日本の政治の中枢の財務省で起きた森友加学園問題は、首相夫人が直接指示し、極右翼教育を掲げる学園長は安倍晋三を敬愛し、設立学園を、”安倍晋三記念学園”と名付けた、首相夫婦が関与する稀代の事件は、国有地をほぼ無料提供し虚偽の文書を提出し改ざんし首相夫妻を擁護しても、だれも罪が問われることなく集結することになった。以下は朝日新聞の解説である。
「学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿・元国税庁長官や財務省職員ら計１０人について、大阪地検特捜部は９日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。 国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除した有印公文書変造・同行使容疑については「原本が証明していた内容が変わってしまった」、財務省が学園側との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄容疑については「公用文書に該当」し、「破棄されていることは明らか」と指摘。両容疑とも「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されることではなく言語道断」と付言した。
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。』
日本は民主国家とは到底言えない。権力者の周辺が媚び入り寵愛を求める。そのために、民主主義の根幹、政治の根底を支える情報を、改ざんし隠ぺいし、秘匿する。そのことの罪が問われることないばかりか、後にご栄転をする。これは司法にもおよび、彼らも恐れをなしてか、忖度をしてか権力者の擁護に回る。
これが安倍晋三の政治の本質である。悪行を重ね、虚偽に色塗られ、公文書を思うがまま恣意的に扱っても、その恩恵を受ける特定層がいる限り、この男の支持率は下がらない。司法が正常であれば、報道が正常であれば、安倍晋三も昭恵も麻生も佐川も収監されてしかるべき、森友学園問題である。
