何ともふがいない民進党のドタバタ劇

東京知事選挙での、自民党の動きは何とも情けない分裂劇を演じてしまった。しかし自民党の候補者選びは、小池百合子が東京都連を越えての行動に、石原が激怒したに過ぎないよくある内紛である。これで小池が当選すると手の平を返すことになるが、ある意味自民党らしいともいえるものである。
ところが民進党のドタバタ劇は常軌を逸している。蓮舫に断られなす手をなくし参議院選挙で三重県に張り付いた岡田代表の民進党は、候補者の選定にあたふたするばかりであった。野党共闘を打ち出してはいたが、浮かんでは消える候補者の名は１０名を超えている。選挙公示まで１０日もないところでまだ迷走していた。わずか三日前になって、突如として降って沸いた鳥越俊太郎が野党の迷いを払しょくさせた。
鳥越氏は、これまで反原発や安保法制の反対や立憲主義を唱えてきた、ジャーナリストである。人物としては温厚で名前も知れ渡っている。特に共産党が相乗りし易かったこともあって、野党共闘候補となった。元官僚の古賀氏の禅譲も後押しした。それを見た宇都宮健児氏の勇気ある辞退も評価されるべきである。
しかし、なんといっても鳥越俊太郎は７６歳の高齢である。癌患者でもある。何よりも行政経験が全くない。政策の公表もほとんどが情緒的なものでしかなく、とてもじゃないが政治家になる素養の基本すら持ち合わせているように見えない。任期を終える頃には８０歳にならんとしている。これから勉強しますともいえないだろうし、支えるブレインすら見当たらない。地方行政には個別の判例が多すぎる。現場が様々で多様なのである。それを行政経験すらない７６歳が、これから勉強して取り組みますでは説得力がない。
鳥越の主張は同感することが多く、安倍政権の横暴や暴走を批判する姿勢も評価したいし、立憲主義を取り戻したいし、人物的にも人間的にも全く否定するものではない。しかしながら、政治家として日本の首都巨大都市東京の首長としての素養があるかとなると、極めて疑問が多いと言わざるを得ない。
名前が知れ渡っているからと言って、究極の後出しじゃんけんで当選するようであるなら、日本の民主主義や選挙制度は再評価されるべきであろう。私が都民なら鳥越に投票すると思うが、何とも納得がいかない人選であり、支持の底辺が広がらない民進党の象徴的なふがいないドタバタ劇である。

民主主義のレベルはこの程度でしかない

かれこれ２０年近く前のことである。千歳川放水路計画というのがあった。日本海に流れる石狩川の水を大雨などで水位が上がった時に、千歳川を通して太平洋に流そうという計画である。閣議決定までされた日本最大の河川事業であった。私たちは環境破壊が起きると反対運動を進めた。結果としてこの無謀な土木事業は中止になった。
反対運動と同じ会場で翌日開発側の講演があるというので、一日伸ばして札幌に留まって聞くことにした。驚いたのは前日の放水計画反対の会場は、色とりどりの人が様々な格好をして多様な世代の男女が集まっていたのに比べて、推進派はほとんどがスーツを着た男性ばかりであったことである。関係企業が動員したのであろうが、この二つの集会の違いはずっと心から消えることがなかった。
そして今年、全く同じ光景をネットを通じてみることになったのである。北海道衆議院五区の補欠選挙である。野党共闘が話題になった無所属候補の池田まき氏の集会は、手に手にプラカードを持った様々な年代の人たちが多様で思い思いの衣装を着た男女で埋まっていた。女性が多い印象がある。それに比して自民党の幹部の町村の娘婿の集会には、黒いスーツ姿の男性ばかりの整然と候補者を聞く集団であった。
その結果、強固な自民党の地盤を揺るがし野党共闘は検討したとはいえ、自民党が勝利した。結局は政策や主義主張などについて自らの頭で考えることなく、お世話になった方あるいは企業や勤め先に票でお返しするのである。そうした基盤が上記の二つの異なる集会の光景をから見えてくるのである。

今日の参議院選挙の開票を見ていると、同じ一票の違いを思ってしまうのである。例えばＴＰＰについて、より多くの人が経済的恩恵を享受するなら、誰もが欠かすことのできない食糧の意味すなどこかに飛んでしまう。原発を我々の世代がたとえ恩恵を享受することがあったとして、それが多数を占めたとしても、解決できない廃棄物を残して次の世代あるいはそれ以上の世代に対して、どのような言い訳をすることができるのであろうか。
民主主義は多数という暴論があるが、「今だけ、金だけ、自分だけ」をチェックできない。一票を持つ人たちの判断が優先される。政党は多数のためなら何でもやる。政治は多数を取れば何でもできる。政治家は不評になるようなことは隠して議席と取ることになる。
イギリスのＢＢＣが、「世界の民主主義」というシリーズを製作したことがある。それぞれの国に事情があって面白かったが、日本についてが特に面白かった。たすきをかけた候補者が、名前を連呼し握手するだけを繰り返す行為を延々と映すだけであった。少々不快な気もしたが、納得もした。
この程度の国民であれば、憲法を無視し嘘で塗り固めた政権が支持されることもやむを得ないことであろう。

民社党の最後の委員長が亡くなって思うこと

民社党最後の委員長だった米沢隆が昨日死亡した。新聞の片隅の死亡欄に小さな記事を見つけた。日本の自民党と社会党が競い合う５５体制を初めて内から切り崩したのが、社会党右派の西尾末広らが分党して作った民社党の存在である。戦後日本が最も熱くなった６０年安保の時の出来事である。ＣＩＡの裏工作が、社会党の弱体を狙って作り上げた政党である。ＣＩＡは同様のことを全学連にも裏工作し、６０年安保の実働隊であった全学連を分派行動をさせている。
民社党は同盟などの支持母体は持ってはいたが、中道を掲げて５５体制に割って入った。しかし、存在価値を見いだせないまま、中道左派と言いてみたりしたが、結局は結党理念を残しながら自民党に与することになり、公明党を抱き込んで自公民路線を打ち出し、カリスマ的に存在し続けた春日一幸委員長が与党にならずに、自民党の協力政党として存在し続けた。
その後新進党を経て民主党に合流するが、結局は３４年の政党生命を終えるのであるが、政党の存在を探りあぐねていた年月と言ってよかろう。
こうした民社党の右へ左へと揺れ動いた苦悩の年月は、日本では野党としてあり続けることの難しさを物語っている。同様に宗教法人創価学会（当時は日蓮正宗）が作り上げた、公明党が中道として結党されたが、今では自民党の補完団体と化し、かつて掲げていた平和の党あるいは中道色は払しょくされてしまっている。理念を捨て自民党と一体化して生き残っている公明党に比して、理念の具現化を模索した民社党はわずかに民進党の中に痕跡を残し、最後の委員長の死亡すら見つけるのがやっとの存在になってしまった。
民社党の模索した道は、新自由クラブ、さきがけ、日本新党、新進党、社民党など弱小、泡沫政党の行く末を象徴するかのようである。こうした政党が時を一時動かしても、結局は自民党がそれらの落ちこぼれを拾い集めて巨大化するのが、戦後の日本政治の姿と言える。その陰で跳梁跋扈パワーゲームをしたのが小沢一郎であるが、所詮彼は自民党を母体としていて、政治と自らの在りよう模索したこれらの政党とは基本的に異なるものと言える。
良くも悪くも、あるいは利権を絡み付けさせながらも、この時代の政治家には理念があり、目指す社会や国家像があったものである。舛添要一のセコイ（ｓｅｋｏｉ）所業を見ると何おかいわんやである。

舛添叩きは甘利隠しである

　　　舛添の都議会での答弁を、複数のテレビ局が実況中継をしている。何かおかしくないか。首都とはいえ、一地方議会の議会中継であるし、しかもその内容は首長たたきがこれから始まるという、エンターテイメントからすればとてもありがたい内容ではあるが、全国放送し逐一批評しているのである。
参議院議員だった舛添には、議員時代の政務費という給与とほぼ同額の（ほぼ）何にでも使えるお金があった。たぶん今回以上のお金を私用に使っていたと思われる。そしてほかの議員たちも同様に今でも、自由に政務費を使っている。一般人からすれば、これこそ不適切であると思われるが、残念ながら不適正つでも違法でもない制度によって、国会議員は守られている。
それからすれば、今夏の話はチンケな話である。公用車の利用などどこの首長だってやっている。巨大都市の首長はそれなりの制限もあろうが、幅もあろう。
チンケナな舛添を擁護するつもりはないが、どれも少額である。回数を重ねて私腹を肥やす小心者のよくやる手である。報道は税金を無駄に使用したかの内容であるが、それもあるかもしれないが、主に政治資金の不正流用である。
自民党議員の矛先気が緩いのも、天に唾することになることを知っているからである。舛添は、余りにも下らないものまで政務活動としたりする回数が多いだけである。多くの政治家は変わらないことをやっている。
たいしたことない。甘利明に比べれば内容も罪状もたいしたことない。

甘利明元経済再生ＴＰＰ担当大臣とその秘書のあっせん利得処罰法違反事件は、なんと不起訴になった。業者からお金をもらって、お金を上げた業者はちゃんと事業をもらって、証拠になるものはすべて揃っているのに、不起訴になったのである。
不適切とは検察は言わないが、違法ではないといったのである。
舛添の場合は、表現は悪いがほほえましいところもある。チンケであるからであろうが、下らない事ばかりである。アホかと言いたいが、甘利は違う。政治家として黒くどろどろした暗部を抱えたまま、業者に癒着した政治悪の典型である。
テレビのワイドショウが面白おかしく騒ぎ立てれば立てるほど、甘利の政治悪は消えて見えなくなってしまう。これこそ安倍晋三の思うつぼである。
不起訴が決まって、通常国会が終わったとたんに政務活動再開お宣言する甘利である。判り易いと言えばそれまでであるが、睡眠障害など嘘で、詐病あるこを自ら証明したのである。代わりがいない首長の舛添は、か細い声で議会で回答にならない回答をしている。詐病でトンずらすした甘利よりましかもしれない。
世間が舛添の違法ではないが不適切な問題を面白おかしく騒ぎ立ててくれるので、甘利はニンマリしていることであろう。政治悪の本命の甘利は粛々と政治活動を再開するのである。

Ｇ７、サミットは解散する時期にきている

現在伊勢志摩サミットが行われている。テロ対策の物々しさが絶え間なく流される。そもそもこの首脳国会議は、１９７３年のオイルショック対策として、西側財務省が集まって協議したことをベースにして始まり、１９７５年にフランスで第１回が開催されている。東側を強く意識した、西側の首脳の集まりである。初回は日本は参加していたがカナダは外されていた。基本が経済政策の歩調と取ることであったり情報の交換であったりしたが、現在はサミット（頂上）とは呼べるような国々の集まりになっていない。
上の表は今年のＧＤＰの予測案キングである。
ＧＤＰが１兆米ドルを超える国が１５か国ある。Ｇ７国はそのうちのほぼ半数の７か国であるが、第２位の中国やロシアやブラジルを外して、世界経済を論じるのはかなり乱暴なことである。特にソ連の崩壊で一旦仲間に入れたロシアを、ウクライナ問題以降外してしまったが、結局は旧冷戦構造下の先進国と言われる国家の集まりに過ぎないことが、この件ではっきりした。経済対策を論じてみたところで、順調なうちは黙って中国の恩恵にをあずかってればよかったし、不況になれば中国に責任を押し付ければ済むことである。
政治的立ち位置にしてみても、ウクライナ問題でクリミアを併合したロシアを排除するのでは、世界の首脳会議とは程遠いといえる。安倍晋三が躍起になっている南シナ海の中国進出でも、非難声明かそれに近いものが出されると思われるが、世界第２位の中国を呼ばずに非難することが解決につながるとは思えない。中国に関しては、環境問題や人権問題や民族問題などほかにも深刻な問題がたくさんあるが、少なくともＧ７では解決する気がないということを意味している。
やがてインドやブラジルそれに韓国やインドネシアも存在感を大きくする時代が迫っている。これらの国を排除したまま、非難したりする現在のサミットは、単なる先進国のサロン的な集まり、顔見世でしかなくなる。Ｇ７は先進国とはいえるが、決して大国ではなくなっている。つまり様々まな問題を解決する機能を持っているわけではない。それに、中東各国に対して偏った立ち位置でしかとらえることができない。北朝鮮のような傍若無人なわがまま国家の出現には無策でしかない。地域的な偏りも大きく、歴史的な偏重もある。
Ｇ７サミットはサロン化したお坊ちゃま国家のお集まりである。そろそろ解散すべきか、少なくともＧ１５くらいに拡大するべき時期にきている。

自民党の牙城を崩してはみたが、今後は安倍晋三は勢いづくことになろう

北海道５区の補欠選挙は、町村の牙城を固かったということである。選挙前にはほぼ無風に近い選挙と思われていたが、互角に戦った意味は少なくはないが、民進党と共産党の共闘は大きく躓くことになる。民進党最右派の前原と共産党の小池が同じ選挙カーに乗って、手を振るなどということはこれからはないだろう。
町村は元々酪農家である。農村部ではほぼダブルスコアーで勝利しているのを見ると、農民はどこまで体制従順なのだろうかと思う。ＴＰＰはもうすでに自民党支持者は条件闘争になって、いくら金を自民党が払ってくれるかという目先の問題になってしまっている。ＴＰＰは不可逆的条約であるが、高齢者にはそんなことは関係ないのであろう。時間がかかってもいずれは関税の完全撤廃になる。
今回自民党は最大派閥の旧町村派の国会議員が１００以上、その秘書が１０００名場も狭い五区に投入するほどであった。文字通りの組織選挙である。中小企業や町村長にとっては恫喝に近い組織選挙である。民主党の支持を受けて当選していた、新党大地の寝返りも、土建屋家業の多いところなので、かなりの作用もあったかもしれない。日本人は情に脆く、弔い合戦選挙には強い。
これで衆参同日選挙が現実化してくる。消費増税は、ウルトラ右翼の稲田がとりあえず１％増税するマヌケな案を提案しているようであるが、いったん延期して同日選挙に臨むことになろう。
今回の選挙に出口調査で、自民党支持者の８０％が安保関連法を容認していたことは驚きであった。何が何でも法律さえ通しておけば、いずれ日本人は容認するであろうと見込んでいる、安倍晋三とその取り巻きの思惑通りというところである。
北海道五区の補選は、野党共闘は十分功を奏して、自民党の強固な地盤を崩したといえる。しかしながら、勝利しなければ水泡に帰することになる。ただでさえ危うい共闘関係が、今後亀裂が生じることになるだろう。
これで日本の右傾化、軍事化が進行するようでは日本に未来はない。安保関連法は今後法廷闘争に持ち込まれることになるが、法案成立時に反対への熱気は今後薄れることになろう。今日の選挙結果は失望の極みである。

政治の劣化は甚だしいが、しっかりパフォーマンスはやる

東京メトロ半蔵門線九段下駅で４日、１０両編成の電車のドアにベビーカーを挟んだまま発車する事故が起きた。ベビーカーはホームを引きずられた後ホーム端の柵に衝突し、大破。子供は乗っておらず、けが人はなかった。挟まったものが小さくて十分異物を認識できなかったようであるし、勤務１８日目の女性の新人車掌が停止をためらったためである。危険な事故であるし、今後十分対応するべき点はいくつかある。
しかし石井国土交通大臣が責任者を呼びつけて、改善を促す姿をマスコミに報道させるまでのこととはとても思えない。公明党の指定席として、新人の石井啓一が何の因果かポストに座っている。栃木の洪水に就任早々出かけて、地名すら知らなかったお惚け人である。沖縄県知事の埋め立て執行取り消しを認めなかった男である。政治の劣化を話題性が高いことにパフォーマンスを見せる、政治の劣化以外の何物でもない。もっとやることがあるだろう。
所轄の北方領土の地名すら読めなかった島尻北方大臣。福島除染の基準の経緯を知らずに発言する丸山環境大臣。男性の育児休暇を宣言したて売名行為をしたが、同時進行していた不倫で辞任した代宮崎とかいう議士。
アメリカでは奴隷の子孫が大統領になっていると発言した丸山とかいう国会議員。不都合が起きたら、病院に駆け込み沈黙をする甘利。
毎度おなじみの麻生財務大臣は、軽減税率の導入にして、地方の小さな商店が廃業になる例がないとは言わない。１００、１０００とか出てくると思う、などと言ってのける無神経。高市総務大臣の放送局の電波停止発言。
安保関連法案の審議では、応えることすらできずにはぐらかすばかりの問答である。質問者も克のような突込みがない。まともに答えていなくても、あるいは答えられなくても審議は終了する。論戦が起きていない。明らかな説明不足であっても、謝罪どころか方針の転換など全くない。政治の劣化というか、政治家のレベルの低さをこの一連の審議を見て感じ入ったものである。

オバマのキューバへの提案、民主主義と人権擁護はギャグか

先月キューバに行ってきた。アメリカ資本が再びキューバを混乱さすことになるが、その前にと思ってのことであった。上の写真は国会前である。アメリカは残り少ない任期で外交で成果が上がっていないオバマが、ほとんど唯一の成果としてキューバとの国交回復をしたのである。
そして、現職のアメリカ大統領として実に８８年ぶりにキューバをオバマは２１日に訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。両首脳は国交正常化へ対話を続けることで一致、カストロ氏は、米政府が半世紀以上続けている経済封鎖の全面解除を改めて要求し、オバマは「建設的な対話を歓迎する」と強調し経済封鎖について「５０年も続けたが米国の利益にもキューバ国民の利益にもならなかった」と失敗を認め、米議会に解除を促した。
その一方でオバマは、「関係強化の障害の一つは人権と民主主義である」と発言し、ラウル・カストロはどこに政治犯が投獄されているのかと声を荒げた。カストロは、グアンタナモのアメリカ軍基地の返還を求めた。そのグアンタナモでは、アメリカがイラクなどで拘束した中東の人たちに拷問を行っていることはよく知られるところである。オバマも就任当初ではこの基地の収容所を撤廃することを掲げていたが、国内法が適用されなく拷問するのに都合がいいこの基地を手放すことはできなかった。
アメリカは中南米の各国の政権を、ＣＩＡなどを通じて息のかかる政権ばかりを手段を選ばず暴力的に樹立させてきた。キューバとベネズエラがかろうじて背いた政権を樹立しただけである。アメリカのいう民主主義とは、アメリカに都合がいいかどうかで決まているだけである。
中東ではブッシュがイラクを民主化させるとして、国連決議を無視して侵攻した。独裁者のフセインは何かと問題があるが、選挙で選ばれてはいるのである。シリアのアサド政権も同じである。中東最大の親米国家サウジアラビアは、王権の継承で政権を維持している。世襲制もいいところである。アメリカは決してサウジアラビアの民主化など歌わない。
アメリカは日本に比肩するほどの格差社会である。１％の人たちが、アメリカの富の半分を握っているといわれている。医療保険すらなく、貧乏人は治療もできない現実がある。オバマの医療制度改革がとん挫したのは、貧乏人の治療費を富裕層は拒否したためである。これに比して、キューでは教育費と医療費は無料である。賃金格差もほとんどない
途上国を見下ろすようなオバマの発言は、アメリカの驕りでしかない。国家としてどちらが機能しているか、アメリカは考えることがない。
これからキューバが、アメリカ資本によってどれほど荒らされるのか計り知れない。農薬がないことで進んでいるキューバの有機農業の未来に危機感すら抱いている。オバマの民主化と人権擁護はアメリカのジョークであろう。

劣化の極致、マスコミのミサイル大騒ぎ

北朝鮮（ＤＰＲＫ）が「地球観測衛星」打ち上げと称しする、事実上の長距離弾道ミサイルにもなるものを発射した。証左残念であるが、成功したようである。北朝鮮は、「水素爆弾」以来懸命の、瀬戸際外交の極致である。弾道ミサイル技術の使用を禁じた、２００９年の国連安全保障理事会の決議にも反する
この国は、金王朝を頂点とする恐怖政治を基盤にした軍事国家である。国家予算の半分以上を軍事に使い、国民を飢えさせ、表現の自由も人権の尊重も行われていない、個人崇拝の国家は戦前の日本に酷似する。
しかし戦前の日本と全く異なるのが、侵略行為がないことである。侵略する実力も体制もないのである。少なくとも、彼らは”自衛”と称した軍事国家を披歴しているのである。

しかしながら、今回のミサイルもどきの国を挙げての各社の報道には辟易するものである。明らかに安倍政権の、”キキカンリ””アンゼンホショウ”に悪乗りするものといえる。
一般国民は、この事件をあらゆる番組を注視してまで緊急報道し、今にも石垣島にミサイルがぶち込まれるように扱っている。しかもこれに、高価なＰＡＣ３なる迎撃用ミサイルをご丁寧に配置させるところまで見せつけている。
詳細に聞けば、ミサイルもどきのうちゃげによって、何らかのものが落下するのではないかというような内容である。それをＰＡＣで撃ち落とすというのである。しかし、報道は緊急報道の画面と強ばったアナウンサーと、どこかよくわからない現地からの画面を入れて、いかにもミサイルが飛んでくるような状況を創り出している。大気圏に突入したミサイルなど何も現段階ではなにも出来ない。
それにこうした打ち上げは世界中の国が恒常的に行っている打ち上げであり、北朝鮮が失敗する可能性を期待しながら見ていた時代と異なる。北朝鮮の危険性を演出に加担しているに過ぎない。防災訓練になったに過ぎない。
彼れらの瀬戸際外交に乗る必要あないかもしれないが、言い分には耳を傾ける必要がある。安倍晋三に至っては、大喜びで独自の制裁を、世界のどの国にも率先してやると発表している。
経済制裁が北朝鮮に有効でないことは、度重なるこれまでの制裁を見てもよくわかる。中国に至っては、制裁するふりをしているだけで、裏でないをやっているかわからない。
北朝鮮に対する経済制裁は、国民にとっては深刻な問題を引き起こしてはいる。しかし指導達にとっては何の痛みもない。国民の突き上げも、民衆の悲鳴も届かないこの国の体制では、一般国民が犠牲になるだけなのである。指導者は、世界各国の悪事を並べてナショナリズムを喚起し、金正恩のもとに結束しようとなるだけである。この辺りが戦前の日本に酷似する。

北朝鮮に対しては、日本政府はもちろんのこと世界各国は何をしてきたかもう一度見直す必要がある。外交努力を放棄し、いたずらに北の政治体制をなじっても同じことの繰り返しになる。北朝鮮の瀬戸際外交がより有効になるだけである。
日本ではこのことに対する、マスコミ報道の劣化は目を覆いたくなるものがある。

山本太郎トークライブｉｎ釧路を聞きに行った

山本太郎氏のトークライブに釧路まで聞きに行った。参議院本会議が北朝鮮の核実験反対決議で長引いて、開場に間に合わず途中釧路空港からのタクシーからのライブコメントが会場に流れて、約３０分の遅れで始まった。少しの臨場感を味わった。
開場は３００人程度であったと思われるが、若い人たちが多かった。山本氏も４１歳ということで、本会の実行委員たちの中にも若い人たちが主流であった。そのことはとにかく評価したい。
到着早々の発言は、北朝鮮への抗議の決議は参議院は衆議院と異なった部分があり自分は棄権した。決議には反対がなく退場したのであるが、北朝鮮に対してはわが国独自の制裁が加えられていたためである。我が国は国際社会と比べて、拉致題そして日本海にずらりと並んだ原発に対するミサイルの脅威という問題がある。この二つを危険にさらすことになるので、国際社会の制裁以上のことをやっていいのかと思って棄権したと、山本氏は発言した。
安保関連法案は憲法違反だけではなく、アメリカの言いなりである。国会で追及した、アーミテージ・ナイレポートそのままであると述べ、安保法案はアメリカと日本の大企業のためであると述べた。このことは本ブログでも評価し取り上げている。（安倍晋三は彼らに最高勲章まで与えている）
報道はどうあるべきかとの会場からの質問に、それはコマーシャルを提供するものためだ。メディアは皆さんの者ではないと断定した。自民党は１４００社の企業が構成する経団連の献金と集票によって支えられている。経団連の「防衛生産委員会」には６０社も参加している。世界に武器を売るためだ。
東京電力はメディアに２６０億もの金をつぎ込んでいた。企業の顔になると芸能人は、私クラスで年間２０００万ほどの収入になる。誰が企業に反論できますか？
福島原発による被爆問題であるが、３８万人の検査で１５３人の甲状腺がんが見つかっている。１００万人に１～３人と言われているから、１３０～４００倍以上になっている。これは明らかに異常である。原発の影響じゃないんですか？日本のメディアは全く取り上げない。
改憲は何からやりますかということです。本音の９条改憲なんて口が裂けても言わない。まずは、環境権と緊急事態法から取り組むことになる。この緊急事態法は危険です。まずは不当な目的に使われかねない。時の政権の判断でやられる。第二には、期間の延長が恣意的な理由でやられる可能性がある。第三には、過度な人権制限が加えられる可能性があるというのである。緊急事態に対処するために人権の制限をする問いのであるが、そのためにすでに国家機密法ができているんである。さらには、司法の制限が加えられる。政府の方針に沿った判断がされる。この緊急事態法はすぐにでもやるようだ。
衆参同時選挙をやるかどうかは、野党がまとまるかどうかだ。今のままだと、衆議院の１１０の区で野党が候補者を立てられないのではないかと言われている。オリーブの木のような集まりを持たなければ、安倍政権の思うがままになる。
政治に関心がなくても、すべての人が政治の支配下にある。自分だけ消費税を払わない、８％でやるとは言えない。政治で決まったことは、社会のルールなんです。市民としてやるべきことをしっかりやっていかなければならない。
２時間ほどの公演というよりまさしく、トークショウであった。若者の心をつかむ発言も多くあった。山本氏の今後の活躍を期待したい。

「ニッポンのジレンマ」にみる若者たちの意見

昨夜、ＮＨＫ深夜Ｅテレの若者たちの討論番組、「ニッポンのジレンマ」を見た。時折見るのであるが今回のテーマは、競争と共生であったが主題とはかけ離れた内容が多かったが、とても面白く現代の若者の心情などが分かった気がした。
政治を人工知能でやることはできないかという問いかけに、やるべきという人もいたが懐疑的な人のほうが多かった。内容までは言及することはなかった。若者たちが人工知能に政治を任せてはどうかという発想は、現実の生身の政治家は平気で嘘をつくからである。やれもしないことをやりますと言うし、やってもいないことをやったと自慢する。やったことを知りません、やっていませんといえるようでなければ政治家でない風潮すらある。何より功名心を政治家は振りかざす。
確かに人工知能は、嘘はつかないし功名心もない。若者たちは心情として政治を信用していないのである。人工知能なら嘘はつかないだろうとは、誰の発言にもなかったが根底に抱いてはいると思われる。
人工知能に社会を支配させることには参加者の多くが納得しているかに見えたが、それも現実に照らし合わせて振り子のように動くことになる。そしてそれらを決めるのが倫理というのである。
引きこもりを救うために古文を勉強させては救えない。プログラミングこそが人を救うという発言もあった。これには少なからず異論が出た。過去を学ばなければ言葉の意味や同Ｓ手現在この姿なのか悦明できないというのっである。
古くから近江商人に『三方よし』という言葉がある。生産者よし、消費者よし、社会よしというものである。３００年以上続いている企業が世界に、５０００ほどある度あるが、そのうち日本には２３００社もあるというのである。日本はもう少し誇っていいのでないかというような発言には異論が出て、発言者は途中でやめた。

若者たちの言葉の中に、ハッと気づかされることもあった。「現代は当事者でないものは存在しない」というのである。環境問題でも政治でも、あるいは技術開発の分野でも必ずどこかで繋がっているというのである。しかし、多くの若者は直接かかわりのないことには無関心である。かかわっていても、政治などには無関心であるかに見える。
「近代化とは早くすることであると」は、全くその通りではないかと思われる。追いつけない自分との闘いであるという発言もあった。
この世紀（２１世紀）は前の世紀（２０世紀）よりましなのではないかという発言には驚かされたが、すでに１４年も経っているが前の世紀のような殺戮はないというのである。百万単位の人が犠牲になる戦争は、この世紀では起こり難い。確かにテロの危険は高くはなってはいるが、前の世紀より圧倒的に犠牲者は少ない。確かに人口比率からみても少なくなってはいる。国家間の戦争は起きる可能性はまずない。それほど世界は経済的にも文化的にも、情報としても結びつきが強くなっていて、国家間の関係をちゃぶ台返しにするメリットはないといえる。
しかしながら、戦争の危険は低くなっているかもしれないが、日常の中での格差はピケティの指摘するように格段に拡がっている。不条理なことがあまりにも多くなり、局所的な紛争は鎮まることがなく、人命は国家の犠牲になることはこれからも続くであろう。
今ではなく、これから先を見つめている若者たちの発言は、苛立つ場面も少なくはなかったがいつも新鮮である。

沖縄差別と訴える翁長知事

今日（１７日）に沖縄では号外が出された。自民党の勉強会で、懲らしめなければならないと名指しされた、琉球新報と沖縄タイムスが出したのである。
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対する国の代執行手続きで、石井啓一国土交通相は１７日、承認取り消し処分を取り消すよう求め、那覇市の福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こした。知事が同手続きによる国交相の是正勧告や指示を拒否したため、国が提訴に踏み切った。１９９９年の地方自治法改正以降、国による代執行訴訟の提起は初めてのことである。辺野古新基地建設は、法廷闘争という新たな段階に入った。
沖縄の民意ははっきりしている。新基地建設に左右を問わずに圧倒的勢力が反対を表明している。こぼれ銭が欲しい、小野解りが良いような態度を示す、ほんの一部の人が賛意を表している。政府はこの切り崩しをやったが、自治体の頭越しでは所詮無理な話である。
沖縄の質問にはほとんど答えることができない、菅官房長官や中谷防衛大臣である。普天間の危険除去をオーム返しに言うしかない。辺野古新基地の必要性も環境破壊も、なぜ沖縄かも全く説明が出来ない。翁長知事が、沖縄は差別されているという言葉は県民の歴史を思うとき、沖縄県民の集会の回数や多さを見るとあまりにも重いものといえる。
翁長知事は、「沖縄は差別されている。法治国家として法の下の平等の原則に反する。」と強い口調で政府を批判した。沖縄県民の屈しないとの声はかつてなく強いものがある。それは警視庁の投入までして、デモ隊を排除する危機意識が政府にもあるということを物語っている。アメリカ支援設備に日本が提供する二は、余りにも県民に四季の蹂躙と環境破壊を伴うものといえる。

国会議員の質の低下は目を覆うばかりである

国会議員の質の低下は目を覆うばかりである。先ずは、当地出身でなぜか滋賀県４区から衆議院に当選した、武藤貴也という男のことである。反自民の急先鋒の嘉田由紀子滋賀県知事の政策スタッフであったが、自民党の公募に応じて衆議院に当選すると言いた、奇怪な経過をたどっている。
ＳＥＡＬｓの反戦争法案のデモに対して、「戦争に行きたくない利己的な連中」と切り捨てた。この男はこの言葉を訂正するつもりはないと公言している。戦争は人殺し、集団殺人行為である。そんなことやりたくないというのは、全うな神経である。倫理観もなければ現状分析すらできない、さらには自民党が現在置かれている立場にも無頓着な発言である。
この男は、「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などともちかけた詐欺行為を報じられて、異例とも思えるスピードで自民党に離党届を出した。４５００万円ほど集めたようであるが、株の購入をした形跡もなく配当も行っておらず、明らかな詐欺行為である。犯罪である。こんな詐欺男が離党したからと、自民党は一国会議員の行動として、自民党は総裁も幹事長もコメントもしない。自民党の肩書で当選させた責任はないというのである。
自民党の体たらくは、今この男に関わって党として動きたくないということであろう。無責任な党利志向であるが、それにしてもこれほど低質なアホ人物が、国会議員になるとは言葉もない。沖縄の新聞は懲らしめなければならないと、公然と圧玄した文化藝術懇話会のメンバーでもある。立法府の閣僚や首相補佐官でありながら、法律の安定性より政策を優先するという、自らの存在を否定する議員が、言葉だけを否定して平然と居座る。
要するに国会はこのような、議員としての資質が問われ、求められるに耐えられないような人間ばかりになった感すらある。

今日も安倍晋三は、民主党の蓮舫議員の中谷防衛大臣が取り違えたまま発言をし混乱しているのは、１０本の法案に束ねているからだという指摘に対して、「そんなことどうでもいいじゃん」と、自席発言をしている。いわゆる野次である。
首相でありながらの不規則野次発言を、三度も繰り返す。これ程質の低い大臣がいたことがあるか？しかも、安倍晋三は総理大臣である。この総裁にしてこの党員と言ったところである。武藤程度の低質で無能な議員が出てくるのも当然ともいえる。
かつては格式の高い発言や、人徳がにじみ出るような回答をする大臣が政権内には溢れていた。最近になって麻生太郎や菅直人のような間抜けも沢山いたが、安倍晋三になってここに極めりと言った感である。発言者の意見を聞かない。回答がまともでなく反論とは程遠い引用や幼稚な例題を乱発するばかりである。
ひょっとしたら私たちは彼らの安保法案を平和と言いくるめ提案する行為に対し、反対するのではなく諭して教育してあげなければならないのではないか。と思わせるような低質で無能な国会議員が溢れている現在である。

このような失態でマイナンバー制度導入するのか

日本年金機構は１日、外部からのウイルスメールによる不正アクセスで、個人情報約１２５万件が流出したとみられると発表した。５月８日と１８日に不正アクセスを確認。１９日に警視庁に捜査を依頼し、２８日に情報が流出していることが判明した。
ウイルスが添付されたメールを複数の職員が開封したことが情報流出の原因とみられた。積立金額や職歴などの情報が管理されている社会保険オンラインシステムへの不正アクセスは確認されていないとされている。。

その一方で、国民に割り当てる個人番号を金融機関の預金口座にも適用するマイナンバー法改正案と、個人情報の不正利用を防ぐ個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。改正法案は参院に送られ、６月中に可決、成立する見通しである。
マイナンバー制度は主に納税などの行政手続きで活用されるが、改正法案では１８年から預金口座も対象に加える。当初は金融機関の利用者の任意とされてはいるが、２１年以降は義務化が検討されている。。
マイナンバー制度は、成長戦略の一環とされているが、今回のサイバー攻撃であるが、この法案に反対のものがやったのではないかと思われるタイミングで生じた。
いずれにしても、この制度は為政者にとって有利なことばかりが宣伝されている。集団的自衛権行使容認や、派遣法の陰に隠れて、使われようによっては極めて不安な制度が発足する。
今回の感染原因であるが、データー部分はスタンドアローン（ネットから外す）にするべきでなかったかと、素人判断も出来るほどの初歩的なミスである。こんなことで、マイナンバー制度が、個人情報の気密性を担保できるというのであろうか。導入する環境が未だ整っていないと言える。

当事者でないロシアも中国現政権も歴史改ざんに熱心である

ロシアがウクライナ問題でＧ７のボイコットの中、７０周年の戦勝記念日を祝っている。大国としては、中国が参加しているだけである。中露の異常接近と言える。
しかし、彼ら二人の戦勝祝も反ファシズム、反植民地主義宣言も歴史的事実に反するものと言える。
先ず、ドイツに勝ったのはロシアではない。ソビエト連邦である。ソビエトが勝ったのは、奸計に長けたスターリンに拠るところが少なくはない。それに、現ロシアだけの勝利ではない。そもそも、カチンの森で２万２千人ものポーランド人が虐殺された事件は、当初はスターリンだやれヒトラーだとお互いに罪を擦り付け合っていた。ロシア側の虐殺であったのであるが、スターリンとヒトラーは同質の政治家・独裁者である。どちらがやっていたとしてもおかしくはなかった。
スターリンは、ソビエトのためなら何でもやった。特に日本へ長崎への原爆投下当日の宣戦布告は、その後の問題を複雑にさせた。日本無条件降伏のポツダム宣言の場所提供もあらゆる下準備をやったのはスターリンであるが、当然のことながら日ソ和親条約の中のソビエトは署名がないのは当然である。
そもそもシベリア以東の、多数の蒙古系の少数民族を侵略・支配し侵攻した巨大化したソビエト連邦こそ、地続きの植民地政策を行ってきたといって良いのである。
ソビエト連邦の崩壊後、連邦を離脱した国々への不清算が噴出しているのが、ウクライナ問題と言える。ソビエト連邦の負の遺産を突き放し、良いとこ取りのロシア現政権である。

現中国政権にも同様のことが言える。日本に勝利したのは、国民党政権・蒋介石軍である。ヤルタ会談もポツダム宣言も蒋介石の署名である。中国共産党軍（八路軍）は、戦後ほどなく蒋介石政権を台湾に追いやったが、日本と戦っている時には国民党軍の消耗を待っていたのである。南京虐殺も、現共産党政権は被害者としての顔をするが、日本帝国主義を避難するのであれば国民党と共に、侵略者の日本軍と戦うべきであった。毛沢東は背後で蒋介石の消耗を待っていた。敵の敵は味方であるのは戦時だけのことである。
毛沢東が中華人民共和国を宣言した上空を飛んでいたのは、旧日本軍の技師が作った戦闘機である。日本軍と八路軍はほとんど戦ってはいない。お互いが都合よく利用し合ったのである。

中国とロシアの現政権は第二次世界大戦の事実とそれに関わることについて、現政権の都合の良いように宣伝し利用している。プーチンや習近平がこうしたことに踏み込むのは、日本の安倍政権の歴史隠ぺいの姿勢にある。この二人を近づけ火を点けたのは、ＥＵでありアメリカでもある。