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そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

消費増税が必要な財務省の理由

2012-08-05 | 政治と金

Photo左の表は財務省からダウンロードした、一般会計のの年次推移である。(クリックすると大きくなります)単純な事実からすると、歳出総額が伸びていることに気付く。

巷間言われている、税収の減少と、それに反比例する公債発行が確かに事実として目につく。

しかし、税収の落ち込みはさほどではない。平成3年度から20年間で、54兆円から44兆円に20%少々の落ち込みでしかない。

ところが公債発行は同じ区切りで、6.7兆円から55.8兆円になっている。実に8.2倍もなっているのである。金額で50兆近く増やしていることになる。

同じ区切りで歳出は、70兆円から107兆円にもなっている。30兆円も増えているのである。

財政規律の改善は当然取り組まなければならないことであるが、歳出の見直しが最も健全なやり方である。収入が減ったのであるから、仕方ないと思うのが庶民の感覚であろう。

ところが、一方的に歳出を増やしてきたのである。とりわけ民主党政権になってからその傾向が強い。更に公債発行も一段と増えている。公債発行は、税収の落ち込みを埋めるためのものではない。歳出を増やすためのものであることが判る。

財政規律のために増税が必要とする主張は、歳出を増やして公債発行を増やし続ける発想と同じである。

増税で増えた分、歳出が増えるだけである。歳出を抑える作業が今こそ必要なのである。財務官僚にそのような発想があるわけがない。民主党政権になって、一層官僚主導になっていると言える。

コメント (1)
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