協調を知らないトランプ、すぐに関税かける愚策

トランプはアメリカ国内の支持層を固めるだけのために、貿易赤字解消を名目にすぐに関税をかける。中国とのやり取りがその典型である。すぐに中国は報復関税をかける。田舎芝居のやり取りです。こうした関税合戦は、必ず中国が勝利する。中国は経済関係がすべて国営である。すべての土地さえ国家のものである。経済戦争を挑んでも中国には耐える能力があるが、アメリカにはそれがない。あってもトランプのこてお支持層くらいのもので、必ず不満が出てくる。中後キウにはそれがないからである。
先週トルコのリラが急落した。イスラエルで拘束されているトルコ人を釈放したのに、トルコに拘束されているアメリカ人牧師を開放しなかったため、トランプが制裁を加え始めたからである。トルコはケンプ鵜を改正して、大統領のエルドアンに権力を集中した。国内のあらゆる分野で、大統領の権限が高まった。これまでもエルドアンは反政府勢力には暴力的に鎮圧してきた。トランプと似たような男である。
トランプはトルコに制裁を加えてご満悦であろうが、トルコ経済の立て直しに協力している、スペインやフランスやイタリアの反感をかうことになる。かそしてこのチャンスを逃さないのが中国である。トルコは中国に急接近する。
協調を知らないトランプの愚策である。強権的な力の政策しか持ち合わせていない。このところ新興国の通貨の下落が連動しているかに見える。トルコリラもアルゼンチンペソもブラジルレアルも３８～２０％も下落している。トランプの愚策を止める海外の国はない。国内での被害が拡大するアで続くであろうが、その時はすでに遅きに失したことになる。
政治の素人が、金に任せ、ロシア頼みはどこまで功を奏したかわからないが、勢いで就いた大統領の席である。手探りをする素人の感覚もなく、大胆な政策を打ち出してくるばかりである。トランプが世界のルールを破壊し始めている。

米韓軍事演習の中止から始まる南北融和、文大統領の本気度を信じたい

韓国国防部は昨日（１９日）韓米軍当局が定例の合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）の中止を発表したことに対して、北朝鮮の「相応の措置を期待する」と述べている。ＵＦＧの中止により米韓連合防衛態勢に問題が生じるのではないかとの質問に対し、「米韓の連合防衛にはわずかの支障もなく韓米が着実に準備を進めており、今後もそうだ」とした上で、「合同演習の中止に応じた北朝鮮の何らかの措置があると期待している」と述べた。
米韓の合同演習停止による文寅在大統領の南北和平への本気度が見て取れる。
トランプは１２日の朝米首脳会談後の記者会見で、金正恩がミサイルエンジンの試験場閉鎖を約束したと述べているが、北朝鮮がＵＦＧの中止に見合う措置としてはミサイルエンジン実験場を廃棄する可能性が考えられる。韓国はＵＦＧを中止した理由について「朝米・南北対話の平和ムードを引き続き維持するのに寄与するための措置だ」と説明している。一方、韓国は北朝鮮が非核化措置と朝米対話に誠意を見せない場合、合同演習を再開するとの考えも示している。
それでも一向にかまわない。これまでの対立のいがみ合う外交関係は、互いをヒールに仕立て上げることで、自国の正当性を主張するのである。何かにつけても、「お前が先にやれ」「あなたが先にやれば私たちもやる」という関係である。どちらかが先に譲歩する、あるいは相互が同時に譲歩しなければ、対立は解消しない。国家と言っても国力には大きな差がある。米朝なら２０００倍近い経済力に差がある。大きな国家の方から譲歩を前提の交渉をしなければ、和平などできるわけがない。そのことを指示してくれるのが、日本国憲法である。
日本は朝鮮半島の南北に分断された現状に大きく関わってきている。もちろん中国やソビエトそれにアメリカも、韓国の分断に大きく関与してはいるが、その素地を作り出したのが日本である。安倍晋三のような経済制裁一本やりの力の政策では、元々朝鮮民族が抱いている不信を増大させるだけである。
南北会談後の文寅在大統領の支持率が７０%を超え、今月の地方選挙で与党は圧倒的勝利をしている。分断民族の感情を、イデオロギーやましてや危機を煽り政権保持に利用するようでは、和平などありえない。

北朝鮮の決断を歓迎する余裕が安倍晋三にはない

トランプが側近に、「朝鮮戦争はまだ続いているのだぞ。お前知ってるか」と聞いたそうである。昨日のテレビで元政務次官の藪中氏は、「トランプは多分前日初めて知ったのだろう。それを自慢げに周辺に話したのでないか。」といった。世界最強国家の指導者に失礼なはなしでないかと思われるが、リアリティーのある解説と聞いていた。こんな程度の男である。こんな程度の男であるが、触れてはならないイスラエルの首都問題を、いとも簡単に国内の支持者のメンツのためにタブーに触れる。更にはパリ条約を離脱する、石炭の採掘を許す、メキシコとの国境に壁を作る。イランとやっとこぎつけて核合意を破棄する。よくもマーこの程度の男と思うが、別の見方をすれば、ブッシュが悪の枢軸とヘイトする北朝鮮を自らの人気回復のために、過去と無関係に平和条約の締結までするかもしれないと思えてきた。
日本の安倍晋三は、蚊帳の外と言われているが、蚊帳を張った屋内にも入れない、家の外といった表現が当たったいよう。金体制が、アメリカの傀儡政権と呼んだ安倍政権である。韓国の介在は核廃棄以外の日朝との会談を約束してようであるが、拉致問題は全く触れられていないものと思われる。
板門店宣言は北朝鮮内でも正確に報道されている。両国の会談は短かったようであるが、事前に内容はほぼ事務方で決められていたようである。
象徴的なことが今回の会談で見られた。親子ほど離れた二人であるが、たった二人だけで４０分間にわたって屋外で話し合ったことである。ほとんどが文大統領が話し、金正恩が頷く行動のようであった。交渉経験のほとんどない金正恩へのアドバイスのように見える。かなり深刻な顔で聞き入っていた。帳が下りて板門店の壁にその日の様子が映し出されるのを、長時間にわたって二人で手を握り合って見ていた。
今後北朝鮮の動きが具体的に表れるようになると思われるが、この文大統領のアドバイスが効いているのではととも思われる。早速核施設の公開を表明している。いつまで続くかはわからないが、大人の姿勢を示してきた北朝鮮の動きを歓迎したい。それを核廃棄の道筋が見えないと非難する、子どもの対応を日本政府がやってはならない。
日本政府は、国難がなくなったのであるから、アメリカから買い付けようとしている武器を放棄し、北朝鮮への経済支援に回すべきなのである。それでは困るのがアメリカの軍需産業であるが、予測不能のトランプは何処まで付き合うのか全く分からない。

南北朝鮮が会談したいのであればそれを拒んではならない

北朝鮮の金正恩の特使として訪韓した妹で党宣伝扇動部副部長の金与正と文在寅大統領の席は、毎日少しずつ近づいた。北朝鮮との対話を掲げている文在寅が、金日成一家の初の訪問に対する国民の抵抗感を和らげるための配慮と思われる。
文在寅と金与正が初めて会った９日の平昌冬季五輪の開会式には、金永南最高人民会議常任委員長と金与正が座った。翌日は、大統領府の昼食会後、夕方の南北アイスホッケー女子合同チームの応援では、文在寅と国際オリンピック委員のバッハ会長、金永南と金与正氏が同じ列に並んで座った。バッハ会長という中間地帯を置いたが、文在寅と金永南、金与正氏が直接話をする姿が何度もあった。北朝鮮側代表団の最終日の１１日の三池淵管弦楽団の国立劇場公演では、文在寅と金与正が並んで座った。
ペンスアメリカ副大統領は文在寅の意図的な配置を拒否した。金永南と対座する開会式のレセプションでは５分間で席を立った。開会式では夫人と席を変えて金与正から遠ざかり、安倍晋三の隣に座った。平昌五輪開会のぎりぎりまで北朝鮮と米代表団の席の配置で苦慮した大統領府は、南北が和解する「絵」を作ることには成功したが、米朝間でそのような場面を演出することはできなかった。
しかし、総じて韓国のメディアは金与正が携えて兄の親書の南北会談を歓迎している。北朝鮮の経済制裁への対抗とか、米韓関係にクサビを打ち込んだともいえなくはないが、どんな形であれ話し合うことは受け入れるべきである。話し合うことでの圧力も可能である。武力の誇示ばかりでは世界を危うくするばかりといえる。
アメリカですら容認の姿勢を示す中で、異次元の制裁を馬鹿の一つ覚えのように主張する日本の安倍晋三は、どうも納得できないようあ面構えで一人蚊帳の外である。
安倍晋三は、米韓合同演習の実行を促したが、文在寅はこれを断っている。北朝鮮関係の人物とは視線すら合わせることがない。安倍晋三はオリンピックに行ったことを反省しているにるに違いない。北朝鮮を十分な悪人国家にすることができなかったからである。

東シナ海のタンカー衝突原油流出の大事故に、日本の事故対応と報道がない奇妙さ

上海から３００キロの東シナ海で、１月６日にイランのタンカーが香港籍の貨物船に衝突した。タンカーは爆発炎上し、奄美大島の３１５キロ沖の日本の排他的水域まで漂流し、１月１４日に沈没した。沈没したイランのタンカー「サンチ」は、約１３万６０００トンの軽質原油（コンデンセート）を積載していた。今回の事故による原油流出は、この３５年間で最悪のものと、国際タンカー船主汚染連盟は忠告している。汚染海水が日本には２月に漂流するとみている。
今回の事故は、サンチの乗務員の３２名のうち３名の死亡が確認されたがほとんどが行方不明になるなど、初動対応の拙さが指摘されている。事故対応に背景に東南アジアの複雑な国際関係があると海外メディアは指摘する。
特に日本は海流からして直接被害が予想されるにも関わらず、全く事故に関わっていない。衝突から１週間ころ、中国は日本の近海で必死の消火作業を行っている。日本が全く係わろうとしなかったのは大いに疑問である。何らかの援助はできたはずであるが、韓国海洋警察やアメリカ海軍は援助の船や飛行機を出しているのだから。
一部報道では日本の協力申し出を、中国側が断ったと言われているが、中国政府はこれを否定している。アメリカや韓国は救助活動に協力しているから、日本政府は全く無視したようである。
海上保安庁は今回の大事故に全く係わっていない。更に妙なのは３０人を超える人身事故で、海洋生物などのに影響が大きい軽質原油の流出は日本の当然影響がある。当初の予測通り沖縄諸島の海岸に原油が流れ着き始めている。
更に奇妙なのは日本のメディアが全く報道していないことである。海外メディアは、中国ＣＧＴＮ、ガーディアン、ＣＮＮ、ニューヨーク・タイムズ、台湾「聯合報、など各紙が大々的に報道しているのと対照的である。安倍晋三の狭量な対中国政策に、日本のメディアが迎合したのではないかと疑いたくもなる。奇妙な今回のタンカー事故の日本の対応である。

使途不明が前提の国費、官房機密費などあってはならない

最高裁が先日（１９日）官房機密費の一部開示を命じた。民主党が政権を執った時に話題になったのが、官房長官が管理する、官房機密費が現金として数億円金庫にあると暴露したことが話題になったことがる。我々が全く知ることができない存在として、官房機密費がある。今回の訴訟で、最高裁は一部の開示を命じたが、国側の「政策課題を解決するため、情報収集や協力を依頼する経費だ。支出先が明らかになれば国益に支障が生じる」という証言も、一部認めた形となった。
しかし、これまでまったく開示どころが、そうした金の存在すら知らされることがなかった。最高裁判決は政府の主張の根幹を容認する一方で、毎月約１億円の官房機密費のうち、官房長官が使う部分の金額などを明らかにするように命じ、全面非開示を求めた訴訟側の姿勢に、わずかに歯止めをかけた。

小渕恵三内閣で官房長官を務めた元自民党幹事長の野中広務氏が２０１０年に、官房機密費の内幕について語ったことがある。月々、首相に一千万円、野党工作にあたる自民党の国対委員長や参院幹事長に各５００万円、その他政治評論家や野党議員にも配っていたという。
共産党が２００２年に公表した機密費の使途では、野党議員の高級紳士服、政治家のパーティー券、議員が外遊する際の餞別、ゴルフのプレー代、洋酒、ビール券などおよそ国政とは無縁のものが目立っていた。首相とお食事を重ねる人が大勢いるが、ここから金が出ているのだろうか。
官房機密費は、何かあると『よろしくお願いします』という、主語も目的語もない言い回しに象徴される、古い日本の体質そのものの遺残物である。
一応は、会計検査院の対象となっているのであるが、領収書の存在が必須ではなく、事実上使途内容のチェックなどができない。おまけに開示もしないのである。謎のカネだというのは、そういう意味である。内閣官房長官が管理し、官邸が自在に操れる金である。政府側の主張する国益に反するとは、むしろ使途であることの方が大きい。
開示もしないのは、私腹のためや選挙活動費や私怨のためと思われても仕方ない金といえる。使途不明が前提の国費などあっていいものではあるまい。

品格のないのは横綱だけでない、大統領だって首相だって主席だって品格などない

横綱日馬富士が貴ノ岩に暴力をふるった事件であるが、奇妙な経過をたどっている。酒席で同郷のモンゴルの力士を殴って、頭蓋骨陥没骨折や髄液の漏出など速救急車で病院へ搬入しなければならないほどの傷害を負わしたというのである。巡業時の事件であるがそれから２週間も経過して、「ばれたの？」という日馬富士の言葉を発して休場した。こんな重傷を負いながらなぜこんなに発表が遅れたのか良く解らないが、貴ノ岩の親方の貴乃花はモンゴルの力士が大嫌いだという事が背景にある。
そもそも暴力事件の実態が闇の中にある。日馬富士は悪くないという声も出てきている。貴ノ岩があからさまな反抗の言葉を吐いたらしい。そこで問題になっているのが、暴力を振るった横綱の”品格”である。国技の最高位に位置する横綱の品格が問われるとのことである。品格とは模範となるべき人としての人格を有し、力士を含め多くの人に慕われる人物という事になろうかと思われる。上に立つ人物はこうでなくてはならない。

それが品格なら、先ずは問われるのが世界最大の国家のアメリカ大統領であろう。批判するメディアをフェイクニュースと決めつけて取材に応じない。平気で政敵を汚い言葉でののしり続ける。品格のあるなしというより、下品そのものである。下品を売り物にして、思わぬ大統領選挙で勝利したのである。トランプの場合はそれにとどまらない。女性蔑視を繰り返したり、地球温暖化対策を否定したりとやりたい放題である。フィリッピンのドテルテ大統領はもっと激しく酷いものがある。大統領に品格が不要な時代である。
日本の首相もほとんど変わらない。品格以前に無知を披歴する。三権分立を知らなかったり、ポツダム宣言を知らなかったり、日教組がどんな組織か知らないまま批判したり、字を読めなかったりと情けないこと極まりない。国権の長にこんな首相がいることすら恥ずかしい限りである。品格の欠如の極みはお友達政治である。ばれなければなにをやってもいいというのが、安倍晋三の下品極まる政治と言える。
中国の習近平は政敵を次々と倒し、国家の発展のためなら何でもやると内外に宣言した。国内の少数民族を弾圧し抵抗すればテロのレッテルを貼る。国境は好きなだけ広げる下品さは、国内の漢族からの支持は大きかろう。中国に服従する国家を集めて、一帯一路を金で叩いて国家の威信を優先するのである。習近平には太古からの中国の為政者たちの品格を微塵も感じられない。
国民は下品な統治者が好きなのである。いずれ国民を裏切ることになるとは想像もすることがない。横綱に品格を求めながら、政治家は下品なお方がお好きなのである。

自民党の驕りの政治は民意など構うわけにはいかないのである

あまり見たことのないデーターである。生活程度を上中下で別けた投票動向である。自民党に上の人が最も多いのは予測の範囲であるが、これに続くのが立憲民主党である。この層は棄権が８％程度と最も低い。ある程度の生活者は高齢者の比率が高いと推察されるためか。共産党の支持者も多く、自民党と社会党による５・５体制の名残がここにみられる。公明党は貧富の差を余り反映していない。創価学会の別動隊と考えれば納得である。
下の層は興味深い。棄権者が２３％と最も多い。自民党支持者も最も少ない。野党支持者が均等に分散されているのも興味深い。生活のレベルも自己申請であるし、投票行動の確認も同様である。生活レベルが３等分でないだろうから、データーとしては不十分で正確な実態反映にはなってはいないが、投票行動の概要の説明には十分である。この投票行動の比率を見るだけでも、小選挙区制の矛盾が理解できる。棄権者と同程度の支持を持つだけで、自民党が国政を担える歪な日本の政治体制であると言える。

これまで衆議院の与野党の審議時間は、法案を自ら練って提出したのであるから与党が２に対して、野党が８であった。委員会で初めて法案を目にする野党に方が多いのは当然である。それを与党７に対して野党を３にせよというのである。
安倍晋三は選挙前には、丁寧な説明をするなどと言っていたが、全く逆である。自ら法案を提出した与党など質問することなどなかろうというものである。ゼロでも構わない。僅か３０％少々で得た議席による配分に応じて、７割もの質問時間を寄こせというのである。大体が、与党に質問することなどあるのだろうか。時間を持て余し般若心経を披歴した、質の低い自民党議員もいた。
かつて大平正芳は、「政治は６０点に収めるのが正しいい」と述べている。かつて自民党は、保守とは丁寧な合意形成から誠意と対話を基調としてきたと述べている。現在の自民党は麻生などのように、「こうすればうまくゆく」と、手段のみを論じるのはある意味での保守では言い難い。むしろ当時の社会党などの方が乱暴な審議を重ねてもいた。
安倍晋三や麻生太郎の血筋だけでのし上がってきて地位を得た政治家が支配する自民党は、生活が苦しい層のことなど何も気に止めるものがないのであろう。とりわけ安倍晋三は、すでに死語となっている右翼思想を掲げる国粋主義者である。驕りの中の政治には庶民は存在しない。

立憲民主党の提起したもの

・リベラルの概念を再起させたこと
希望の党党首の小池百合子が、「排除します」と言ったことが選挙の流れを変えたという事になっているが、現実問題としてそれはありうるかもしれないが、小池としては当然の発言で、排除も立党からの当然の流れではある。日本会議のメンバーの小池は、到底リベラルと呼ばれる政治家ではない。排除、選択は当然のことである。
それではリベラルとは何かという事になるが、元々の理念と日本で急に多用されている現在とでは、微妙に異なるものである。北大の中島教授の説明によれば、１６世紀の宗教対立にまで遡るとのことである。争わないために用いられた、戦わないための概念である。寛容と自由が根底にあり、国家権力などからの自由のを掲げる。
現在日本で用いられているリベラルの概念は、護憲と反米従属と言える。護憲は安保法制の違憲性と撤回が根底にあり、反米従属は自衛隊を専守防衛に限定し、アメリカ依存の外交からの脱却であるといえる。
従って、前原民進党代表と小池百合子は、リベラルを排除することは当然の帰結である。民進党を抜けて希望の党から出馬し、落選した元議員たちは、陳腐な政治倫理しかない存在でしかなったといえる。

・保守とリベラル
リベラルに対する言葉として、日本では保守を言う言葉を対峙として使っている。従って、現在使われている保守の概念は、自民党そのものを指すが、憲法改正と国家主義と言える。国家は個人の権利や自由を当然のこととして制限するというのである。更に対米従属がこれに加わることになる。
保守の概念をさらに進めようとしているのが、安倍晋三とその取り巻きによる、国粋主義、天皇を元首とする戦前回帰である。こうした意味から、保守でありながら自民党の保守本流の宏池会は護憲、他者への寛容からリベラルと分類されている。小選挙区制になって、この概念は宏池会から消えようとしている。

・保守と革新、右翼と左翼の概念の変質
これは、東西冷戦の遺物であり、現在その当時の概念として展開されることはない。資本主義は「保守」、社会主義は「革新」という事である。ほぼこの概念に近いのが、保守が右翼、革新は左翼という区分けである。左翼は主にマルクス経済学を標榜していたのである。今やマルクス経済学の大学での講座は日本から消えてしまっている。レッテルとしての意味は残ってはいるものの、保守と革新、右翼と左翼の概念はかつてのものではない。例えば、難民を排除するいわば民族主義者たちは、右翼と報道されている。ヨーロッパでは難民受け入れを巡って、拒否する民族主義者を右翼と呼んでいるのである。元々の右翼の概念とは重ならない。

・政治活動が不得手のリベラル、得意な保守
リベラル派の共通の底辺概念として、自由と寛容がある。これは現代の権力闘争、金権政治の力による政治力学には縁遠いものと言える。保守は国家権力への従属を当然のこととし、愛国・防衛・奉仕・経済効率などを主張する。保守権力は自ずと権威主義化する。現在の自民党がその典型と言える。小選挙区制による党の支配が強くなり、単一化の傾向にある。保守は政治活動としての取り組みが、安倍晋三のように虚言を並べ国民を扇情し恐喝政治へと向かわせるのである。

枝野幸男は保守を標榜するリベラル派と自認する。多様で無定型な政治家の寄せ集めだった民主党(さらには民進党）は、小池の言葉と枝野の決断で、立憲民主党として純化された感がある。立憲民主党がこれから立党の精神を失うことなく地道な活動を続けて行けば、虚偽・虚言の単一勢力に塗り固められる保守政治に対峙する、新たな巨大政党へと変貌する可能性を内包しているといえる。

どうしても納得できない投票用紙への”鉛筆”記入、これに反対する

総選挙が終わった。古くから選挙用紙への記入は、”鉛筆”と決まっている。投票所には鉛筆度並んで必ず、消しゴムも添えられているので、修正ができるという意味に思えもする。しかしながら、公文書では誤記を訂正するためには、二重線で元の記載が見えるように消す。訂正印こそ必要であるが、鉛筆による記入はあってはならないことである。
ところが国民の義務である投票権の行使に、鉛筆による記入を強制するのはいかにも変である。しかも、今回は期日前投票をしたのであるが、その間の保管の方法や場所も確認したことがない。
今回の総選挙で、愛知７区で保革一騎打ちで自民党候補を制した山尾しおり氏は、１２８，１６３票獲得し激戦に勝った。山尾氏は自民党議員を僅か、８３４票上回ったに過ぎない。この選挙区での無効票が、なんと１１，２９１票もあったのである。多くは白票だったとのことであるが、詳細は不明である。
この選挙区の出来事が、鉛筆記入とは関係ないであろうが、鉛筆による記入は容易に訂正が可能である。ましてや消去は鉛筆の場合は痕跡を残さないように訂正が可能である。戦後のボールペンがなく、万年筆が高価だった時代の遺物としての、鉛筆記入ではないかと推察する。
選挙の投票用紙の記入を、鉛筆でやることに疑義を持ちこれに反対する。

理性や品格を失くし、平和を語ることのできない政治が当分続くのか

何とも情けない自民党大勝利と言う選挙結果である。寄らば大樹の影か、権力や既存勢力の意向に沿いたい、お上に従順な日本人の在り方の表れかもしれない。この右翼の行進をよく見ると、誰もが同じサイズの同じ新品の日の丸を、同じように掲げて行進している。官製のデモ、従順の象徴、戦前をほうふつとさせるものである。
今回の総選挙の現象としては、希望の党がこの選挙を壊したともいえる結果である。希望の党は敗戦の弁として、小池百合子がパリからの中継で喋っている。小池百合子は十分勝利したといえる。ゼロの議席を５０近くにしたのであるから、上々の結果である。民進党の右派を引きつれての選挙であるから、彼らにしてみれば敗北ともいえよう。反対に行動した安保関連法を肯定する姿はいじましくもあるが、議席が欲しくて理念を捨てたという自民党の攻撃の言葉は、全く正しい。
その自民党も変わるものではない。前新潟県知事の泉田裕彦であが、原発再稼働、東京電力の事故処理に強く懸念を示しておきながら、自民党公認で当選している。北海道比例の、鈴木貴子のように民主党の比例で得た議席を、党を追われながらも居残って今度は父の意向を受けた自民党の比例から議席を得ている。誰がどう見ても不規則発言を繰り返す、安倍晋三の子飼いの萩生田光一はダブルスコアーのトップ当選である。稲田朋美の場合も同様に権力側の存在は大きく、庶民の依存症の表れなのであろう。
民進党の瓦解が招いた自民党の圧勝であるが、そのあおりを食らったのが共産党と言える。小選挙区の勝てそうもない候補を何十人も下げたのであるが、そうした地域への候補をこれまで立てた理由に党の理解への浸透を掲げていたが、それががなくなり比例での議席を減らす結果になっている。
矢張り小選挙区制の下では、巨大与党は圧倒的に有利で、批判票の分散を横目に議席を増やしていった。当初の野党共闘が効力を発揮していれば、自民党の議席は半分以下になった可能性すらある。
各党の獲得率の詳細はまだ出てはいないが、投票率が５２％ほどであるり、自民党への投票率は３０％程度である。つまり、国民の僅か２０％足らずの支持で、６０％もの議席を得る制度は欠陥制度と言える。小選挙区制で国民の真意を拾うことができなくなった、大きなもの権力への依存が高まったといえる。
小沢一郎が固執した小選挙区制は、二大政党間政策論議も起きてはいない。特に野党政党の分裂、分散、集合、統合、合併、消滅が繰り返されただけである。そうした分裂などが起きる度に、自民党が大きくなり安定してくる。これまでの法則がそのまま生きている。結果非自民勢力は居場所を失う。近代国家に稀有な、実質戦後７０年をほとんど一党の政治権力が支配してきたのである。
そして今回起きていることは、自民党の極端な右傾化と国粋主義化である。更には、政治的位置の相互の呼び名、右と左、保守と革新、リベラルと保守、寛容と不寛容、そうした対立概念の消失も特徴のひとつである。作為的に作り出された、北朝鮮の危機感がそれを後押しした。人工的な異次元の金融緩和がもたらした円安株高で、大企業と金満家がさらに巨大化する構造を、好景気と呼ぶことになる評価制度に国民は翻弄されている。都合の良い数字、嘘で塗り固めた数字を看破する力が庶民にはない。
モラルや理念や理性を持たず、品格を失くしたた政治家たちに、未来を語り、憲法を平和を語る理念があるのだろうか。訝っても、当分はこの政治体制続くことになるのである。

何かあると「キョーサントー(共産党）」を全否定に用いる日本社会

田舎にいてもっとも厄介なのが、あいつは共産党だというレッテルである。古くはアカとも呼ばれていた。何をやっても、共産党だというのである。環境問題に取り組んでいると、共産党だ。労働組合活動をやっていると、共産党だ。九条の会会をやっていると、共産党だ。海兵隊反対を言うと、共産党だというのである。要するにその内容を確認することもなく、キョーサントー（共産党）だという全否定語を使うのである。
これは田舎だけのことかと思っていたら、百田尚樹という極右翼の作家であるが、中身も何もなく立憲民主党が共産党だというのである。だから何だとか、共産党だからどうだとかもなく、単なる否定語として、共産党と言う言葉を使っているのである。
私は、自民党をこのブログでボロクソに書いている。ボロクソに書くのは、それなりの理由をちゃんと並べて、自民党を否定したり安倍晋三に対して否定的発言をしているのである。多くの人たちは否定する理由を必ず書くものである。肯定する場合も同じである。
ところがこの国では、何の説明もなくキョーサントーだという否定語、しかも全否定語を用いるのか不思議でならない。その理由など述べることのない、キョーサントーと呼び捨てる。百田のように。
私は共産党が特段好きでもなければ嫌いでもない。むしろ好感を持っているが、その最大の理由は憲法２０条三項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と以上分に基づいて、政治団体に政党助成金は憲法違反であるとして、受け取っていないことである。これはかなりきついと思われるが、共産党は頑張っている。このことに関しては、賛同する友党も存在しないので、将来とも廃止されることはないだろう。この矜持は高く評価したい。
そのために、縛られる団体などもない状況であるといえる。
日本共産党は過去には、暴力革命を目指したり、憲法９条を否定したり、中国やソ連の核兵器に賛同した時期もあった。日本共産党だけではなく、世界中の共産党は大きく変貌している。社会主義国家がなくなったが(中国は社会主義国家と自国を表現している）、名称だけは残しているという感じである。どの国の共産党も、中身は殆どつながりのないものとなっている。思想的にも共産主義と程遠い政党が多い。
財界や業界などの縛りのない発言は的を得ていることが多い。実現がほど遠いことも多くあろうが、ある意味それこそが政治であるともいえる。目先の利害関係だけで動く業界団体を、現実的いうのもおかしなことである。本来のある姿を失ってしまう。原発がいい例である。原発は不用のものと、ゼロをまず宣言することは評価するべきである。いずれ失くするのはその先の工程、手法の問題である。
憲法九条の戦争放棄も同じである。戦争をしないという事こそが大前提なのである。そこで何ができるかを考えていくべきなのである。その論議こそが大切なのである。ところが、世間はいきなりキョーサントーと言う全否定語を持ち込むのである。日本と言う狭量な世界である。

東京に負の遺産を残し続けている石原慎太郎

">豊洲移転問題の総責任者、推進者は石原慎太郎である。このこと以前にも書いたが、時の最高責任者というだけではなく、特に自民党議員たちに良いように利用されてきた。軍事おたくの小説家が知名度をバックに、選挙で票を集めたに過ぎない知事であった。事務能力がゼロであるがために、週に２，３日しか登庁しないのである。書類を見せられても良く解らない。豊洲の言い訳は、メクラ判押しましたと言っているのである。
２億４千万円も使った出張という名の大名旅行についても、事務方が勝手にやってくれるので、俺知らんと嘯くしかない。弱い者いじめが得意なマスコミは、石原の足元にも及ばない舛添の大名旅行をバンバン叩く。ちんけな舛添のチョロマカシの方を、連日取り上げ辞任に追い込む。ほとんど同じ時期の甘利の口利きにはほとんど黙し、巨悪には甘く公用車を通勤に使ったり、家族旅行を政治活動としたと微細なことを、面白おかしく取り上げ続けた。

石原慎太郎の巨悪は、枚挙にいとまないが、なんといっても外交音痴の右翼が自らの思想を背景に尖閣列島を買うなどといったことである。中国革命第一世代が手を付けないでおこうと柔らかく出ているのに、あえて買うなどと言って火をつけたことである。それにまた、外交音痴の野田首相（現民進党幹事長が）もっと大きな火にしてしまったことである。その後のことは語るまでもない。石原慎太郎が巨悪の根源である。
都政では、誰もがお忘れだろうが、取り巻きに煽てられて作った、新銀行東京の破たんである。茶番劇のようであるが、ことはそんなに小さくはない。財政の豊かな東京都でしかなしえない、失態である。１０００億円投資し、４００億円追加したが、バブルがはじけて誰も金借りに来ない。典型的なお役人構想事業である。税金が尻拭いしてくれるようになっている。
築地市場の豊洲移転については、盛り土などの問題以前に、不自然な力が働いてすすめられたものである。石原が甘い汁を吸ったかどうかはわからないが、石原を支持した取り巻きは明らかにうまい汁を戴いている。
今騒然となっている、技術者会議が決めた盛り土を、反論もなく無視したのは、どう考えても石原の鶴の一声がなければできないことである。そのうち隠し切れなくなるだろう。
その後の、移転にかかわる業者の多くが自民党関係者のなどの関連企業が、数倍の金額まで膨らませ、落札させている。石原を利用した連中である。
東京オリンピックの誘致には失敗したが、意味もなく継承されて猪瀬の時に成功させている。一時の経済波及効果以外の意味はないオリンピック誘致である。見栄っ張りの石原のお好みのイベントであるが、これも豊洲と同じである。石原を煽て上げた利権を欲しいままにした、その象徴が豊洲であり、オリンピック誘致なのである。

終戦記念日を９月２日にするべき

日本ではだれもが、太平洋戦争は１９４５年（昭和２０年）８月１５日正午の、天皇の玉音放送で終わったと思っている。国民に向けた、現人神と奉った天皇の声を一般国民が初めて聞いた８月１５日は、大きなインパクトがありこれは日本国民の認識としては致し方ないところがある。
しかし、この日の天皇の放送は、７月２６日に示されたツダム宣言を受諾したというだけのものでしかない。ポツダムはドイツのベルリン郊外の地名であるが、この場を提供しほとんどを仕切っていた、スターリンのソビエトはこの宣言に加わっていまない。ポツダム宣言は、アメリカとイギリスそれに中国（蒋介石の中華民国）の三国の日本への１５条からなる宣言である。ソビエトとは不可侵条約の期限が１０カ月も残っていたので参加してない。スターリンは日本の連合国との終戦の調停統制を否定するでもなく、だらだらと時間を稼いでいたのである。半年前のヤルタ会談では、参戦をする密約をしていたのであるが、長崎に原爆が投下されるまでスターリンは参戦を待っていたのである。
日本はジュネーブに、ポツダム宣言の受諾を打電しているが、ソビエトのスターリンには黙殺した。スターリンは終戦後の極東での失地回復が最も大きな問題だったのである。そのためにソビエトは８月９日に宣戦布告しているのである。
日本人の多くの方が８月１５日を終戦の日と思っているのは、ソビエトに終戦の仲介を依頼する誤った選択をやり続けた、官僚と軍部の失態を隠すものと言える。

世界的には太平洋戦争（第二次世界大戦）の終戦、日本の降伏は、９月２日の東京湾上で戦艦ミズリー号での降伏調印の日となっている。当然のことである。この１８日間は、スターリンにとって計画通りに動けたまたとない期間でもある。満州（現中国東北部）に樺太（現サハリン）千島列島へと囚人で固めた無謀な兵隊を送り続けることができた。
日本政府（官僚）は、ソビエトは終戦後侵攻してきたと主張しつづけることで、終戦前後の無数の誤判断隠すことにした。８月１５日を終戦記念日にすることは、ソビエトに対する間違った判断を国民に知られたくないための、極めて重要なパフフォーマンスなのである。
鈴木貫太郎など日本政府が本気で信頼していたソビエト、スターリンに狡猾に戦後振る舞われたのであるが、ソビエトの参戦などヤルタの密約内容などを一部の官僚や軍部が承知しながらも、メンツを優先したため終戦記念日は動かせないのである。
日本製の終戦記念日８月１５日を、世界基準の９月２日に代えることによって、終戦の判断を誤った日本をもう一度思い起こすべきである。終戦記念日を世界基準の９月２日にするべきである。

抑止力を暴力装置でしか考えない貧困

安倍晋三は（九条の会の大江健三郎氏の提言により本ブログでは呼び捨てにしてます）、アメリカのオバマ大統領に、核の先制使用をしないという発言を撤回するように、政府高官に促した。先制不使用では北朝鮮の核の脅威の”抑止力”にならないというのである。
安倍晋三は５月にオバマの広島行きにお供している。オバマは就任早々に、核兵器の廃絶を人類に初めて使用した国家の責任として取り組むと宣言している。世界は驚いてノーベル平和賞まで与えたが、その後は誰もが知る通りの尻切れトンボに終わっている。任期が残り７カ月になって、核兵器の先制使用をアメリカはやらないと宣言することになっていた。「核なき世界の実現を」というオバマの言葉を、建前であろうが安倍は支持した。唯一の被爆国だから仕方ないと思っていたのであろうが、今回のアメリカ政府へのねじ込みは、聞きようによっては核は先制使用しなければ、抑止力を持たないと言っているようなものである。
安保関連法案の審議の過程で、中谷防衛大臣などはほとんど真面目な回答することはなかった。その中に、弾薬は消耗品だから武器でないと言ったことがあった。だから後方支援として運搬できるというのである。それではミサイルも消耗品化と言われ、そうだと言ってしまった。それでは核兵器も消耗品かと問われ、言葉を濁した。
安倍政権下の閣僚と党の三役などは、ほとんどが核武装主義者である。立場上あまり口に出さないだけである。これで、広島でも長崎でも安倍晋三は、非核三原則は堅持すると言っていることが、空文であることが判る。

核兵器が抑止力として機能することがあるとしたなら、使用しないことが抑止力になるのである。核に限れば先制使用は抑止力の範囲を大きく逸脱してしまう。因みに核保有国で先制使用をしないと公言しているのは中国だけである。
そもそも、抑止力が暴力装置であると思うことが間違いである。相手国にも同じ論理に立つのであれば、その国の抑止力は他国を凌駕するものでなければならない。双方が持つ抑止力は結果として、競合することになる。
プロイセンのクラゼンビッツは自ら著した名著『戦争論』では、戦争は外交の失敗の結果であると決めつけている。近代になっての戦争や紛争は、全てが自衛のために戦っている。自衛の理由がなければねつ造するのである。柳条項もトンキン湾もイランの大量破壊兵器も、大国側の創作による虚構である。
抑止力を武力（暴力装置）の大小を比較で理解するようでは、９．１１を暴力的に解決を試み現在の世界の混乱を作ったブッシュの失政を教訓化していないことになる。
特に核兵器については、唯一の被爆国の為政者が核保有国に奨励するような発言をすることは、断じて許されるものではない。これが安保関連法（戦争法）を手にした、安倍晋三の積極的平和主義なのである。