オバマ大統領が言う、核兵器のない世界”Nucler Free”はお題目であっても構わない。何よりも核使用への反省を表明したことは評価しなければならない。
これに真っ先に賛同すべき、唯一の被爆国日本政府が沈黙している。広島長崎の被爆者たちは歓迎指示を表明しているが、日本は与野党とも沈黙したままである。逆におボッチャマ政治家たちが、核保有の論議を促す始末である。
米ロは古くなった核兵器のメインテナンスに苦慮している。更新するのも大変なう
である。ロシアはとりあえず、古いのを廃棄して最新のものにしたいようである。アメリカは、廃棄にあわせた新しい核兵器の制作に、オバマは難色を示している。双方とも、核抑止力を認めている以上、結局はアメリカも最新のものに変えることにはなるであろう。使用される機会の無いであろう、核兵器の維持管理による財政圧迫もあるものと思われる。
しかし、実体として世界の八割を占める核大国が、半減することの意味は大きい。核拡散防止条約は、まず核を保有国していた五つの国が、他には持たせようとしない条約である。核保有を目指す、新たな国家にとって「あなた達は持っているのに私たちに持たせようとしないのは理不尽である」という、反論にも応えることになる。
オバマが掲げる、核テロの防止が最も現実的である。混乱する核保有国家パキスタンや、独裁国家北朝鮮などから小型核兵器の流出や、技術提供も現実味を帯びてきているからである。１年以内に呼びかけるとしている、核保有国管理サミットの内容が注目される。問題はフランスや中国がどのように反応するかである。
核保有国でなくても、あるいは核を保有していないからこそ、そして戦争放棄を憲法で掲げているからこそ、さらに唯一の被爆国であるからこそ、日本が最も具体的な提案、行動ができるのではないか。与野党に一般国民も、最貧国のミサイルごっこに一喜一憂し、大騒ぎしている時ではない。
