ビルマに比べるとまだまし

タイの騒動は誰の差し金かは解らないが、国会の有り様は問われるべきなのではないか。黄色いシャツの人たちが、空港を占拠して選挙で選出された内閣を辞職に追い込んだのは昨年１１月のことだった。

追い込まれたのは、亡命してイギリスでサッカーチームを買い取ったりしていた、タクシン氏を支持する人たちだ。黄色いシャツは、反タクシン派の人たちである。整然と空港を占拠した感があるが、それで辞職するのなら選挙の意味はなんだったのだろう。

今回は、赤いシャツを着た人たちで、タクシン派の人たちだ。ASEAN会場を占拠して中止に追い込んだ。政府の面目丸つぶれである。発想は、黄色いシャツの人たちと同じである。政府 周辺を囲んで、軍隊が出動して２名が死亡したところで、指導者のかけ声で一斉に退去した。整然としたものである。

それぞれの支持者が街頭行動をすることで、政府が一々変わるようでは民主主義国家とはない。しかし、隣のビルマ（ミャンマーは現政府が名付けた自らの民族の名である）に比べるとまだましかもしれない。

タイには絶対的な国王がいるためかもしれないが、同じ仏教国とは思えない。ビルマの軍事国家は、民主国家と呼べるレベルではなく、国民的な支持が高いアウンサン・スーチー女史を軟禁したままである。憲法を変えてまで、彼女の政治生命を奪っている。

ビルマではデモ隊を軍隊が無差別の発砲している。素手の僧侶を大量に拘束したり、虐殺している。一連のタイの政治的街頭活動は何か釈然としないものがあるが、ビルマに比べるとまだ開かれていると見るべきかもしれない。

左のフォトアルバム＜春先の牧草地に来た動物たち＞をアップしました。

小沢もやるもんだ

アメリカ上院の軍事委員会メンバーが日本に来た。１０日に、民主党の小沢一郎たちと面会し意見交換をした。政権交代を視野に入れた会見であったようでもある。メンバーの代表は、昨年共和党の大統領候補としてオバマと戦った、マケイン氏である。小沢はマケインに言うことは言ったよ うである。

アフガニスタンの派兵増強には、明確に反対した。それも「軍事力で政府は倒せても、民は治めることができない」と、全くの正論を述べた。小沢の発言に拍手を送りたい。アメリカ政府の中枢にこのように、もの申した人を最近は知らない。

又、米軍の沖縄普天間基地の移転に関して行われる埋め立てについて、「住民が反対していること」を理由に理解を示すように発言している。基地の移転に関わる費用などはさておき、住民優先発言としてこれも一応評価したい。

更に、北朝鮮については、いくら非難しても中国は強く出ないだろう。中国が北朝鮮非難に同調 することはない。そのために最も必要なことは、中国の民主化と安定化が必要である。日米が中国へのより一層の緊密な関係が必要であると、認識を共有したとのことである。これは、総論的ではあるが、６者協議の議長の中国を重視したのである。北朝鮮との交渉では最も重要なことなのである。

一方的な、北朝鮮の批判では、この国は居直って離脱するだけである。そうした意味で理解しなければならないと思われる。かつての小沢なら考えられない柔軟性と、武力行使に対する原則論を述べたことは評価しても良いと思われる。

小沢は自由党解体から、今回の秘書逮捕を経て変身したのではないか。君子豹変とはこのことを言うのであろうか。

派遣社員にも問題がある

派遣切りが相変わらず続いているようである。失業者が２５０万人になるとも言われている。日本の失業者の、６割は雇用保険（失業保険）を受け取っていないそうである。先進国では極端に低い。最も基本的な、セフティーティーネットの恩恵すらあずかっていない人たちが多いことに、驚かされる。

勿論制度上の問題や、社会保険制度の多くの対象にもならない雇用関係が、厳然とおることも事実である。そうして、その被害者というかそうした傘にすら入る機会がなかった人たちは、追い込まれ卑屈な人間になっているようでもある。

養豚業者が、派遣切りにあった人たちを優先的に雇用した。ところが続かないのである。一般の仕事とは明らかに異なるし、生き物相手だからマニュアルがそのまま生きる仕事でもない。第一汚いし、体力も要求される。その日に辞めた人もいれば数日続いた程度が関の山だそうである。

又別の雇用者は、責任を持たせようとすると「私、責任ある仕事嫌いです」と、簡単に辞めたとのことである。

人材が足りない農業や介護へと雇用の場が開かれても、塾度が要求される仕事である。一朝一夕にできるものではない。やる気なりモチベイションが必要である。しかしその結果としての、報酬以外の喜びも少ないない。派遣を長く経験した人たちには、職業に対する粘度すら失われているように思えるのである。

耐えることや、職業への誇りや、やり甲斐が身に沁みることがなかった、派遣社員の雇用方法が問題ではあると思うが、本人にも問題があるのではないか。

高田渡という、２年ほど前に釧路管内の白糠町で亡くなった、虚空のホークシンガーがいる。彼の歌に「空と地面のすき間に暮らす」と、野宿を喝破する詩がある。そうした、ホームレスを突き放すようなおおらかな感覚すら、彼らにはないようである。ひたすら深刻になるだけである。

達成感が求められることもなく、薄給の上に昇級もなく、社会的な評価もない派遣社員は、人の感性さえも疲弊させたことは思うが、本人の覚悟ももっとあってしかるべきではないかと思われる。

経済対策は自民党政権の布石か？

政府が追加経済対策案を発表した。総額で１５兆円を超えるものである。目新しいものもあり、環境分野などにも配慮しているなど、評価できるものも少なからずある。しかし、つぶさに見ると、主体が従来型の公共投資に他ならないことが見え隠れする。

雇用対策や環境対策を大きく掲げるが、公共投資の復活も少なくない。エコカーの普及でCO2を減らしても、不要な公共工事を行うのであれば、帳尻が合うはずがない。公共工事の復活で息を吹き返す、地方も少なくないようであるが、矢張り公共土木事業は有り難い存在である。効果も大きい。

一定の財政出動は仕方ないと思われるが、１５兆円はいかにも大きい。農水予算の倍額である。半分以上を、赤字国債で埋め合わせるつもりのようである。財政赤字をどうするかが、ここ何期かの内閣の命題であったはずである。そのために「カイカクカク」と叫んでいた、首相もいた。それをそっくりひっくり返すのである。

見た目のきれい事を並べた対策であるが、財政出動はどこかで帳尻を合わせなければならない。自民党はそれを消費税で行うと宣言している。こうした赤字国債発行とあいまって、後に控える消費税が、２％のGDPの向上をもたらすと期待するするこの対策が、景気浮揚をを圧迫する可能性も懸念されている。

この追加経済対策が、どうしても気になることがある。野党などがかなり前から主張していた内容が少なくないからである。野党のパクリのように見える経済対策は、土木事業の前に置かれお化粧して全面に出されている。自民党が今回の総選挙で多分敗北するであろう。自民党が政権を失った場合、これを推進するのは民主党ということになる。

そしてやがて、財政破綻の懸念が取りざたされるようになり、民主党は政権を失うことになる。政権の座に返り咲いた自民党は、民主党の責任にして消費税を導入することになる。

やっぱり自民党政権でなければ駄目だったといことになる。その結果、民主党が分裂して一部が自民党に流れ、一部が新しい政党を作るなどして、四分五裂してしまう。自民党の長期政権が再度始まる。・・・と、思うのは早計か？

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それでも評価を

オバマ大統領が言う、核兵器のない世界”Nucler　Free”はお題目であっても構わない。何よりも核使用への反省を表明したことは評価しなければならない。

これに真っ先に賛同すべき、唯一の被爆国日本政府が沈黙している。広島長崎の被爆者たちは歓迎指示を表明しているが、日本は与野党とも沈黙したままである。逆におボッチャマ政治家たちが、核保有の論議を促す始末である。

米ロは古くなった核兵器のメインテナンスに苦慮している。更新するのも大変なうである。ロシアはとりあえず、古いのを廃棄して最新のものにしたいようである。アメリカは、廃棄にあわせた新しい核兵器の制作に、オバマは難色を示している。双方とも、核抑止力を認めている以上、結局はアメリカも最新のものに変えることにはなるであろう。使用される機会の無いであろう、核兵器の維持管理による財政圧迫もあるものと思われる。

しかし、実体として世界の八割を占める核大国が、半減することの意味は大きい。核拡散防止条約は、まず核を保有国していた五つの国が、他には持たせようとしない条約である。核保有を目指す、新たな国家にとって「あなた達は持っているのに私たちに持たせようとしないのは理不尽である」という、反論にも応えることになる。

オバマが掲げる、核テロの防止が最も現実的である。混乱する核保有国家パキスタンや、独裁国家北朝鮮などから小型核兵器の流出や、技術提供も現実味を帯びてきているからである。１年以内に呼びかけるとしている、核保有国管理サミットの内容が注目される。問題はフランスや中国がどのように反応するかである。

核保有国でなくても、あるいは核を保有していないからこそ、そして戦争放棄を憲法で掲げているからこそ、さらに唯一の被爆国であるからこそ、日本が最も具体的な提案、行動ができるのではないか。与野党に一般国民も、最貧国のミサイルごっこに一喜一憂し、大騒ぎしている時ではない。

オバマは本気かもしれない

ロンドンでオバマアメリカ大統領は、ロシアのメドベージェフ大統領と、核兵器廃絶について話し合った。その後、５日プラハで核兵器のない世界に向けての演説を行った。

注目されることが２点ある。一つはアメリカが「核兵器を使用した唯一の国家であることの責任」を表明したことである。アメリカの大統領や、政府関係者でここまで踏み込んだ発言をしたことがない。核兵器は、冷戦時代の遺産である。数千発持つことが、異常であるとも訴えている。

もう一つが、具体的な取り組みなどを提示したことである。（１）核軍縮　（２）核不拡散体制の強化　（３）核テロの防止である。それぞれに取り組みへの中身を提示もしている。そして、１年以内に核管理サミットの開催を提示すると訴えたのである。

オバマの提案、核廃絶を「理想論」の中に閉じこめるのではなく、人類共通の目標・命題にして具体的な行動や対策を行うべきである。それこそ”We　can”と考えるべきなのである。演説の直前に、北朝鮮がミサイルを打ち上げたことにオバマは憤りを露わにした。

オバマ大統領の提案に、真っ先に応えるべきなのは日本である。平和憲法を持つ日本は、９条の精神こそが核廃絶への大きな力になる。唯一の被爆国として、アメリカの同盟国を自負するのであれば、今こそオバマの提案を支持表明するべきである。

ところが、麻生ボッチャマは民主党への反転攻勢でお忙しそうである。それどころか、アル中の中川ボッチャマは、北朝鮮に対抗して核兵器保持の論争をするべきと発言している。まだ酔いが醒めていないようである。

もっとひどいのは、自民党の坂本剛二組織本部長は核保有の考えを表明するべきと発言している。この低レベルで、世界を見ることができず、自国の憲法も理解せず、ヒューマニズムを持ち合わせていない政治家たちが、日本の中枢にいるようでは憲法は死んだも同然である。

今後どのような動きになるかは解らないが、日本こそが提案するべき核廃棄に向けて、今こそ具体的な行動が求められる。こうした平和への訴えこそが、北朝鮮に対抗するべき手段なのである。

頼らない

日本の農業には”農業災害保障法”という制度がある。不安定な農業収入を補完する、国が行う共済制度・保険である。国が掛け金の５割から１割程度まで、作物によって差があるが負担してくれている。WTOでも、農業保護制度から外されている。農業共済制度として、多くの作物の農家が加入している。

家畜もある。乳牛の場合は、国が半分掛け金を負担してくれている。家畜が死んだり使えなくなった場合と、病気になった場合の保障がある。生命保険と健康保険が一緒になったような制度 である。農家は、治療代も見てくれるし、再起不能になった場合にはお金（保険金）がもらえる有り難い制度である。

昨年、共済の獣医さんと折り合いが悪くなって、辞めた農家がいるこんな面倒見の良い制度を辞めること無いと諭したが、結局辞めてしまった。牛の治療は私が看ている。本人が直接負担することになるし、牛がだめになった場合も一銭も金が下りることがない。

さぞかし、昨年は経営が大変だったことだろうと思って、話をすると全く逆である。それまでは、牛が調子悪くなると、獣医の責任にしていた。診療が下手くそだとか、もっと自分の言うようにやれとか、共済組合とそれでうまくいかなくなったのである。

辞めたからには、大変である。全てが自己責任となる。牛の看病から、観察、飼養管理に至まで、今までに倍した働きをやらなくてはならない。牛の管理についても、熱心で私の指示をちゃんと守ってくれる。共済の獣医さん事前に聞いた話と、全く逆である。

結局、牛の事故は立派な制度に守られていた時に比べ、半分以下になった。乳量も多くなり受胎率も良く、販売できる妊娠した若牛ができた。かつてないことである。販売の仕方を知らなかったから、本物である。毎年償還していた負債も、昨年は２年分を返却できた。

要するに、人の助けが無くなると懸命に働くのである。保護だけが、農業を守るのではないことを、この酪農家を見て感じた。難しい問題であるし、個人によって内容が異なるであろうが、農業に保護は必要であろうが、自己責任も当然あってしかるべきである。

重力のない宇宙では、骨が硬くならないそうである。常時負担をかけることが、骨を丈夫にするのである。人の社会生活も同様ではないだろうか。常時負担になる部分がある方が、元気になる農家もいる。

そんなに騒いでどうする

北朝鮮がミサイルを発射した。前日のどたばたは、失笑ものであるが日本のメディアも政府も 大騒ぎである。NHKは番組を中断してまで、緊急番組をやっていた。ほとんど情報がないために、繰り返しの見るに値しない番組になっていた。

翌日のメディアの騒ぎようも異常である。成層圏のロケットを打ち落とせるべくもないし、外された推進ロケットの危険性などあるはずがない。世界中のロケット打ち上げでその都度騒いでいたこともない。政府にそそのかされて、大騒ぎすることにつき合わされた、東北地方の自治体こそ良い迷惑である。

昨日（５日）発射したのであるが、米中露にはには事前に通告があったと聯合ニュースは伝えた。北朝鮮の思惑がここに見て取れる。日本や韓国には全くないのは、交渉相手にしていない見なしていないということである。中露の支援と、米国には本格的なテロ解除後の支援を得たいからだろう。

北朝鮮は、人工衛星だと主張しているが、どうやら失敗したようである。軌道にも乗っていないし、金正日を讃える歌も流れていない。前回も同様であった。ただ、飛距離はかなり伸びたようである。それでもアメリカ本土までは到達しない。オバマも一安心である。

国連の安保理では、案の定中露は非難決議案には全くのらないし、その他の国々も、人工衛星打ち上げの非難に同調しない国も出始めている。これも、北朝鮮の思うとおりである。

今回のミサイル打ち上げには、３００億円もかかったと韓国メディアは伝えている。この金額は、北朝鮮の飢えている人たちに、お米を十分買い与えることができる金額である。

北朝鮮は、金正日体制の維持のために、ミサイルの売りつけや、周辺諸国に危険度を高めることで得ようとしているのである。決して、国民の生活のために使おうとはしていないのである。

経済制裁のレベルをいくらあげても、日朝間関係がさらに悪化して、拉致問題などの解決が遠のくばかりである。経済制裁は、中国やロシアが後ろ盾になっている以上、効果は低い。それに、こうした自らの意志を貫くことがチェチェ（主体）思想なのである。日本がアメリカに頼りにするのは、彼らからすると滑稽に思えることであろう。

こうした無法国家とは、武力などによる力の交渉では、何の解決にもならない。麻生総理は唯一失敗がない外交で、北朝鮮問題をカードにしようとしている。大騒ぎの後、厳しい姿勢を見せることで存在感を占めそうとしているようである。

ゴルフ場は環境破壊そのものである

北海道の安平町のゴルフ場で、突如として大きな穴があきプレー中の主婦が転落死亡した。穴の底には水があり子供の目の前で穴に落ちた主婦の死因は、水死だった。穴の大きさは、深さが４～５メートルもあるものだった。

地質の専門家が調査中のことであるが、もろい地質と地下水がシバレが溶けて流れ出し、崩壊したようである。ゴルフ場を自然環境に近いものだと思っている人が多いのも、困ったものである。ゴルフ場ほど、日本の自然環境にそぐわないものはない。

ゴルフの発祥地、イギリスは緯度も高く冷涼な地域である。木の発育も悪く、日本に比べて樹種も１００分の１程度である。古い地質のために、平坦で高低差が無く土壌栄養も少ない。要するに、イギリスの自然景観が私たちが、見慣れているゴルフ場そのものである。

水量が豊富で高低差があって、樹種も豊富で草花も豊かな日本で、ゴルフ場を作るためには強引に木々を伐採しなければならない。更には、土地を削って平坦にする必要がある。草を植えただけのゴルフ場を保全するためには、硬化剤（糊のようなもの）で固めなければならない。草だけが生えるように、農薬も散布しなければならない。

バブル時期に、釧路川流域にゴルフ場の建設計画が３０ほどあった。ゴルフ会員権を担保に計画をぶちあげる、バブルそのものの計画の多くはとん挫してしまった。当時の湾岸戦争のGulfwarをもじって、Golfwarと言って、反対運動をしたものである。

飛行機で北海道から首都圏にはいると、涙の出そうないくつもの光景を見ることがある。郊外の里山の多くが無惨に剥ぎ取られ、ゴルフ場になっているのである。

アルペンスキーは、アルプスの氷河を滑るのが元の形である。ノルディックスキーは北欧の森の中を走り抜ける競技である。スキーもゴルフも発祥の地の気候風土が、育んだスポーツなのである。

国土計画が、リゾート法を武器に、地方に無数のホテル建設をもくろんだ。其処には、必ず環境破壊するスキー場とゴルフ場を付る開発であった。これこそ、疲弊する地方を札びらで叩くような開発であった。それは、同時に異常な環境破壊でもあったのである。

今回の事故は、悲しむべきことではあるが、いずれは起きるであろう地形や環境を考慮しない、ゴルフ場開発がもたらした悲劇なのである。ゴルフ場には、環境保全に必要なだけの、応分の課税をするべきである。

思惑外れの金融サミット

ロンドンで開催されていた、金融サミットが共同宣言を採択して閉幕した。現在起きている金融危機は世界経済を混乱に貶めているが、原因についての認識がないままの、共同宣言である。アメリカは、独、仏の銀行への規制を渋々認める形で、ヘッジファンドやタックスヘイブン（税 回避）の規制を認めた。

これはサルコジとメルケルの勢いに押された感がある。オバマは「聞き役に徹することで指導力を発揮する」と、よく解らないことを発言するに至っている。G７が始まった頃には、世界の８５％のＧＤＰを占めていた先進国たちの自負は、今回の２０カ国集まることで相対的な地位を失いつつあることを気づき始めているようである。カナダやイタリアが中国やインドより世界経済に占める割合は、格段に低い。

金融危機は、国境を越えるファンドがその資金力に物言わせて買い漁ることに、問題があるので ある。ヘッジファンドの多くは無国籍といって良い。実体はアメリカに根を持ちながらも、アメリカはこの規制に難色を持っている。サルコジはこのことを着いたの突いたのである。

共同宣言の核になった５兆ドルの経済支援策も、すでに財政出動やっている金額も含まれることになったり、各国の数値目標すら打ち出せなかった。各国の事情に配慮した形である。

宣言の一部に「貿易の促進」と「保護主義の撤廃」を掲げているが、会議の経過とは明らかに矛盾する。各国の実状を考慮することが、あってはならないと言いながらも、集約した宣言は考慮しているのである。又グローバルな金融体制の整備も必要としながらも、世界の株を買い漁ったファンドは、グローバル金融であるが故に巨大化したのである。はっきりとした、規制内容を盛り込むべきであった。

無国籍ファンドは、石油でも穀物でも買い漁ることで、世界的な経済不安を引き起こした。金融のグローバル化、無国籍化こそが問題なのである。巨大な資本、巨大国家が優先的に利益を得るようなシステムこそ問題なのである。地域経済の充実発展こそ、最も取り組まなければならない課題なので合う。

機能しない米国の個体識別

日本の牛には、全て黄色の耳標・タグが付けられている。１０桁の番号は個体識別方法として、BSE発生を受けて日本が行った、トレイサビリティー（追跡可能）システムである。

日本の牛飼いは、牛が産まれると３日以内に耳にタグを装着して報告しなければならない。畜産農家の義務である。黄色のタグは遠目にもよく解る。

時代背景が古いような映画では、牛の顔を映すことができない。撮影に相当苦労しているのが、当地で行われたロケと完成作品を見るとよくわかる。外すことは犯罪行為になるし、外すと再装着ができない。

面倒な作業が増えたが、畜産農家にも良いことがある。耳標がなければ売ることも解体することもできない。その結果盗難が無くなったのである。盗んでみたところで、売ることも処分することもできなくなったからである。

ミシガン州では、非接触データー識別標が耳に装着されているとのことである。先月１６１頭ものの牛が盗まれた牧場があったが、いまだに犯人は特定できたいない。総額１５００万円ほどだそうである。日本なら５０００万円ほどになるだろうか。

テキサスでは２００７年に牛の盗難は２０００頭だったそうであるが、２００８年には８０００頭にもなっている。要するに、アメリカの個体識別システムは、全く機能していないのである。

牛の解体にしても、アメリカの場合は相当人件費を日本に比べ削っている。衛生面もかなりいい加減なところがあり、作業員の発病は珍しくない。

日本の牛肉生産システムは、衛生面や家畜の個体状況の判断なども厳密である。日本の牛の内蔵廃棄率は何処でも、５０％程にもなる。アメリカは、ほんの数％に過ぎない。この判断は難しい。安全・安心とは同一の基準で判断しなければならない。

海外に食料を求めると言うことは、結局はこうした危険性と、供給不安を拭い去ることができないのである。しかしながら、こうした内情に疎い一般消費者は、WTOなどが主張する貿易のグローバル化に同調するのである。

人の思いが解る？

以前事務所の女性に、「私がお尻触ったらセクハラになるか？」と聞いたことがある。妙齢の彼女は即座に「当ったり前でしょ！」と一喝された。それじゃと「キムタクが触ったらどうだ？」と畳みかけてみた。すると

「ぜんぜん構わない」、セクハラにもならないと言うのである。更に、胸まで触らせてあれても良いと、嬉々として答えてくれた。俺とキムタクと何処が違うと聞くと、「ぜ～んぜん違う」と、平然と 答えられた。妙に納得したが、今でも思い出すと頭にくる。主観とはこんな程度のことである。

昨日”念じると動く”機械が発表された。本田技研の子会社である、国際電気通信基礎研究所と島津製作所の共同開発だそうである。頭に機械をつけて、脳波を読みとるそうである。これを、本田が開発したロボットのアシモくんが理解して行動するそうである。

障害者には朗報である。治療や介護にも役立つ。事前に行動パターン脳波を、理解させなければならないとのことである。またじっと念じることが不得意な人や、優柔不断の人は不向きだそうである。現総理には向かないと思うが、良いことばかりとは思えない。

人の思いを機械が読みとる？即座に検察庁が使うのでないかと思ったりする。うそ発見器などは最近は話題に上らないが、これはそれ以上である。なにしろ思っていることが解るのである。捜査に利用できないかと思う人たちがいるはずである。

思想統制などに使われるような時代ではないと思われるが、人の思いを機械化することにはどうも抵抗がある。恋愛などの人への感情は、脳波だけではないはずである。見た目などの直感や、その場の雰囲気や、それまでの諸々経緯などのことが絡んでの思いの筈である。

思いや見た目の統制して、誰もがキムタク化しても、女性はお尻を触らせてくれるだろうか？恋愛感情を知りたくなると測定され、「彼方の私への想いはこの程度だったのね」と言われかねない。しかし、やがて科学は人の思いまで統制して、数字化する時代になるのかもしれない。