国権が侵されるＴＰＰ、アメリカも気が付き始めた

選挙の時には、票が欲しくてＴＰＰ絶対反対を訴えていた、安倍自民党である。特に田舎では、声を大にして自民党候補が訴えていた。ところが選挙が終わると、そそくさとアメリカと交渉に入っている。この段階で自民党が、公約違反で国民を裏切っていると報道されるべきであるが、それこそあらゆる報道機関が粛々とか淡々と事実だけを報じている。
ＴＰＰは交渉内容が複雑で、それぞれに専門知識が高度に求められることが少なくない。安倍訪米の前には、甘利担当大臣が「今夜はやまである」と深刻な顔で、マイクの前に立って喋っていた。嘘である。何日経っても交渉の事実が報道されるだけである。

それではアメリカはどうかと言えば、ようやくＴＰＰがもたらす諸問題に今頃気が付き始めている。次期民主党大統領候補として、最右翼のヒラリー・クリントン女史が反対の立場を明確にした。更に、同じくく民主党候補のウオーレン上院議員も、反対の立場を明確にした。
ウオーレン議員は、「ＩＳＤ条項は、環境団体や労働団体にも与えられていない保護を国際的企業に与えて、アメリカの規制を骨抜きにする」と、強く反対を主張している。清浄な感覚と言える。ＩＳＤ条項とは、企業が利益を損ねたと、国家を訴えることができる条項である。訴える先は世界銀行である。上告はない。
今年３月１１日に、アメリカの法学者１２９名が連名で議会の抗議文を提出している。内容はＩＳＤ条項は反民主主義、反法治制度であるというのである。これまではＮＡＦＴＡで、メキシコ、カナダの企業が訴えられてすべて敗北している。日本との関係などになれば、アメリカが勝てない可能性が生じるために、彼らが騒ぎはじめたのである。
共和党を支える、Tea Party（茶会）はもともと自由貿易推進派であるが、ＩＳＤ条項に対して国権を損ねると言い出している。来年の大統領選挙を視野に入れて、ＴＰＰの姿に気が付き騒ぎ出している感がある。
現在進行中の交渉も、特定の分野の利害関係、しかも目先のことだけの攻防なのである。
アメリカも、ＴＰＰの異常さに気が付き始めたようである。それでも、内情を知らない安倍ボッチャマは、アメリカ議会でＴＰＰの主導権を日本がとっているような気で、前に進めましょうと息巻いていた。カンペから目外し、頭を上げて拍手を促すパフォーマンスはは忘れなかった。オバマですら、任期を睨んだ時間稼ぎをしているＴＰＰである。この首相は本当に危うい。軍国化へのかじ取りだけに腐心する権力者が、ＴＰＰ音痴であることを衆人に晒した格好である。

与党協議による戦争法案（安保法制）で切れ目に派兵が可能になる

２１日の安全保障法制（戦争法案）の整備に向けた、密室で与党協議が開かれている。座長を務める自民党の高村副総裁が、外国軍隊への後方支援のための新たな恒久法で自衛隊を派兵する際、公明党の主張に沿って、例外のない事前承認を必要とする案を示し、同意したようである。焦点となっていた国会承認の在り方で一致したことで、与党協議は大筋で決着し、高村氏は来月１１日の最終合意を目指す考えを示した。
政府はこれまで、自衛隊を海外に派遣する場合、２００１年の米同時多発テロを受けたテロ特措法や、イラク特措法など、期限や具体的な活動内容を定めた特措法で対応してきたが、恒久法を作って海外派兵をやりやすくするのである。
高村自民党副総裁は、５月１１日までに最終合意をして、１５日の閣議決定に間に合わせるというのである。国の容を決定的に変える作業を、自公の与党だけで密室で協議し決めて、後は数の論理で押し切ろうというのである。

こともあろうにこうした兵士（自衛隊）を派兵する法案を、「国際平和支援法」と名付けた。戦争法案にレッテルを貼って、問題の本質を隠ぺいしようという意図である。味方は（同盟国のことである）は、平和のために戦っているから支援するというのである。敵も平和のためあるいは自衛のために戦っている。
しかも後方支援に限局したような設定である。後方支援であっても、敵国にしてみれば敵である。戦争は弱いところを攻撃することが勝利する原則である。敵にとって真っ先に標的にされることになる。
後方支援などと、とりあえず表現しているに過ぎない。やがて戦果が及び、後方が何処だかわからなくなる。国家と国家が戦争するとは限らない。それが現代の戦争、あるいは紛争もしくはテロなのである。一旦派兵を決めれば、後はいくらでもズルズル広がうだけである。敵も切れ目ない戦闘行為をするからである。
机上の空論による設定で議論を重ねても意味がない。はるかにそれをしのぐのが戦場の現実である。同盟国はアメリカだけとされていたが、もうすでにオーストラリアも同盟国ということになるらしい。更にその支援をするならという話まである。一旦派兵を決めたら、切れ目なく広がるのははっきりしている。

とても悲しいＩＳの遺跡破壊

ＩＳもしくはＩＳＩＳ（Islamic State of Iraq and Syria：イスラム国、最近ではダーイッシュ呼ばれている）の、遺跡破壊が止まらない。
私はシルクロードを巡るのを個人的な趣味としている。一般の人より多く中央アジアに足を運んでいる。中東にも足を運んでいる。書籍の購読や直接肌で感じたことも多く、彼らの国の事情には詳しいつもりでいる。イスラム教についても一般の人より詳しく、理解を持っているつもりである。

ところが、アメリカのブッシュが火を点けた結果、権力行構造からはじき出された人たち、とりわけイランとシリアのスンニー派の、行く末の結果として生まれたＩＳがうまれた。彼らの暴力的な側面は決定的に破壊的であり、絶望的な暴力行為を誇示する、恐怖の殺人集団となってしまった。彼らはプロパガンダが巧みであり、自らが大義を持っているため、流入する他国の若者たちは増える一方である。更には、模倣するというか追従する集団が周辺国にボロボロ出る始末である。
宗派対立がブッシュの不当な介入で露わになった。国家を超えるせめぎ合いになり連携になっている。

ＩＳの許せないことは数多くあるが、遺跡破壊は許し難い。肖像の破壊なら、過去にもやったことはあるが、今回は遺跡の破壊である。
２０００年以前の人類の遺跡、とりわけ石で作られた遺跡は感動ものである。今ほど道具もなければ、動力もない時代の文字通りの手作りのものである。人間の叡智は文明の発達に反比例して、退化しているのではないかと、石の肌に手を触れると思ったりするものである。
先人たちというより古人に近い存在であるが、彼らは僅か４０年ほどの人生であり、足の赴く範囲での体験から彼らは多くのことを成し遂げている。遺跡とはそうした存在であり、私たちに言葉を越えて多くのことを教えてくれた存在である。怒りを越えたとても悲しい、ＩＳの所業である。

官房長官、これが彼方が無視する民意です

左の表は、沖縄タイムスが菅官房長官の來県に合わせて行った緊急世論調査である。一目瞭然である。（グラフはクリックすると大きくなります）
翁長知事の辺野古新基地建設に対する姿勢は、８３．０％が支持している。支持しないは僅か１３．４％でしかない。逆に政府の姿勢に対しては、支持しないが８０．３％と圧倒的である。政府の姿勢を支持するは１４．６％しかない。知事に対する支持と全く逆の結果と言え
辺野古新基地の建設は、支持するが１８．２％しかなく、反対は７６．１％となっている。
通常世論調査は、７０％になれ場ほぼ全員の意見に近いとされている。今回の調査は、辺野古新基地建設に関して、翁長知事は圧倒的に支持され。政府の姿勢は圧倒的に支持されず、辺野古新基地建設は圧倒的反対されていると言える。

菅官房長官は沖縄に行く前に、「民意が解らない」と発言している。本ブログでこれを批判したが、これでも解らないというのであろうか？
これほどはっきりしている民意はない。要するの安倍政権は、沖縄の声等聞く気がないということである。馬鹿の一つごとのように、「普天間の危険除去」をオームのように繰り返す。普天間は、新基地建設のための口実でしかない。こんな身勝手なロジックを国民に投げかけているのである。
普天間はアメリカに撤収されたものであり、返還は当然のことである。巨大な新基地建設の根拠になるはずがない。辺野古沖に埋め立てて建設する新基地は、日本が建設するものである。抑止力をうたい文句にするが、抑止を越えた脅威になる巨大なアメリカ軍基地である。
沖縄県民はそのことに気が付いているが、本土の人たちはそのことに気が付いていない。
安倍政権は、民意の現実を真摯に受け止め具べきである。が、「粛々」と建設をする姿勢は言葉を隠してもなくなるものではない。

話しは聞いてやったという官房長官の態度

今日（５日）菅官房長官と翁長沖縄菅知事が会談した。
菅官房長官は、普天間移転と日米同盟、安全保障について紋切り型の回答をした。翁長知事は、普天間は沖縄が差し出したものではない。沖縄県民の負担軽減について考えてもらいたいと述べた。その中で、原発や基地があるから、新幹線を作ったり橋を作ったりしたのではないでしょう、経済振興のためにしたのでしょう。沖縄の基地と、経済振興策とは別物であるする知事の主張は官房長官も認める以外にない。即ち、沖縄の負担軽減は基地の撤去しかないというのである。
巷間、当たり前のように基地があるから経済振興をする、要するに金をばら撒くことを当然とする空気がある。基地があるから雇用が生まれるとするのは、結果的に起きたことであって、基地が存在するの本質とは関係ない話である。
菅官房長官は、話し合いの第一歩ができたと中身の問題は置いたままであった。翁長知事は平行線に終わったと冷静に表現した。政府側の話は聞いてやったと言った態度は、何度も口にした粛々とやるという表現と重なる。
粛々とやるということは、問答無用と同じことである。知事や市長が、条例を盾にしてこれからも抵抗するであろうが、政府はその中でも、既成事実を積み上げていくということである。この手法は、安全保障についても同様のことが言える。内容の論議などそっちのけで、既成事実を積み上げていくという手法である。

ヘコヘコと紋切り型の説明しかできなかった菅官房長官の中身のなさに比べて、翁長知事のぶれることのない姿勢は政治家としての格の差を見た気がする。このまま、民意など聞くことなく粛々とどこまで工事を続けるのだろうか。

日本はアメリカの同盟国ではなく従属国であることを証明したＡＩＩＢ不参加

アメリカの懸命の圧力もかかわらず、イギリスがＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の参加を表明して以来、ＥＵ主要各国が参加を表明推した。結局は創設メンバーになる期限切れの３月３１日を過ぎたが、５０カ国を超えるまでになった。
日本主導のアジア開発銀行、アメリカ主導の世界銀行に対抗する、中国の経済戦略である。アメリカの説得を聞かなかった、イギリスを追って、Ｇ７で不参加になったのはアメリカと日本だけとなった。（カナダは不明）
韓国も台湾もオーストラリアも参加を表明している。北朝鮮は中国が断ったのには多少驚かされたが、中国は勝ち誇ったように余裕のコメントを出している。
曰く、「アジアインフラ投資銀行は、明確な時代の特徴を帯びた多国間開発金融機関であり、世界銀行、アジア開発銀行を補充するもので、替代ではない。現行国際金融秩序を改善し、推進するもので、転覆ではない。」中国は「中国は最大株主として、アジアインフラ投資銀行に必要な資金を提供する。最大株主の地位は特権ではなく、責任であり、役割の担当だ。」「大国として居座るのではなく、利益を共有する。」「アジアインフラ投資銀行は、明確な時代の特徴を帯びた多国間開発金融機関であり、世界銀行、アジア開発銀行を補充するもので、替代ではない。現行国際金融秩序を改善し、推進するもので、転覆ではない。」
良く言うよと思われる面が無きにしも非ずであるが、世界第二位の経済大国になっての既に日本の倍ちかい９５００億ドルになっている背景があろう。

日本の不参加は中国にとっては大歓迎である。参加された方が困ったであろう。安倍政権はＡＩＩＢの運営の不透明性を不参加の理由にしているが、明らかにアメリカの顔色を覗っての不参加である。あるいは、中国や韓国との関係を修復することなく、地球儀の表面だけお俯瞰してきた安倍外交の失敗と言える。
中国の世界戦略の一環であるＡＩＩＢ参加を、歓迎されるべきかどうかは判断に悩むところであるが、これではっきりしたのは日本はアメリカの同盟国ではなく、日本はアメリカの従属国であることである。
アメリカとの関係で集団的自衛権行使容認をするなら、日本の軍隊ははいつでもどこにでも出かけることになる。

翁長知事の判断を支持します

翁長雄志知事は２３日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けた区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に前知事が許可した条件に基づき、３０日までの７日以内に海底面を変更する全ての作業を停止するよう沖縄防衛局に指示した。翁長知事は県庁内で会見し「漁業調整規則違反の懸念が払拭できない」と強調。指示に従わなければ、岩礁破砕の有無にかかわらず許可を取り消す考えを示し「腹を決めている」と語った。

翁長知事の決断は、辺野古の埋め立て作業が 粛々行われる現状に、反対派の怒りが頂点に達するのを待つかのような、やっと決断したという、あらゆる条件が有利に働く時期を待ってのものと言える。
県民の声を無視続け、「粛々」と辺野古新地建設を進めてきた、安倍政権への地方自治体からの挑戦である。菅官房長官は、「県の決定は甚だ遺憾である。何の問題もない。粛々と続ける」というのである。
沖縄県の民意は決まっている。名護市長選も市議選も、那覇市長選も沖縄知事選もそして、衆議院選も全て自民党は負けている。翁長知事の面会も断り、予算も良いだけ削って、まるで駄々っ子のように沖縄県民の声を無視し続けてきた安倍政権らしい、言い回しである。
昨日（２４日）も、知事の支持を無視して埋め立て工事は行われている。辺野古周辺も海上も、キャンプシュワブも、新基地建設反対の旗一色である。沖縄防衛局の車が、キャンプシュワブのゲート前で、県民に囲まれ身動きが取れない状況が続いている。海上では市民のカヌー１６艇や抗議船が抗議行動を展開している。
政府が譲らな以降さんが高いので、知事の許可取り消しが法廷に持ち込まれることになる。国が県を訴える異常な事態になると言える。国は時間稼ぎをしながらも、埋め立て工事を続けることになるである。
しかし、今後知事の許可が求められる地上でも作業が、著しく滞ることになるであろう。

北海道には公共事業の評価に時間がかかる場合には、「時のアセスメント」受けることになったとして、再評価しなおす制度がある。時間がかかること自体が、再評価の対象になるという考え方である。
辺野古建設は、権力者が強引にやればやるほど長引くことになる。辺野古建設反対にとって、こうした時間こそ最大の味方になるかもしれない。
１０年も経てば、アメリカがいらないというかもしれないし、世界情勢の大転換があるかもしれない。オスプレイが何度か事故を起こすかもしれない。中国が民主化されるかもしれない。その間もジュゴンは命をつないでくれているであろう。サンゴは生き延びるるであろう。時間は最大の味方になるかもしれない。

今回の翁長知事の判断を現在取りうる最善手段として高く評価し支持したい。

アメリカと中国のはざまに揺れる韓国

外交経験が全くなく、実績をほとんど上げることができないばかりか、中国とロシアの翻弄されるオバマである。更にオバマに環を掛けて、外交が不得手な韓国の朴槿恵大統領である。
古い同盟関係にあるアメリカの存在と、経済的にも地理的にも関係が深くなりつつある中国のはざまで、殆ど人気のなくなった韓国初の女性大統領の朴槿恵は、苦悩している。

米国が韓国への配備を検討している迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入に当たって、韓国が態度を決めかねている。配備について、強く懸念を示す中国の姿勢の困惑しているのである。
北朝鮮への防衛力強化を謳ってるのは当然であるが、中国全土が射程範囲に入るばかりか観察も可能になるのである。北朝鮮の範囲を逸脱しているというのが理由である。朴槿恵の判断が注目される。

もう一つが、アジア投資銀行（ＡＩＩＢ）の加入である。中国は金融でもアジアの覇権を狙っている。日本とアメリカ主導の、アジア開発銀行の無力化を狙う中国の戦略であるが、韓国はアメリカの顔色を覗っている。中国は協力に韓国に加入を促している。
最近になって、イギリスが加入しフランスも加入する方針のようである。日本は麻生在身大臣が、透明性が担保されれば加入すると言い出した。日本は加入しない理由を、麻生は示したと言える。
韓国は加入したいのであるが、少し門戸は開かれたように思える。

大国のはざまで翻弄される小国である。韓国は高度防衛ミサイルを導入せざるを得ないであろうが、領土問題も抱える韓国に対する報復が注目される。ＡＩＩＢ加入は、そのための言い訳に少しはなるかもしれない。

自民党を追い詰められない岡田民主党

岡田民主党は、網膜剥離で外の景色どころか、肝心の政治の動くも見えなくなっている。
自民党にこれだけ政治とカネの問題が噴出しているのに、どこからかのリークで自らの問題が取り上げられポシャッてしまった。どう贔屓目に見ても岡田氏の問題は微細で何もないの等しい。
処が自民党の諸問題、とりわけ下村文科大臣の政治献金問題は、ウソが発覚しながらも居座っている。辞任した西川農水前大臣より、よっぽどたちが悪い。功名心旺盛で間抜けな西川に比べて、下村大臣は確信犯でウソをついているからである。
ここは野党第一党の民主党が全面に出て、叩き落とすべきなのであるが、どうやら報道に任せているだけでだんまりの一手である。

沖縄の普天間基地建設では、安倍政権が一方的に沖縄の民意を踏みにじって、強気一点張りである。環境破壊はやるは、特定の活動家を不法拘束するわ、反対派のテントはぶち壊すは、カヌーは強硬に排除するは、でやりたい放題である。
知事には面会も拒否し、首相も官房長官もスケジュールが取れなかったと言うが、中谷防衛大臣に至っては合う意味がないとまで切り捨てた発言をする。自民党全敗の沖縄衆議院選挙であるが、ここも野党第一党の民主党が徹底的に追及するべきである。民主党も敗北していることもあってか、全く何もない。

ドイツのメリケル首相の来日で、岡田代表は会談している。そこでメリケルから、安倍首相の歴史認識について注文が付けられたようである。こんなラッキーなことはない。岡田民主党は、歴史認識で安倍政権を攻める格好の材料を得たことになる。
今こそ野党第一党の民主党が、安倍政権を打倒するチャンである。
ところがこれについては、岡田代表は何も触れるようなことを外に向けて発信していない。

民主党政権時代に、脱原発を打ち出している。内容が二とはいえ、政治方針としては十分である。今日日本の原発の古いもの３基の廃炉が決まった。脱原発は小泉純一郎が言うように、政府が決めれば簡単に動くものである。ところが野党第一党の民主との動きは緩慢である。

集団的自衛権行使容認についても、党としての方針が決まっていない。憲法についても同じである。

自民党一強、他弱の現状を推し進めているのが、第一党の民主党である。岡田首相は、反自民ではなく”半自民”の本領発揮である。民主党の腰抜け状態が露わな現状である。

単色報道が気になる鳩山のクリミア訪問

鳩山由紀夫元首相がクリミアを訪問して結構なさ騒ぎになっている。この男の行動を決して支持するものではないが、日本の報道が各局一色なのがおかしい。
どの局も、「ロシアが一方的に編入したウクライナのクリミア」に鳩山が行った、と必ず前置きするのである。これは不法に近い手続きではあるが、クリミアは住民投票の圧倒的な賛成によって、ロシアへ編入を希望しロシアが受け入れた経緯がある。一方的な不法ともいえない経緯がある。
それではウクライナは、２０１０年に不正や買収や選挙違反があったかもしれないが、少なくともヤヌコービッチが大統領に選出された。その後の議会内の対立等もあったであろうが、正式な手続きを経て成立した政権であった。
それをウクライナ騒乱を経て、事実上のクーデターでヤヌコービッチ政権を崩壊に導いて、２０１４年に西部だけが投票する選挙で、ポロシェンコ政権が成立した。これは不法ではないのか。
この背景には、東側と緊密な関係にあって経済的つながりも強いロシアと、ヨーロッパに近い西側を支援するアメリカとＥＵがいたことは事実である。クリミアだけを一方的に、ロシアが編入したと表現する、日本のメディアはある種の偏向報道である。

鳩山のクリミア訪問は、大いに歓迎しているロシアはもちろんのこと、ＥＵ各国でも大きく報道されている。鳩山は、何しに行ったのか？　これも、官房長官の不快発言ばかりが先行する、単色報道の日本ではあまり取り挙げられていない。。

鳩山氏は、『沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対する立場を重ねて表明し、クリミア住民に向け、沖縄にこれ以上米軍基地を造らせないよう協力してほしいと呼び掛け、日本政府は強引に名護市辺野古を埋め立てようとし、沖縄県民と政府が感情的に対立した状況になっている」と強調し、政府が埋め立て工事に着手すれば、流血の騒ぎになる可能性がある』と主張している。
結構なパフォーマンスである。打ち上げ花火の意味しかないが、根のない人物の精いっぱいの行動であると言える。
首相の器とは思えないが、とても人の良い人物である。沖縄に普天間の県外移転を実行できなかった悔悟の念があるのではないかと思われる。奇行と呼ぶ前に彼の行動を冷静に見る目を持たない、日本のマスメディアである。

安倍晋三がメルケルから学ばなければならないこと二つ

ドイツのメリケル首相が来日した。無教養な安倍首相は、メリカルから学ばなければならないことがある。
先ずは原発
ドイツは原発を推進していた。福島の原発事故を受けて、脱原発を決めた。２０２０年を目標にしているが、それ以上時間はかかるかもしれない。再生エネルギーについても積極的に取り組んでいる。
ドイツは工学博士のメルケルが首相になって、原発推進をいったん出したのである。福島の事故を受けて、メルケルは脱原発に大きく舵を切った。「フクシマの経験から言えることはただひとつ：安全が最高の戒律であるということです」と言った。安全は稼働だけではない。廃棄物処理も含めた、原発全般についてである。
一方の日本は、事故の収集等及びもつかないのに、”ベースロード電源”と位置付けて原発再稼働へと動き出したのである。
ドイツの脱原発の動きで驚かされたことがある。脱原発で地元は疲弊するから反対する日本と構図が全く異なるのである。日本は原発建設に当たって、大量の補助金をばら撒いている。金で頬を叩きな勧めた原発建設がおかしいのに、脱原発による疲弊を恐れているのである。原発建設自治体がこぞって再稼働に前向きなのは、日本の特異的な原発構造であると言える。
ドイツでは、建設地域の問題は政治の問題であって、電力会社は関わり知らないというのである。脱原発は地域振興と併せて論じることないのである。
安倍は、エネルギー政策を根本から見直し、ドイツの脱原発に学ぶべきである。

もう一つが歴史認識である
メリケルは、明確にホロコーストを認め、このことについてドイツはメリケル以前からドイツ反論などしていない。こうした負の歴史事実は加害者は、被害者からの言葉を真摯に受け止めるべきなのである。
そうしたことが、戦後ヨーロッパ各国から受け入れられているのだと発言している。歴史を正面から見つめることの重要性、歴史認識の重要性をメリケルは訴えた。
安倍とその周辺の取り巻きは、日中戦争から太平洋戦争を未だ肯定している。日本は欧米列強からアジアの開放を目指したと主張するのである。日本が行った行為を認めることを、自虐史観と呼び打てる。
戦後７０年の節目に出そうとする安倍談話であるが、村山談話の時には与党の一員でありながら、退席したような安倍首相に、歴史を正面から見る内容のものが出せるだろうか。
歴史認識をドイツに学ぶべきである。同盟国などと、へらへらにやにやしてる場合でない。

１８才を考える

今国会で選挙権が１８歳まで引き下げる法案が通過しそうである。若者が選挙に関心が薄く、こうしたことをきっかけに社会的なことに目を向けてくれれる契機になれば、意味があるかもしれない。しかし、そんなことで自分のことだけを優先させ、他人と距離を置くことで生きている、若者が急変するとも思えない。
時あたかも、川崎市の少年刺殺事件で新潮が実名報道した。未成年の実名報道は、少年法に違反する。少し前、同じく新潮の名古屋大学生の「人を殺してみたかった」女子大生の殺人事件の、実名報道ではあまり騒がれなかったが、今回は少年法についても取り上げられている。
長年野生動物の治療や保護に携わっている友人の獣医師が、現代の若者は幼児化している。成人になる年齢は昔に比べて格段に上がっている。選挙権を与えるなり、未成年としての処理年齢は２５歳まで上げるべきというのである。今の動きと全く逆である。
そういえば戦前は、例えばお役人や軍人なら３０歳と言えば十分に大人で、髭を蓄えていっぱしの権力者であったし、威厳さえ感じていたものである。
ところが現在は、４０歳になってもかわいいものが大好きで、ピンクのキティーちゃんの囲まれ悦に入ったり、学芸会もどきの集団ケツ振り音楽に血眼になってたりしている。結婚年齢も相当高くなっている。
男女を問わず幼児性は４０歳ころまでは抜けないでいる。いやそれ以上かもしれない。
その一方で、政治家は選択者の基準がひと時の報道などに左右されたり、外見が優先される結果、芸能人と変わらない低能力者が国政を担うことになる。官僚が厳しく難解な試験を勝ち抜いてきたことを思えば、政治家にも何らかの資格試験すらあって良いのではないかと思えるほど、無知な輩がゾロゾロ国会にいる。その典型が安倍晋三である。
１８歳に選挙権を与えることは、諸外国では徴兵基準年齢にも連動していることも忘れてはならない。若者の幼児性はこの国を危うくさせる。単純に選挙権の引き下げを喜ぶことができない。

共産党よ維新の党に同調せよ

維新の党は２月２７日に、企業や団体の献金を禁止する政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。維新の党・柿沢政調会長は「このタイミングで、企業・団体献金禁止、いつやるかと言えば、今でしょ」と述べた。

提出された法案は、企業・団体について、政治活動に関する寄付をしてはならないとして、献金を全面的に禁止する内容となっている。維新の党は各政党に呼びかけているとのことである。
私は、維新の党が大嫌いである。特に橋下の不規則発言は、ことごとく気に入らない。その場の思い付き的な性質が強く、大衆受けする言葉とタイミングで支持者を増やしてきただけである。その典型が、大阪都構想である。
一方、今国会は「政治とカネ」の低レベルな内容で翻弄されている。実に下らん。解決法はたった一つである。企業献金を廃止すればいいのである。
自民党では、次々と補助事業を受けた企業の献金が発覚している。余りにも止め処もないので、岡田民社党党首の献金をリークさせたが、これは失敗であった。西川農水大臣を追求した玉木雄一郎民主党議員の献金問題もリークさせたが、これは大失敗であった。何の問題もないパティー券の購入だった。
何か追求されると、同類の問題をリークする、安倍政権の姿勢は就任以来続いている。枝野民主党幹事長の問題も含め、ほとんどのリークは問題がなかったが、問題は現行法にてらして違法性がなかったというだけである。企業献金が行われていたのは間違いない。

見返りを求めない企業献金など存在しない。仮に、見返りを求めない純粋なものならば、企業運営者が個人献金すればいいのである。
企業の社会的貢献を認めよという声もあるが、特定の政党への政治献金が社会的貢献とは無縁のものである。社会的貢献はもっと見えるところでやればいいのである。日本は社会的貢献をしても、免税対象になったり必要経費とされないから問題なのである。かつては東大の安田講堂のように、自らの名を冠することが認められてきたが、売名行為等とされ現在は禁止されている。企業に社会貢献させる幅を広げればいいのである。
利潤が最大の命題である企業の献金は、法律で禁止するべきである。維新の党の提案に即座に同調する党は、日本共産党を置いて他にない。
水と油の両党ではあるが、この際企業献金禁止に限って共産党は同調するべきである。政界の驚きも支援してくれるであろう。共産党の英断を望む。

報道の自由度世界６１位が示す日本の行方

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(Reporters Without Borders)」は１２日、２０１５年版の報道の自由度ランキングを公表した。１位はフィンランド、２位はノルウェー、３位はデンマーク、日本は前年から２ランク順位を下げて６１位だった。（上の表は昨年のものである）
安倍政権になってからの落ち込みがひどい。先進国では最下位であり、極東では日本の下には中国と北朝鮮がいるだけである。
特に気になるのは、特定秘密保護法が施行されてからの報道の姿勢である。
ＮＨＫの籾井会長などは、就任早々政府の意向に沿わない報道はやらないと公言し、叩かれていた。が、最近風がおさまったと見たのか、戦後７０年の年に従軍慰安婦問題の報道は、政府の見解が出てからにしたいと言っている。
同類の公共放送と言えるイギリスの、ＢＢＣは政治の介入を防ぐための多重の保護を行っている。
イスラム国の邦人二名の報道については、安倍政権は肝心のことを隠し通そうとしている。つじつまが合わないことだらけであるが、報道各社は政府見解に切り込むことはない。野党も同じである。
原発についてもおかしなことがたくさんある。福島県発事故の経過については、いまだ不明のことが余りにも多すぎる。その後の放射能の分布や、処理に関わることや人身事故などについての報道も各社の腰は重い。再稼働についても政府寄りの報道が圧倒的である。
日本は伝統的に、報道各社が政府の報道を皆で待っているシステム（記者クラブ）がある。だしぬけを防ぐためである。そのため評論は別にして、事実関係は報道各社が同じ内容の記事を書くことになる。
とりわけ最近の官房長官の記者会見は、穏やかな質問しかなく、官房長官を怒らしてまで質問する危害のある記者がいない。その上、特定秘密保護法の存在は、もうすでに報道各社の腰を折る働きをやっているのである。６１位はその結果と言える。
６年連続一位のフィンランドには、情報公開法という１７６６年に制定された法律があり、情報の入手が自由であり表現の自由も保障されている。
日本は安倍政権になってから、国家を前面に示し個人はその中にあるという、自民党憲法草案の内容そのままに、国民から知る権利も自由も奪おうとする姿勢が貫かれている。

エジプト、シシ政権が７００人死刑

エジプトが、「アラブの春」でムバラクを追放した。アラブの春を主導した多くの若者は、民主化への道が開けたと思ったに違いない。総選挙では、イスラム色のついムスリブ同胞団が政権を取った。政権打倒に、街頭デモを行った若者たちの多くは失望した。
しかし、それも序の口の出来事に過ぎなかった。選挙で選ばれたモルシ政権は、軍隊によって追放されることになった。
現、シシ政権は昨年４月に、アラブの春に関わった人たち５２８名に死刑の判決を下した。そして今月、１８３名の死刑判決を下したのである。更に、デモ参加者として、２３０名に終身刑を下したのである。
その一方で、アラブの春で政権を追われ、私財の没収判決を下されていた元大統領のムバラクをも、復権させた。
アラブの春はなんだったのだろう。イスラム国に、こうした不満を抱く若者たちが大勢集まっているようである。マスコミ、特に欧米の支持者たちの報道は、民主化を歓迎する報道を繰り返していた。
シリアではこうした前例を倣いながら、アサド政権が巧みに徹底抗戦した結果と言える。簡単には崩れなかった。アラブの春は外的要因が大きく、自らの国の制度・体制を変えるまでには至らなかったのである。アラブの春は、多くの国で混迷だけを生んだだけだったかもしれない。