森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが“不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は、赤木俊夫さんの奥さんで原告の赤木雅子さんの請求を退け“不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡した。
雅子さんは「 あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか？理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします。」と、判決後述べている。
大阪地裁の判決理由は、「文書の存否が明らかになることで、捜査事項や捜査機関の関心事項が推知され、将来の事件に影響がある恐れがある」とし、適法だというのである。
この事件に関しては、誰も起訴されずにいるのに、将来の事件に影響があるという解釈が成り立つわけがない。
法を守るべき立場の司法が、公文書の改ざんもあると容認し、法を直接否定し公務員の違法行為、公文書改ざんも認めるとしたのである。公文書の不開示の正当性を認めることは、権力者は自在に虚偽の事実を創りあげることができるとし、民主主義の基本である情報開示を、司法が正面から否定したことになる。
赤木さんが上司の命令で公文書を改ざんを行ったが、その公務員としてあるまじき行為に悩んで自死した。赤木さんへの命令系統を芋ずる式に引っ張れば、局内では佐川宣寿にたどり着き、その先の安倍昭恵と晋三に届くことを恐れたのである。
財務省は改ざんを認め、関係者２０名を処分をした。国民の記憶が薄らぐのを待って、３年以内に全員が昇進している。司法も安倍昭恵を守り通した裁判官は異例の出世をしている。。
赤木雅子さんには、損害賠償請求の法廷闘争を争うことなく、財務省は「認諾」という禁じ手を使って、佐川宣寿に支払いあさせず国は約１億円支払っている。金払って即日結審である。「悪うございました、賠償致しますハイ１億円どうぞ」というわけである。金が欲しいならやるぞ、これで黙っとけというのである。
正義も道理もあったものでない。
森友学園問題の主犯は安倍昭恵である。
