イギリスのグラスゴーで開かれているＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議)で、デンマークと中米コスタリカが主導し、温室効果ガス排出の要因となる石油と天然ガスからの段階的な撤退を目指す「石油・天然ガスの先へ同盟」（ＢＯＧＡ）が正式に発足した。
これまで通り、途上国の不満は先進国が経済的な負担へ渋りである。気候変動の影響を受ける途上国の「損失と損害」に対し、先進国が資金援助する仕組みについては合意が成立しなかった。
今年はそれが象徴的で、一日日程を伸ばしてまでアロク・シャーマCOP26議長が涙声で、目標レベルに終わらせたのが石炭である。
日本は発電の２５％を石炭が担っている。安価であることと、主に途上国が外貨獲得に欠かせないからである。日本たご多分に漏れず反環境のレッテルをいただいている。
平均気温の上昇を産業革命前から１．５度以内に抑えるため、来年のエジプトＣＯＰ２７に向けて、２０３０年までの温室効果ガス削減目標を見直すよう求めている。目標の見直しは当初２５年までとされた。
