である。弱者への配慮を生活必需品などに軽減させようというのが、軽減税率である。ヨーロッパ諸国では、食糧や医療や教育にかかる消費税(付加価値税）を、かなり低く抑えている。
弱者は大勢いるために、課税する側は軽減など取り組みたくはない。「事務手続きが煩雑になる」とか「減税部分を何らかの形で補填しなければならない」などと、軽減税率導入をしないための理由を羅列する。
マスコミなども、食料品と嗜好品の線引きが困難であるとか、実例を挙げて面白おかしく報道している。
ビスケットは食料品であるが、チョコレートがのっていれば嗜好品だとか、店で食べると食料品と扱われるが、お持ち帰りは嗜好品だとして、税率を上げていると言う類のものである。
そんなことは一向にあっても構わない。軽減税率を導入するためには、どこかに線を引くのは当然である。線引きが困難であることが、軽減税率の導入しない理由にはならない。
麻生財務大臣は、こんな些細なことを理由に導入に反対である。同じく財界も、煩雑になることを理由に反対である。
税金が誰のためにあるかこの人たちは解っていない。事務手続きが煩雑になるのは、行政の問題である。消費税増税に苦しむ弱者のことが解っていないだけである。
おまけに、仮に軽減税率が導入されたとしても、現在すでに8％のものには手を触れないというのである。つまり、軽減税率は、実施されても僅か２％のものでしかないのである。

軽減税率は、食糧・医療・教育に関するものは、基本的にゼロにしてこそ意味がある。現在の検討内容は、そのレベルには到底至らないものである。
なのに、アリバイ工作的な軽減税率導入への検討をしている、安倍政権である。これは騙しの手法である。公明党はいずれ尾っぽを振るに決まっている。彼らは導入するつもりなど、毛頭ないのである。