日本の貧困層は世界的に見て異常である。学歴が高く、労働意欲もあって勤勉で家族を持っていないことが多く、犯罪から遠い。世界の格差社会の貧困とは明らかに異なっている。通常の資本主義社会なら貧困には共通の理由がある。学歴が低く労働意欲が低く、子だくさんで犯罪が周辺で常時起きている。
つまり日本の貧困層は政治的に作られたもの、失政の結果といえるものである。国民が大人しく与党の失政にも同情的で支持する国民である。
アベノミクスは富を得た大企業や資産家たちが周辺に富を落していく、トリクルダウンは起きなかった。消費増税と企業減税などで、実際に起きているのはトリクルアップと言って良いような現象が起きている。大企業は金を貯め込み資産家は海外投資といった具合である。
粉飾された好景気の実態は、大量の貧困層を政策的に作り出し、異常な格差社会を創りだしたのである。
岸田内閣が掲げた、”新しい資本主義”はこうした安倍政権の経済政策の失敗を何一つ検証することなく、経済成長の数々を見事に羅列している。環境問題や食料に関しては具体的で新し物はない。
岸田総理は分配を強調しているが、それなら尚更アベノミクスの失敗を踏まえなければならないはずである。そののちの分配の方法を提示していない。コロナ禍の中でおこなった、現金給付などはやるべきでない。制度として分配をするべきである。例えば消費税を５％程度にして、累進課税を元に戻し、企業増税するべきである。
２％のインフレを謳った金融緩和策は、この国の経済を狂わせた元凶である。国家が人的な減少がおき、資本が減衰するすることを前提にした経済対策が検討されるべき時期に来ているものと思われる。
