麻生内閣は、目先の国民向けのきれいごと政策を並べ立てている。とりわけ気になるのが、環境対策もどきの政策である。景気浮揚策なのか、環境対策なのかよく解らない。環境に優しい家電を買うと、エコポイントが付くというのである。
環境対策なら、家電を買い換えるのを控えさせる方がよっぽどエコである。大量消費がもたらした環境悪化である。壊れて使えなくなったのならまだしも、何とかだましだましでも、古い家電を使い続ける方がよっぽどエコである。
日本は０４年まで、太陽光発電の生産量は世界一であった。小泉改革で、技術開発の支援がなくなり、ドイツに追い越されてしまった。毎年その差は開いている。それでも日本の技術はいまだに世界最高といわれている。
オバマのグリーンディール政策は、再生エネルギー技術開発とインフラ整備に懸命に取り組んでいる。モデル地区を指定して、全く新しい地域的な電気の流れ、利用システムの方法に取り組んでいる。地域で風力や太陽光発電を巡らし、送電システムを見直すとのことである。
ドイツでは、風力によるハイブリット発電に取り組んでいる。このほか、波力発電など自然エネルギーの取り込みに、具体的な政策的支援を行っている。当然雇用対策にもなっている。
こうして比較すると、日本政府の提示したエコポイント制度やハイブリット車購入は、単なる消費促進事業でしかないことが分かる。自動車会社や家電メーカーの力が作用しているのではないかと疑いたくなる。派遣社員など、こうした製品を買うこともできない貧困層の人たちは対象外である。
技術開発や生産体制の支援ではないし、社会的なインフラとして整備するような長期的な視点もない。雇用対策にもなっていない。貧困対策にもなっていない。経済対策にもなっていない。１５兆円もの緊急対策の中身は何ともお粗末な、一時的なバラマキ政策でしかないのである。
