原発の出す廃棄物を軽々に処分できるなどというべきではない

これは晩年のキューリー夫人の手である。ノーベル化学賞と物理学賞を受賞した彼女は、まだ放射能の恐ろしさを知らなった。死因も再生不良性貧血で放射被爆の影響が推察される。彼女の残した貴重な研究手帳は、１００年以上経過し現在でも、防護服なしでは触れることもできない。当時は最先端の科学者でさえ知識がなかったのである。
１００年経過した現在でも、放射性物質に対する情報は溢れてはいるが、巨大な原子力産業に押されて楽観的なものばかりといえる。

福島第一原発の処理水について、東京電力は海に放出する場合、事前に安全性を確認することを検討しているというのである。それはそれでいいが、安全性の確認をどのレベルでやるかということである。
福島第一原発の敷地内に保管されているトリチウムを含む処理水の処分方法ついて、国の小委員会は蒸発させるか薄めて海に流す方法が現実的としている。東京電力では、処理水を環境へ放出する場合、国の基準を満たすよう２次処理を行う方針である。国と東電は結託するというのである。汚染水の中で魚を飼育するなどして、事前に安全性を確認することを検討しているというのである。薄めるということは、総量は変わらないことである。
小泉進次郎環境大臣は大臣室の植木鉢に汚染土壌を使ったり、汚染水で金魚なんかを飼うとのことである。彼の家には今年生まれた赤子がいる。彼が安全性を証明するなら自宅で汚染土で栽培し、汚染水で養魚すべきである。安全を確信できるならやれるはずである。
汚染水で魚を数カ月飼育したところで何の安全性の保障にもならない。魚を飼育して評価するなら最低でも数十世代、本来なら千年単位で安全評価をしなければならない。一世代だけ、数カ月で評価するなどの楽観論はあってはならない。正確に放射性物質を恐れなければならない。
勉強したいと最終処分場の誘致の前向きの、過疎に悩む自治体が手を上げ始めている。彼らは金が目当てである。金も出ないのに彼らが手を上げるだろうか。何のためにどうして金が出るのか考えてみればわかるだろ。
仮に処分場が確保できたなら、国や電力会社は必ずあちこちの原発を再稼働することになる。あるいは新原発に取り組むかもしれない。原発に限って国や電力会社への同情論は禁物である。

「トイレのない高級マンション」のトイレなんて招き入れるべきではない

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の第１段階となる国の文献調査に、人口３０００人に満たない典型的な高齢過疎の寿都町が応募を検討していることが１２日分かった。片岡春雄町長は「将来の町の財政を見据え、住民の意見を聞いて判断する」と話し、調査に伴い交付金が支給されることなどを理由に挙げている。経産省によると他にも名乗りを上げているところもあるという。
思いこされるのが高知県の東洋町の町長が独断で誘致を国と結んだことである。この時には橋本知事が頭越しと激怒、町長のリコールで拒否している。孫子に申し訳ないとか、核は東洋町に似合わないという、金には代えがたいものを町民が訴えていたのである。
寿都町町長は、「国が原発を推進する以上、放射性廃棄物処理場がないのはおかしいので、国の政策に協力する」というのである。まともな論理ではある。しかし、この国に原発を導入した政治家も技術者も企業も自治体も、放射性廃棄物の処理場など後で作ればよいと思っていた、原発の建設推進を何よりも優先したのである。処理場などどうにでもなると思っていたのか、少なくとも唯一の被爆国でありながら放射能について推進者たちは無知であったのである。
溜まり続ける放射性廃棄物の処分場はないのである。最終処分場はともかく中間処理施設すらどこにもないのである。プルサーマルなどというインチキ論理を展開し、他国の廃棄物、プルトニュウムさえ引き受ける馬鹿さ加減である。
原子力発電そのものが矛盾施設である。あるいは中国や韓国などが指摘するように、核兵器予備施設としての働きを国が認めているからなのか。
こうした国民と自然環境を犠牲にしたり、主要なことは秘匿したまま推進してきた原発事業が本来問い直されるべきなのである。最終処分場の検討であっても、これまでの経過から見ると新たな原発の稼働へ必ずとつながる。
そうはいっても処分場は必要だという善意の論法は、必ずや裏切られることになる。原発は不条理だということを忘れないためにも、国が全面的に原発を断念するまでは処理施設など建設んどしてはならないのである。

司法も民意も関係なく原発推進を止めない安倍晋三

四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを山口県の住民が求めた仮処分申し立てで、広島高裁は、運転してはならないとする決定を出した。森一岳裁判長は、原発付近に活断層がないとした四電の調査は不十分で、阿蘇山の大規模噴火時の想定も過小評価だと判断した。原発の運転を差し止めた司法判断は、福島第一原発事故後は５件目であるが、高裁では２件目となる。３号機は定期検査で運転を停止中で、仮処分はただちに法的拘束力を持つ。今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても運転できないことになる。
四国電力は「到底承服できず、速やかに不服申し立ての手続きを行う」とするコメントを出している。
この判決に対して、菅官坊長官は、「本件は民事手続きであり、国は直接の当事者でないことからコメントは差し控える」と、シャーシャーと述べた。不都合な事実に関しては、なかったことにするこれまでの政府の方針を踏襲した形である。安倍政権の方針が覆されていることについては、何の思いもないというのであろう。
辺野古新基地建設についての沖縄県民投票では７割以上が反対の意思を示した。そんなことは安倍政権にとって全くお構いなしである。
桜を見る会の名簿の廃棄いたっては、もっと強権的である。国が功績を認めて参加していただいた国民を、個人情報だとするのは失敬千万である。公表して末永く称えなければならない人たちである。廃棄し一部公表したものも改ざんしていた。徹底的に探すべきであるが、菅官坊長官は探す気がないという。多くの調査では８割が政権の方針に疑義を持っているが、全く意に介さない。
安倍晋三にとって、司法も民意も倫理観さえも全く関係ない。政治的欲望の発露があるだけである。憲法についても論議はない。古いと悪口を言ってただ改正するというだけである。原発は日本会議の主張するプルトニュウムの存在が背景にある、再稼働容認を安倍晋三は主張し続けるであろう。

右翼団体が原発再稼働を促すのは核兵器転用のためである

ＣＯＰ２５開催直前に梶山経済産業大臣が石炭火力発電所を継続すると表明し、それを会議で言葉だけで誤魔化そうとした、小泉進次郎環境大臣の言葉の軽薄さが面白おかしく非難されている。おかげで二度も石炭賞をいただいた。恥ずかしい限りである。
これを追い風に、国家基本問題研究所理事長の桜井よしこが、「日本に原子力発電を取り戻せ」という文書を政府に提出した。化石燃料に依存しない原発を再稼働しろというのである。彼らは嫌でもＣＯＰ２５を受けての事とは言わない。彼らは環境教問題など興味がなく、国家の威信を穢す環境問題などに屈したくないからである。本抗議文にもそのことには触れていない。しかしそうした情勢を背景にした提出と思ってよい。
原子力規制委員会の不合理な審査遅延によって、僅かに９基しか稼働していないと非難している。その上で、「わが国の原子力技術を将来世代のために維持、発展させたい。」と述べているが、この言葉には意味がある。
国家基本問題研究所は１２年前に桜井が設立した極右翼団体である。皇国史観に基づく国家の回復を願うというものである。事務局長は椛島有三（日本会議事務総長）が務めている。桜井をはじめとして、日本会議のメンバーが多く重なっている。

日本会議を含めた右翼団体は、原子力発電の再稼働などに所詮興味があるわけではない。彼らの言う、「原子力技術の発展」とは原発から出される放射性廃棄物、とりわけプルトニュウムの再利用のことである。現在でも６か月もあれば、核爆弾の製造は可能であるといわれている。日本が保有しているプルトニュウム保存量４５トンは、中国の１０倍以上といわれている。国連で中国が日本に対して、ＩＡＥＡの査察対象にするべきであると問題視している。桜井よしこがもんじゅの必要性を訴えていたのもこのことが裏にある。
たとえ核兵器に転用したところで、放射性廃棄物はどこか持って行かねばならない。核としては何も変わるものでない。

奇跡の海、上関（かみのせき）を核で穢すな！

日本自然保護協会が今月号に、「奇跡の海、上関（かみのせき）」の特集を組んでいる。上関は、手つかずの海岸線と多様な生物相が残っている、とのことである。
瀬戸内海西部に広がる周防灘の一角に上関がある。手つかずの海岸線と透き通った海水と、海藻が茂る磯、ナメクジウオの生息する砂地、スナメリが泳ぐ穏やかな海の広がり、南から入り込む黒潮の恩恵を受ける。記事に沿って
一、黒潮海流と川水の影響で温帯性から冷水性まで張な生物が生息
二、湧水が豊富で多種類の海草藻場が繁茂
三、砂堆積生態系が発達
四、山から海への連続性が保たれている
個々の上関の貴重な生き物についても特集は紹介している。ナメクジウオ、ウミイサゴムシ、カンムリウミスズメ（貴重な生物）、アカモク、スギモク、クロモズクなど（藻類）、ビャクシン（上関を代表する植物）である。
周防灘は瀬戸内海が多くの地域で開発される中、最後に残されていた手つかずの地域である。そうして意味でも奇跡の海なのである。

冷水と温暖な黒潮が交差する、手つかずの自然が過疎が理由であろうが開発を逃れてきた。ここに温水を大量に排泄する原子力発電所を中国電力が、日本で唯一新たに作ろうというのである。世界の流れに反するばかりか、貴重な奇跡の海を穢すことになる。放射能を漏らす以前の問題である。建設そのものが自然h会につながる。
中国電力が原発をここに建設する理由は、人口が少ないから反対者が少ないから、金を積めば過疎地は渋々でも反対派も折れるだろうという読みである。
日本に建設された５４基の原子力発電所のすべては、へき地に建設され国から大量の補助金を受け取ることにによって建設され続けてきた。金を使った地域振興の顔を見せても、環境破壊につながり、かえって地方を疲弊させることになるのである。
奇跡の海、上関に原発建設に反対する。

「金は返すつもりだった」そんなこと誰が信じるか

日本海に面した小さな町の助役が、関電トップの原発担当者たちに、明らかにされた金額だけでも３億円を超える金品が供与されていた。本ブログでは、当日にそのことを書いた。田沼意次の時代から続く、古典的な悪事だと。その後の報道では、お菓子の下に金を隠していたというから、まるで「お主も悪よのー」と懐に入れた。
ばれたら返すといっていた。誰がそんなこと信じるか！そして社内調査をやって、受け取った金品と個人が公開された。５０万円もするスーツを５着ももらった輩もいる。
これとて、自己申告である。領収書があるわけでもあるまい。記者会見をした３人は、死んでしまっている助役を悪役にまつり立てている。恐ろしかったとか、受理しなければ仕事が滞るというのである。逆だろ。電力会社が安全だとか金をばら撒くなどして、行政の懐柔に躍起になるべきなのである。これほど危険で非人道的な施設を、「金をやるから建設しろ！」と恫喝するのは、本末転倒である。電力会社のトップが悪いのか、助役が悪いのかは判らないが。
助役が役員をする建設会社が、福島原発事故以来３０倍もｎ業績を上げている。儲けた分のお返しである。この建設会社は直接関電トップに献金していた。キックバックである。
日本の電力会社は、国に料金を申告するだけで認可される制度となっている。地域独占企業は赤字には絶対ならない左うちわの経営である。キックバックの分は、消費者が負担することになる。馬鹿げた話である。
電力会社の傲慢な経営、独占と経営保証は日本中変わることがない。たまたま関電で明らかになったに過ぎない。日本の電力会社がこぞって原発を導入したのは、国家庇護の基に選択した無責任事業である。
ところで、法律の専門家たちはこの金を受け取った連中は法で裁かれることはないというのである。時効と主役が死亡しているからである。そもそも企業収賄はほとんど立件されないということである。東電のトップが原発事故無罪という無責任体質は、国家庇護の基醸成されたのである。

関電の経営者が３億円２千万円貰った古典的な悪事、「お主も悪よのー」

関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員６人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年３月に９０才で死亡）から金品を受け取っていた。
関電は記者会見を開き、社内の調査委員会の調べで平成２３年から３０年までの間に２０人が、３億２千万円相当を受け取っていた事実を明らかにして謝罪した。岩根社長は「当社としてはコンプライアンス疑義をもたれかねないものと考え、厳粛にうけとめている」と訳の分からない発言をしている。岩根社長は頂いた、社長は「就任祝い品が高額品だったので、返そうと思っていた」と述べてもいるが、バレなければそのまま頂くつもりだったといった方が、誰もが納得できたろうに。
これまでに八木会長や岩根社長ら役員６人は計約１億８千万円を受領していたことが分かっている。
ところでその金はどこから出たのかということである。地方の助役にそんな金もあるまいし、手持ちの山林や不動産などを処分した話ももない。そもそも、そんな大金を関電のトップに贈与する理由が、一介の助役にあろうはずもない。この直前に、原発と関連施設の建設費が一気に高騰している。建設会社からこの助役は約３億円を受け取っていたが、所得申告がされていなかったと、金沢国税局が追徴課税をしている。
実体はこれからの捜査を待たなければならないが、上の図朝日新聞の表が、おそらく正しかろう。
工事会社に水増し請求させて、その分発注者トップが吸い上げる。建設会社は次の新たな工事の注文を受けることになる。田沼意次の時代から続く、水戸黄門が征伐する古典的な悪事である。
「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし」と経団連の中西宏明会長が記者会見で述べている。関電最大の株主となる大阪市長の松井も、同様の発言をするか見ものである。いみじくも東電経営者が、史上最悪の原発事故を起こしておきながら、無罪となったばかりである。
今回発覚した関電の事件は氷山の一角にすぎない。同類の御接待やもてなしや金銭の授受など、限りなく権力側に近い腐りきった電力会社で、恒常的に行われているに違いない。

事故責任者のいない人災などありえない、日本の司法は政権擁護にまっしぐら

東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告の判決で、東京地裁はことも有ろうか今日（１９日）３人に無罪を言い渡した。地震は天災であるが原発事故は人災である。人が作った原子力発電所は、何度も何度も安全宣言を原子力ムラから発せられていたその施設が、未曾有の事故を起こしたのである。
安全宣言は嘘だったのである。嘘をついた張本人に責任がない。こんな危険な施設に責任者はいなかった、責任を取らなくても良い経営トップがいたことになる。原発は何という施設なのであろうか。
３人は「大津波は予見できなかった」と無罪を主張していたが、それなら安全宣言などだすべきではなく、少なくとも安全宣言は間違いだっということになる。重大な過失があったとみなければならない。
しかし其れも嘘であったことも解っている。
東電の地震・津波対策の担当者らは、原発事故が起きる３年前の２００８年３月に、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大１５．７メートル」という情報を得ていたのである。２００２年7月にも政府・地震調査研究推進本部は巨大地震の予測をしていた。これらを東電にとってネガティブ情報を捉えたのであろうが、忠告の情報を無視したばかりか、全く逆の研究成果を、お抱え学者たちに学会発表させている。
判決はたった海抜１０メートルの敷地を超える津波がくる具体的な予測は出来なかった。予見できなかったともいうのである。
判決は全電源喪失についても触れなかった。電源喪失さえなければ、電源を相当の津波にあっても失うことがなければ、爆発まで行かなかったこともあり得た。

さらに判事は次のような表現を判決理由に加えた。「あらゆる必要な対策をすれば、運転は不可能になる。一定の社会的影響も考慮すべき。」といったのである。原発事故後の福島の現状と日本が被った被害、それと東電が壊滅的打撃を受けたことなど、この判事たちは全く知らずげにいる。あらゆる必要な対策が出来ないのであれば、原発建設を断念すべきだったのである。通常の施設と違うのである。原発は地上で核分裂させる、桁違いに危険な施設という認識すらない。

プルサーマル計画を知ったかぶりで語っていた、草野仁と滝川クリステルを忘れない

東日本大震災は不可抗力の自然の脅威と、福島原子力発電所の爆発を招来した。原発事故は人災である。原発を危険であると長期にわたり訴えていた人も多くいるし、この事故を転機にその危険性を知った人たちもいる。この人たちの多くは今は原発の廃絶を主張している。これは人の流れであろう。
事故前は、各電力会社は名の知れたタレントや有名人を使って、原発の必要性を語らせ原発の危険性をひた隠していた。事故後に多くのタレントは、頼まれるままに仕事としてやったことを反省している。これも人の道であろう。
その中でも特筆されるのが、草野武と滝川クリステルである。この二人は頼まれから仕事としてやったという感じではなかった。とくとくとプルサーマル計画の理論上の正しさと安全性を解説し、資源小国の日本にとっての必要性を述べていた。無知な日本人を見下すような解説である。草野は原発の必要性を長きにわたって、東電の飼い犬になっていた。
プルサーマル計画は空論であり、プルトニュウムをを生む極めて危険な計画である。とりわけプルトニュウムの生産は恣意的にも大きな意味を持っている。核兵器への転換が容易であることの、物理的危険性と政治的危険性である。
放射性廃棄物として最も危険であるプルトニュウムを、どこも引き取ってはくれない。そしてこれは核兵器への転用が可能である。４０トンともいわれるプルトニュウムを抱える日本は、準核兵器所有国である。核武装論者にとって、欠かすことのできなかったのが、プルサーマル計画である。テロリストが狙う最も確実なターゲットである。
石坂浩二のように未だに原発信奉者の方がまだましである。世の中変わったから趣旨替えをこっそりやって、身の保全を図る隠れ草野仁や滝川クリステルがこの世の中にはごまんといる。

室蘭に捨てられていた核燃料運搬船、無計画の原子力計画のなれの果て

日本の原発行政は国民とは無関係に、電力会社と自民党と研究機関が一体になって何でもやってきた。多少のことは驚くこともなかったし、福島原発の爆発も予測されたものではあった。しかし、今回東京新聞の発表には驚かされた。

「ふげん」の使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための専用船「開栄丸」４９２４トンが、使い道もなく１０年にわたって北海道の室蘭港に係留され、たなざらしにされていたのだ。開栄丸は２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた使用済み核燃料運搬船である。
建造や維持費に約１３０億円が投じられたが、輸送実績は２００６年から２００８年までの２年間で、ふげんの使用済み核燃料を３回、東海研究所に輸送しただけの実績しかない。
しかも毎年維持費と税金が、１２億３２００万円もかるのである。契約解除して廃船にできないのかという事になるが、文科省は日本原子力研究開発機構と原燃輸送の間の契約には秘密保持条項が入っているので、どうすることもできないというのである。
日本の原子力行政とはこんなものである。うまくいけば民間が潤い、行き詰ればすべて税金で賄う。原子力行政はすべて税金で穴埋めするだけである。

原発被害が増えて困る、情報は開示しない

原子力発電所は国家にとって安全でなければならない。安全でないような資料や事実は存在しては困るのである。
福島は広島型原爆の４０２３倍、チェルノブイリ原発事故の４元で倍の放射能が放出したと、東電がそっと英文で発表していた。
福島ではこの数年、突然死や心不全や心筋梗塞による死者が増えている。小児の甲状腺がんの増加も資料としてはない。検査を積極的にやっているから比較できない、増加しているとは言えにというのである。
漫画「美味しんぼ」の作者が、鼻血が止まらなくなったと話しただけで、技術者などから総攻撃を受けている。チェルノブイリでも福島でも止まらない鼻血の話は絶え間なくある。韓国が東北の水産物の輸入禁止をしたことに、マスコミは一斉に反論した。
反論の前に不完全な情報開示と、身内に緩い規制を見直すべきである。チェルノブイリでは年間被爆量を１ミリシーベルト以上は居住できないが、日本は２０ミリである。狭い日本では住むところがなくなり、仙台や一部は東京も含まれることになるからである。第一、補償費がかさ張ってたまったものでない。国民のことなど考えていない。
放射能の被ばくは特定の疾患が起きるとは限らない。上記のグラフを見ればわかるように何とはなしに平均寿命が下がている。東京オリンピックは復興がテーマであったが、ほとんど東北に競技会場はなく、放射能は漏らしていないと嘘をついたままで対策もない。
これから先、数百万の被爆者が何らかの障害を受け、癌などの発病によって死亡することだろうと予測する専門家もいる。上の表は数百万人の被爆者が何らかの被害を受け、寿命を縮めたことが見て取れる。
被爆地域が広がったり、被害者が増えてしまっては、せっかく外貨を稼いでくれる原発が輸出できなくなるからである。もうすでに輸出できなくなっているのは、こうした事情を世界各国が知ったからであろう。なのにいまだに原発を基本電源と、虚偽の情報開示の元でいい続ける愚かな安倍晋三である。

日本はＷＴＯの判断をとやかく言う立場にない

ＷＴＯの上級委員会が１１日の韓国の福島県ら８県産の水産物輸入禁止措置について、一審の判断を破棄して、禁輸措置を容認する逆転を下した。これは日本の敗訴である。各報道も敗訴に対する無念の報道である。
これに対して菅官房長官は「敗訴には当たらない」と、かなり強気の発言である。現在の日韓関係を背景にした強気発言ととれる。韓国紙は一斉にＷＴＯの判断を好意的に報道している。日本では、福島の漁師たちの苦悩の言葉を伝えている。漁師や漁業関連産業には痛手になるだろうし、大きな不満があることはよくわかるが、この間の政府の対応など見ると当然ともいえる。
何よりオリンピック誘致のために、放射能は外海に出ていない。コントロール下にあると嘘ついたことが大きい。原発事故後の汚染物質は海洋の方に多く流れている。これには、お友達作戦で急遽韓国から返してきた、艦船ドナルドレーガンの乗務員に被爆の影響が出ていて、情報を把握しながら公開しなかった日本の姿勢が問われ、訴訟問題が起きている。
飯館村には濃厚に放射性物質が降り注いでいたホットスポットとなっていたのを、政府はかなり遅れて公開た。飯館村の被害は甚大である。その穴埋めであろうか、４２億円の小学校を建設している。
放射性物質が拡散する事実を、言葉と金でしのごうというのである。さらには海外に原発を輸出しようという姿勢、国内では再稼働を促す姿勢は、安心を海外の人々とに十分提供しているとは思えない。汚染の基準もかなり甘く、国内で核兵器や原発事故を無数に経験しているアメリカが、事故直後なら東京も避難地域に指定していた。いつの間にやら２００キロの避難命令が取り下げられた。根拠は不明である。
下図の汚染地図を見て国外の人達に安心感を抱かせるには、検査結果を示すだけでは不十分である。
福島の水産関係の人達には気の毒ではあるが、いつまでも日本が言葉をごまかしながら、原発容認姿勢を貫く姿に対するＷＴＯの示した当然の判断といえる。

北海道知事選挙で自民候補の争点隠しは沖縄知事選と同じ、不都合を隠す自民候補

北海道知事選挙は全国唯一の保革対立の構図で終盤戦を迎えようとしている。４期務めた元経産省官僚の、高橋はるみの参院選への鞍替え後の選挙である。北海道も御多分に漏れず少子高齢化の進行と、道都札幌への一極集中がへき地をさらに疲弊させている。
経産省官僚の落下傘知事が土建屋に潤沢な補助金を持ってきた。北海道にはあちこちに道路も含め、正体不明の頑強な構造物が無数に建設されている。１０００兆円を超す債務を抱える国家のやることではない。農業にも巨大な資金が流れ込み、まるでコルホーズのように国家の資金で建設された”立派”な施設が農民に与えられ、高価な農産物を生産している。
国策施設の象徴が原子力発電所である。北海道の泊原発は、活断層の上に建設されたことが明らかになっている。規制委員会でも再稼働を認めることはないだろう。道都札幌の西に位置する泊原発は、北海道全体にとって大きな問題である。事故が起きれば、放射性物質は西風に運ばれ北海道全体が被災地域になることになる。
泊原発再稼働について、石川氏は再生可能エネルギーへの転換を訴えているが、鈴木氏はベースロード電源を確保してバランスの取れた電源を確保すると言っている。政府が述べる言葉と同じである。原発には触れようとしない。
カジノについても、石川氏が北海道には必要ない。北海道は特性を生かした観光を産業を振興すると言っているが、鈴木氏はカジノは経済的効果があると述べている。石川氏が鉄路の存続を訴えているのに対して、鈴木氏は道民目線で判断すると述べるだけである。
こうした自民公明支持候補は、沖縄で見せた辺野古については全く触れない作戦をとっている。不利なことは触れることなく、当選後には政府の方針通り進めるという作戦である。沖縄では敗北したが、国政の自民党のとる常道作戦である。
鈴木氏は夕張市長として財政再建に尽くしたといわれるが、総務省の指示に従って動いたに過ぎない。国は従順な知事が欲しいのであろう。

泊原発再稼働は絶望的

原子力規制委員会は昨日（２２日）、再稼働をめざす泊原発１～３号機の敷地内にある断層について、「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。北電が結論を覆せなければ、大幅な耐震強化を迫られることになる。北電は反証するとしても審査の長期化は避けられず、再稼働は事実上難しくなったといえる。
本ブログでは５年前に指摘しているが、北大の地質学調査で存在する活断層が、北電の調査では消えてなくなっているのである。恣意的な調査の疑いが強い。
今回規制委員会がこれを認めたことから、泊原発の再稼働は事実上困難になった。昨年の地震で、北海道中がブラックアウトしたが、北電は原発が稼働していなかったことを理由に挙げた。
全く逆である。この８年間という時間を北電は、泊原発再稼働に向けてあらゆる資金をそれに投入した。一旦建設した津波対策の防潮堤を再度高くしたり、耐震へのほきょうなお補強などに使った費用が、８０００億円にも上っている。
その間に、老朽化した地方の発電所などの維持管理を放棄したともいえる、８年間でもあった。現実に、ブラックアウトしなかった地域もあった。それは留萌地域であるが、水力発電所が使える状態であったからである。北電など電力会社は、巨大な発電所を建設して地方へ送電することを、これまで続けてきた。ところが世界の発電事業の流れは違う。電力発電をなるべく地方に任せるというのが流れである。その上での電力のやり取りをするシステムの構築を目指している。その方が、自然エネルギーの利用が簡単だし、地域の特性に沿った発電が可能になるし、地域に受け入れやすくなるからである。
ようやく北電が、具体的に泊原発の再稼働を断念する時が来た。そのことを北電は自覚すべきである。

８年経ってやっとデブリを見つけた、この先どうするの

事故から８年経とうとする今ごろになってようやく、福島原発２号機でデブリと思える物体に到着した。政治家は今すぐやりますとか、すぐにでも廃炉に取り組むようなこと言っているが、現実には８年も経ってようやく原子炉枠の底部に至ったのである。
このデブリを取り出すことにはなるだろうが、取り出すだけで５０年はかかるだろう。５０年とは半世紀で、戦争が終わって平成の半ばまで至る長さである。取り出してもその処分先など何も決まっていない。
除染と称して、汚染地域の土壌を削って集めてはいるが、これとて中間貯蔵施設でしかない。行く先はないのである。
放射能の減衰時間は人の寿命に比べて極めて長い。人が管理するには余りにも無謀といえる。なのに、経団連の会長だったかが、原発相稼働ではだめでどんどん作りましょうと発言している。石坂浩二にも再稼働発言をさせている。

更に外貨獲得にと海外への売り込みを、安倍晋三はゴーサインを出している。アメリカでの開発に失敗した、東芝であるが７０００億円を超える赤字を出してさらに会社を傾けた。インドでは現地の人々の反対を受け、ベトナムでもトルコでもイギリスでもとん挫した。要するに海外は何処も原発を作ることができなかったのである。原発政策の失敗だけでなく、安倍外交の失敗である。
なのに自民党はまだお題目のように、ベースロード電源と言い続け再稼働への道を開くのであるか。