森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（中尾彰裁判長）は２５日、佐川と財務省職員らを尋問しないことを決めた。
誰がどう考えてもおかしな決定である。実直で公務員は国民の僕と言って憚らなかった赤木俊夫さんが、公文書の改ざんを命じられ苦しみ自殺した。それを命令した当事者の上司はもちろん関係者の尋問は、誰が考えても欠かすことができない必須要件である。
雅子さんも佐川の指示内容や、財務省内の具体的な指示系統などを明らかにし、改ざんの経緯を明らかにするよう望んでいた。
弁護士も、「公務員は何をやっても逃げ切れる悪い前例を作った」と述べている。
雅子さんは国も訴えていたが、国側が昨年１２月に原告の請求を認める「認諾」を行い、訴訟は終結している。原告側は佐川氏への請求額を増やすことで、国に続いて認諾するのを防ごうというものである。どうやらそれも認めて 、『金出せばいいんだろ』ということで、かたを付けたいのであろう。
森友問題は、安倍昭恵が開学への道を付けようと、息のかかった官僚を使って国有地をほぼ無料にしたことが実態である。妻も自分も関わっていたが、総理大臣も国会議員も辞めることのなく、詐病で職を降りたが以前に増して元気に発言する安倍晋三の犯罪性は一層現実的になっている。
安倍昭恵それに、無数の疑惑にも関わらず犯罪者にもなることにない安倍晋三を放置する日本は、法治国家といえるであろうか。
