日本の景気低迷の根源は、小泉竹中が作り上げた非正規雇用の増加であ。もう一つが公務員を非効率とか、無駄な存在を念頭にドンドン切り捨てた。民間に請け負わせて、公務員のサービスをなくし、非正規雇用者を激増した。
維新の会を作って放り投げトンずらした橋下徹が、大阪の保健所を半減以下に切り捨てて、事業所を統一して財政を健全にしたというのであるが、これが典型である。維新の会のブレーンとして、橋本徹の指導者としも改革を盛んに唱えた、堺屋太一の机上論の結果ともいえる。
維新の会が働きもしないお役所とした、保健所はコロナ禍でその矛盾を曝け出してしまった。大阪は知事のパフォーマンスとは裏腹に、コロナ禍を最も激しく受けたところでもある。
小泉竹中改革は非正規雇用を大量に生むことで、一時的には企業の業績を上げたかもしれないが、結局は購買力をなくして市場の活力を奪うことになってしまった。同様に公務員をドンドン減らすことによって、中央官庁や地方自治体の財政を一時的に建てなおしたかもしれないが、市場の購買力を激減させた。
景気変動をあまり受けない公務員の存在は、社会全体にとって極めて重要で、景気変動の振幅を抑えてくれる働きは重要である。小泉や竹中が、がなり立てるほど公務員の数は多くはない。日本の公務員数はＯＥＣＤ最低で、ノールウェイの５分の１以下、ＯＥＣＤの平均の３分の１しかいない。
公務員が無駄な存在であるのは、政治家の行政手腕の問題である。無駄な役所を切るのではなく、無駄をなくすように機構を改革をするべきなのである。
非正規雇用者を社会にばら撒いた、小泉竹中改革は労働者を労働三法の外に追いやった。首を切られても、過剰労働を強制されても、不当労働を強いられても何も言えない労働者は、極悪の環境でも働かなければならない。そんなことを背景に求人率が上がったと喜ぶのは、行政の不作為でしかない。
小泉竹中改革あるいは堺屋太一の提言は、見た目の改革パフォーマンスであって新自由主義ですらない。大幅な公務員の削減や非正規雇用の増加は、社会不安を招き、社会資本（税金と言って良い）を激減する結果になっている。
次世代に年金不安を産むのも、このような雇用形態の悪化が底辺にある。
日本の公務員の中で、数として無駄なのは議員定数であり、ＯＥＣＤ内で並外れて高い報酬の高さである。国会議員は現在の４分のⅠ以下、報酬は１０分の１で充分である。
地方議員を日当性にした自治体もある。議員定数の削減こそ必要である。
