普天間問題で、あちこちにいい顔見せていた、鳩山由起夫首相であるがとうとう追いつめられた模様である。だれもが喜ぶ移転案など存在しない。全ての地域と、団体が移転反対を表明している。ベストもベターもない。必ずバッドな人たちがでる。
宰相たる者は、誰かを悪者にしてまでもやらなければならないことがある。彼にはそうした裁量がない。徒にもったいぶらせて引きずっているだけである。自らの発言した内容で、アメリカと交渉して国内の基地をなくすべきなのである。
昨年、コペンハーゲンのＣＯＰ１５の会場でオバマ首相と隣り合わせになった。夕食の席で「トラストミー」とか言って、信用して貰ったと喜んでいたが今回同じことが起きそうである。
１２日の「核安全サミット」の夕食の席で、鳩山首相はオバマの隣に座らせて貰うことになった。会談を申し込んでいたが、これは断られた。現行案を建前上とはいえ譲ることにないアメリカにしてみると、動くことのできない日本と会談など意味がない富田のであろう。
夕食の席で隣になったから、日本に命運が開けるなどなどと思っているとしたら大間違いである。佐藤栄作は沖縄返還のために全くぶれることなかった。そのためには、容認するわけではないが、密約までやったのである。普天間問題に関してみると、日本の現在の不幸は、あちこちにペコペコする首相を抱いていることである。ぶれることは、最もやってはならないことである。
間違った判断でも突き進むことで、間違いをいつでも訂正できる。判断を揺らすことで、結果として選択したことを何度もためらうことになり次への選択が生じなくなる。
亀井静香が良い例である。結果として彼は、郵政会社の社長に天下りを据え、モラトリアムを実行し、郵便事業の上限を２０００万円に引き上げた。鳩山にはそうした下品なことができないのであろう。
結局は、鳩山は普天間の移転の決断ができずに退任することになるであろう。
SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視された。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける為に日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
米国海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊が沖縄に駐留する最大の理由は世界中の何処よりも制約が無く、訓練の成果が期待出来ると米軍が評価する訓練施設区域の存在で有り、抑止力とは沖縄駐留を正当化する詭弁に過ぎない。第三海兵師団が全体としてグアム移転後も沖縄に連隊規模の部隊を残す理由は沖縄本島北部の訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセン及び沖縄周辺の訓練空域、海域で訓練を実施する為に米本国及びグアム等からのローテーション配備部隊を受け入れる為である。
グアム移転に伴ってサイパン、テニアンに構築する予定の訓練施設では法的な制約を受けて沖縄と同等以上の訓練が可能かどうか、訓練の成果が見込めるかどうかで米軍の評価が定まっていない。従って米軍は戦後６５年を経過しても日本政府から無期限自由使用を認められている沖縄の訓練施設区域に拘り地上部隊の駐留継続を望む。陸海空の一体的訓練の為に訓練施設への兵員、物資機材の搬入に効率的な港湾施設と滑走路をキャンプシュワーブに隣接する名護市辺野古地区の普天間代替施設に求めて来た。
鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。問題の根本的な解決には日米関係の包括的な見直しによって治外法権的米軍優先の無期限自由使用に歯止めを掛ける米国との交渉に本気で取り組む覚悟が必要である。
沖縄県民の理解を得るには目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。
最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。
閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて結論を誤れば必ず未来に禍根を残し鳩山政権は末代までの恥となる事を知るべきであろう。
詳しくは私のブログを御参照下さい。
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/
政治ごっこはもう止めにして欲しい。
宇宙にでも帰った方がいいですよ鳩山さん
政権交代で安保条約の核持ち込みや朝鮮半島有事の戦闘作戦、沖縄返還時の核持ち込みと原状回復補償費など日米間の密約に日の目を当てている。この点では鳩山政権になった実感がある。
自民与党は国民が知り得ないことを熟知し国政をリード、民主野党は国政調査権で国の現状を把握し政権交代を実現したと思っていた。
残念ながら、現実は自民の権力者のおごり、民主は無知または現実を無視した理想主義であった。
与野党含めて国会議員はどれほど日本の将来を真剣に考えているか大疑問。 亡国論や増税論議をする前に、故事の「隗より始めよ」を実践すべき。
本気で国会議員定数と歳費を根本から見直すことを最優先にする政党を希望するのは無理なことか。数があるから国会議員を立候補させるという諸政党の発想にはもううんざりしている。