森喜朗オリンピック・パラリンピック招致員会会長と御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長CEOが最高顧問の「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」なる団体が怪しい。オリンピック委員会やJOC関係者の間では、五輪の剰余金がこの団体に贈与されるのでないかと言われている。御手洗氏、森会長の後任会長候補を選ぶ組織委の「候補者検討委員会」の委員長を務めている。理事長は献金問題の遠藤利明元五輪担当相、理事には山下泰裕JOC会長、評議員に馳浩元文科相や組織委の武藤敏郎事務総長などと、“森人脈”のオンパレード団体である。事務所はJOCが入っているビルの10階にある。電話はなく連絡方法も不明の怪しさである。
この団体が五輪剰余金の受け皿になるのでないかと噂されている。
五輪組織委の定款では、清算時の残余財産つまり余剰金は評議員会の決議を経て「国」、もしくは、「地方公共団体」「公益法人」に贈与できるという規定になっている。
「一般財団法人日本スポーツレガシーコミッション」の設立者は、森会長が代表理事を務める「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」であるということである。
その「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が更に怪しい。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、昨年１億４５００万円の寄付をここから受けている。会長は森喜朗である。森は２０１５年に政治活動を停止しているが、２０１３年にセガサミー・ホーディングからパーティ券を６０００万円買ってもらっている。毎年これに近い献金を頂いている。セガサミー・ホーディングは五輪正式ゲームのソフト開発、販売のライセンスを独占している。
１９８４年以降、商業主義が前面となり森喜朗のような男が、私腹をドンドン肥やす五輪となって国家を食い散らすのである。
折角新型コロナで開催が危うくなっているのである。コロナの顔を立てて中止することが最善の策である。
この、セガサミー・ホーディングが、森が代表理事を務める「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」に３～５億円寄付を行っている。これだけ怪しい団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」は昨年１２月突如として解散した。同センターの評議員の一人多羅尾東京都副知事すら知らなかったというのである。何かバレそうになって閉じたか、五輪中止を決めようとしているのかどちらかである。
不透明なのは後任会長人事だけではない。どこを掘っても森人脈と利権が根が張り詰められている「モリンピック」と、文科省内では囁かれているという。
１９８４年以降オリンピックは商業主義を前面に開催してきた。無報酬を言いながら、森のように利権を得て私腹を肥やす連中に食い潰されるなら、折角コロナで立ち行かなくなっているいい機会である。オリンピックは開催するべきではない。
