佐川宣寿の証人喚問が集散の国会で行われた。国民の９０％以上が、真相が究明されたとは思っていない。ところが、森友文書の改ざんは今後財務省が主体となって真相究明に動くとのことである。政治家の下僕と化した財務官僚が、真相究明などできるわけがない。世界一の力持ちのヘラクレスは、どれほど頑張っても自らを持ち上げることなどできない。麻生太郎をトップに擁く財務省が、ヘラクレスほどの高潔さがあるとは思えないが、自らを告発矛盾を解決することができるわけない。
そもそも、証人喚問ですら後ろ足で砂をかけるような発言に終始している。自らの訴追に関わることだとして、改ざん理由や以来の有無については発言を拒否している。拒否するのは、都合が悪いあるいは犯罪行為につながることをしている証しに他ならない。こんな猿芝居のような証人喚問がアリバイ工作的に行われ、禊ぎは済んだ、国民に納得してもらった、昭惠は白だった、ＴＰＰ１１の方が大切だとばかりに、嘘を並べるバカ財務大臣。こんな部署が真相究明をできると誰も信じていない。
福島原発事故の調査は、東京電力もやってはいるが、一年後の報告書を見たが中身は相当いい加減なものであった。森友文書改ざん問題についても、関係者を排除した野党も含めた第三者を中軸にした「調査委員会」のようなものを設置し、告発にまで持ってゆく姿勢が貫かなければ、真相究明にはならない。
多くの国民は、検察が真相を究明すると信じているかもしれない。しかし司法の現状を見ると暗澹たる思いがする。検察は時が経つのを待っている。国民の意識が薄らぐタイミングを見計らっている。
検察を黙らせる意味でも、第三者を中心にした森友文書改ざん調査委員会を設置し、真相究明をするべきである。証人喚問で、国民をこ馬鹿にし鼻であしらった、佐川が誰の依頼で改ざんしたか、何のために身を挺してまで虚偽証言をしたかを明らかにするべきである。それすらできない程日本という国は、地に落ちてしまったのだろうか。
