東電旧経営陣禁固刑という微罪、しかし現場の職員は事故を予想していた

東京電力福島第一原発事故の責任者として、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の論告求刑公判は２６日、東京地裁で開かれ、勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の被告三人にそれぞれ禁錮五年を求刑した。業務上過失致死傷罪の法定刑は５年の禁錮の上限を地裁に求めたのである。
禁固は執行猶予のようなものである。原発事故が引き起こした被害は極めて甚大である。地域や国家に甚大な被害を及ぼし、あらゆる産業を廃業に追い込み、絶望的な放射能汚染を広範囲に広げ、あらゆる人、産業、環境、生物から未来を奪った原発事故の責任者としては、余りにも微罪としか言えない。
量刑は再発防止のため、抑止作用があるものではならない。これではこれほど甚大な被害を引き起こす事故でも、たった５年の禁固刑に、そんな抑止作用があるとは思えない。
地震や津波は天災である。原発事故は人災である。人災である以上責任者が存在しなければならない。ところがこの経営陣のトップは、不可避であっただの、十分な対応はしていただの、予測困難であったなどとの言い逃ればかりを繰り返す。放蕩にそうだったのか？
３人の発言は真っ赤な嘘である。
当時の双葉町長井戸川克隆氏は、当時を静かに振り返って、以下のように述べている。
「実は、後で分かったことですが、１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ。」
と述べている。終戦前に満州から責任者の家族が帰国して難を逃れていたことを彷彿とさせる。この中には岸信介の家族もいた。

東電は、現場の職員は原発事故を予測し、事故後の取り返しのつかない状況も予測していたのである。なのに、職員は自己保全、責任者は言い逃れを繰り返す。
なのに、原発再稼働に走る安倍晋三である。

”破滅”の二字しかない見るも無残な日本の原発の海外売り込み政策

政治主導で始まった日本の原子力政策。政治主導だから金は出てくるが、敗北を認めない、後退の選択肢もなく、”突破”しかない。まるで特攻精神そのままである。虚構の中で傷をなめ合う、隠蔽をし支え合う、虚偽報告で目先を胡麻化すなどを、原子力村は国民意識とかけ離れたところでそうしたことを繰り返してきた。
こうした隠蔽体質が露呈したのが、東日本震災によって爆発した福島原発事故である。それは海外で大きなインパクトを、原発推進に影響を与えた。ドイツやスイスは即座に原発禁止に踏み切っている。
ベトナムへの原発輸出計画は１９９０年代から官民一体となって推進していた。ベトナム政府は２００９年に４基の原発建設計画を承認し、２０１４年に着工する予定であった。しかし２０１６年にベトナム政府は計画中止を決議した。福島原発児を受けての選択である。
リトアニアでは２００９年に２基の原発建設計画を日立製作所が受注し、２０１２年に議会が承認した。だが、福島原発事故を受けて反対世論が高まり、野党が原発計画の是非を問う国民投票議案を提出し、２０１２年１０月に実施さ、その結果建設反対が６割を超えた。法的拘束力はないと政府は計画を中止しなかったが、同時におこなわれた議会選挙で野党が勝利し、原発建設計画の見直しを明言し計画撤回となった。
トルコへの原発輸出は２０１３年に安倍晋三がトルコ訪問をくり返しエルドアンを説得し合意した。三菱重工業を中心とした旧アレバなどの日仏企業連合が黒海沿岸のシノプに原発４基を建設する計画だった。２０１７年に着工し、２０２３年に１号機の稼働を目標としていたが計画は遅れ、伊藤忠商事は今年４月に建設計画から離脱した。事業化調査の過程で、安全対策費が５兆円を超したため、計画は中止された。
イギリスでも日立製作所が受注する予定であった２基の原発建設計画が頓挫寸前状態である。安全対策費が膨らみ、倍額の３兆円を越えそうだからである。
インドでは法外な安全対策を吹き掛けられ、さらには事故後の経費は全て受け持つなどとする、「日印原子力協定」を結ばされ、反対運動も根強く展開されて、行く先不透明である。

日本国内では着々と再稼働させている安倍政権であるが、海外では総スカンを食っているといって良い。
原発の海外売り込みをトップセールスとしてきた、安倍外交とアベノミクスの破たんでもある。

６０年使うつもりか東海第二原発

東京から１２０キロで首都圏唯一の茨城県の東海第二原発が、原子力規制委員会の再稼働許可のお墨付きをもらった。規制委員会は４０年を超える原発を老朽化で再稼働検査の対象としていない。東海第二原発は今月２６日で４０年になるが、９月に規制委員会から再稼働の認可を受けている。ギリギリセーフという事になる。やり方が汚い。
東海第二原発は東日本大震災の被災を受けている。冷却電源が動いたのは３日後であった。これで被災原発で唯一再稼働することになる。４０年を超え再稼働可能になればあと２０年稼働が可能となる。
原発事故の避難対象の３０キロ圏内には、９６万人が住んでいる。僅か半径３０キロの範囲でしかも半分は海であるこの狭い地域で、９６万人の避難など非現実的である。東海第二原発は、久慈川と那珂川という大きな一級河川に挟まれた場所にある。それぞれに架けられた橋は僅か数十本であるが、東日本震災の時にあれほど道路が混乱して、車を放棄して逃げた人たちが多数いるが、その教訓は何処にもない。こんな狭いところで９６万人の避難などできるはずもない。因みに原子力規制委員会の評価に、避難の方法は入っていない。
仮に東海第二原発が被災をし、北東の風が吹けば、関東平野に遮るものがなく、東京はもちろん神奈川県までが避難区域の対象になる。
馬鹿げているのは、原発の３キロ南東に、核燃料再処理工場がある。再稼働に評価対象になっていない。原発より危険ともいえる、核燃料の再処理などできもしないことが判っているが、こちらの工場の方が危険でもある。
規制委員会の再稼働容認を受けて、事業者の日本電源は、「再稼働は決めていない」という心にもないことを言う。関係者の話によると、２０１９年２月に再稼働させるとのことである。周辺自治体では那珂市が唯一再稼働に反対を表明している。電源側はほとぼりが冷め、忘れやすい日本人がそんなことあったかと思うの待っている。
原発再稼働は自民党の既定路線である。しかも自民党らしくやり方が汚い。業界の指示を受けた安倍晋三の判断である。６０年原発を使うつもりか！

企業や国家のための安全宣言を、まるで根拠があるかの如く垂れ流す

２００８年に最大で１５．７メートルの津波予測を提示されて東京電力は、そりゃ拙いと思ったのであろう、７．７メートルと予測してくれる会社を見つ出して、その数字に沿った対策を行った。東電は想定外あるいは想定以上の数値を無視したのである。今自分たちができる対策に予測に合わせるという本末転倒の対策をやっていた。しかもこの予測を無視したのは、あいつだお前だ俺じゃないなどと、東電旧経営者たちは逃げの一手である。

このような対策は日本の官僚や経営たちは、お手の物である。国連人権理事会の特別報告者のバスクット・トゥジャク氏が日本政府に対して、「年間１ミリシーベルトを越える地域への子どもや出産年齢の女性の帰還をやめるように。」という要請を行った。「我々は福島で生まれ育つかもしれない子供たちの健康について特に不安を抱くものである。」と述べている。
これに対して日本は年間２０ミリシーベルトにしているのは、ＩＣＰＲ(国際放射線防護委員会）の勧告に基づいていると反論している。この年間２０ミリシーベルトという数字は、「特別の状況下」にいるものというものである。即ち、被爆が避けられない状況下の作業員を対象にした数字なのである。
委員会は、「小学生たちへの年間２０ミリシーベルトというのを私たちは許すわけにいきません。」「これを認めれば、学者生命は終わりです。」と述べている。
日本政府は、退去は強制してはいないとし、不適切な風評による風評被害が助長されると反論している。日本では年間１００ミリシーベルトまで大丈夫というキャンペーンが行われている。
思い起こせば、福島原発事故直後にアメリカは２００キロ以内のアメリカ人の退去を命じている。アメリカは最も放射能に対する事故被害が大きな国家である。放射能に対するまともな対応をやれば、福島周辺から人がいなくなるとの懸念から、恣意的に数字を下げたのであろう。東電などの大企業やお役人が対応できる数字を探し出して、あたかも国民のためと称する姿勢であるかに見せるのである。安倍晋三はもっとひどい。実態を無視し、根拠となる数字も示すことなく、「放射能は封じ込めている」と虚偽の宣言をして、オリンピックを招致した。
企業や国家の都合のためなら、国民の健康や安全など関係ないのである。

原発事故には責任者がいないということか

福島原発事故は人災である。地震や津波は天災であり防ぐことができる限界がある。原子力発電所は人が造ったものであり、ところが福島原発事故は人災である。人災事故である以上責任者がいる。責任者がいるなら責任を取るべきである。それは同じことが繰り返さないために人類が得た、検証し対策を突ための知恵である。

福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人（武藤栄・元副社長、武黒一郎・元副社長、勝俣恒久・元会長）の公判は証人尋問が行われている。彼らは一様に無罪を主張している。
最大の焦点は、東電の子会社が２００８年に算出した「最大で１５・７メートル」の津波予測に対する被告たち、東電の対応である。原発の国内の権威者でもある武藤氏は、「もっと想定置を下げられないのか」と図々しく述べている。その後、方針の変更がなされ、この長期評価はただちに採用せず、土木学会に検討を依頼することが指示された。その結果、簡易計算として「７・７メートル以上」の津波を予測することになった。
早い話が、多分資金の問題であろうが、金がかかるし即応できないところから、東電の都合に合わせた予測に切り替えたのである。３被告を強制起訴した検察審査会は「安全より経済合理性を優先させた」と指摘している。安全対策を都合の良い数字を採用して対応したのである。彼らは犯罪者である意識がない。被害者に距離を置いていなければこした意識は生まれてこない。最近になって、原発は津波以前に建屋は崩壊していたとの証言も出てきている。補助電源確保もされていなかったことも、自己を大きくした原因である。
高市早苗は、「原発事故で一人も亡くなってない」と発言している。石原伸晃は、「どうせ金目でしょ」と発言している。。原発を再稼働させベースロード電源と称して、自然エネルギー発電を抑制するのは、権力者の偽らざる意識である。被害者のことなど億目も考えていない。累々と積み上げられ並ぶ、放射性廃棄物や汚染水のことをどう考えているのであろうか。
権力者の庇護のもとにある企業はことごとく同じ性質を持つ。いずれは国家が責任を背負ってくれるという自負が根にある。東電はまさしくそうした企業である。自分たちも企業も責任を取るつもりなどないのである。

再生可能電力を抑止して原発を懸命に守る愚かな電力会社

九州電力は今日（１３日）、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国で初のことで、国が定めたベースロード電源の原発優先ルールに沿ったものである。
つまり、再生可能エネルギー発電を抑制し原発は止めないという事である。ベースロード電源に、原発を位置付けている当然の結果と言える。つまり原発を優先して、再生可能エネルギー発電の開発を抑え込もうというのである。結果的に抑え込んでいるのではない。恣意的に抑え込んでいるのである。
折角日光量の多い九州で、多くの個人や法人が太陽光発電に投資し発電しているのに、国民の７０％が反対する原発を優先するのである。九州電力地域は、電力需要需要が最も低下する今年５月の昼間には電力需要に対する太陽光発電の割合が８１％%に達している。なのに原発稼働などしなければ良いのに。
事故が起きようが起きまいが処理しなければならない放射性廃棄物の処理場が存在しない原発にしがみつき離れられない、離れようとしない日本の電力会社は将来への展望もないのである。
北海道でたった一基の発電所が自身で壊れ、全道が何日も渡りブラックアウトした。巨大発電所に依存するシステムの危うさを露呈した。更には、全道に数う多くある水力発電所や火力発電所が老朽化して十分に稼働できなかったことも、この危うさにつながった。泊原発再稼働に向けて、強大な投資と維持管理に、北電に資金は回されたのである。
稼働していようがしていなかろうが、電力会社は原発に湯水のごとく資金を注ぎ込む。その犠牲になっているのが、再々可能エネルギーである。九州電力は、国民の声に背き再稼働させた原発の電力を守るため、再生可能エネルギーの発電を廃棄するのである。
こんな本末転倒のことが許されてはならない。
「泥棒が、泥棒でない人に泥棒でないことを理由に、お前は泥棒だ！」と、言っていることに等しい。
電力会社は、本末転倒の論理を振り回し、未来を持たない原発にしがみつく姿を隠すために、滑稽な理屈を持ち出したのである。

原発再稼働容認は健全な電力事情も再生可能エネルギーの発展も阻害する

「原発は反対であるが、今ある原発は老朽化するまで使えば良い。新たな原発を作らなければよい」というそうした原発再稼働容認あるいは原発もったいない論は、ある意味人の好い穏健な、原発相稼働容認派の人たちが意外と多い。そうした人たちは、今回の胆振東部地震による北海道全域停電に、泊原発が稼働していればこんなことはなかった。すぐに再稼働をするべきと本ブログのコメントなどに散見される。
しかし、そうした原発再稼働容認の考えの人たちは福島原発事故以来の動きをご存じないからである。泊原発は２０１２年５月に停止されてから稼働はしていない。その間にも、新たに設けられた再稼働に向けて原子力規制委員会に沿った対応を行っている。この間に維持のためだけに年間７００億円の費用が掛かっている。停止後にも維持だけに、４２００億円以上かかっていることになる。
当初の再稼働に向けての費用は、２００～３００億円を見込んでいたが、すでに２０００億円にも達している。炉心冷却施設やポンプ車、冷却タンクの設置、１６．５メートルの防潮堤の計画は、地震時の液状化による沈下が問題になっている。何より北電側の提示資料にもなかった活断層がほぼ直下にあることも解ってきた。今回の、胆振東部地震は活断層を外れているにも拘らず、震度７を超える内陸型地震が起きている。結論から言えば、原子力規制委員会が正常に機能すれば、泊原発の再稼働はないといのである。いずれにしろこうした費用は全て、国民が負担することになる。電力価格に上乗せしたり税金として、国民に広く負担をかけることにになるのである。
今回の胆振東部地震による北海道全域の停電・ブラックアウトは、北海道電力の企業としてのコンプライアンスの欠如を示した結果と言える。

北電が泊原発再稼働に向けて金と労力を注ぐことによって、北海道各地に広がる各発電所の維持管理に手を抜いていたことになる。泊原発再稼働を支持される方たちは、こうした施設の老朽化を聞いたからであろう。巨大施設の一極集中の原発思想は、苫東厚真発電所を巨大化し、今や北海道電力需要の半量を担うまでになっていた。
東電が、福島事故以来ＬＮＧ（天然ガス）に力を入れてしのいでいるが、ロシアに近い北海道こそＬＮＧに力を入れるべきである。ようやく一基が来年２月に稼働する実に緩慢な対応である。
今回の胆振東部地震で、福島原発事故の教訓があったにもかかわらず、施設内の冷却用電源が機能せず半日以上経ってようやく外部電力によって冷却が開始された。福島の教訓がなければ、こうした対応すらできなかったであろうし、原発は崩壊して放射能が西風に乗って札幌は全戸避難することになっていたであろうと思うと、ゾッとする。
さらに原発再稼働に固執する結果、再生可能エネルギーの開発に冷淡になり開発を遅らせる結果となっている。北電などの原発再稼働推進派の人たちは、こうした再生可能エネルギーが拡がることによって、原発不要論が持ち上がることを嫌っている。原発が怖ろしいのは、放射能だけではない。

原発事故汚染水と汚染土すら処理できないの再稼働し輸出までする

福島原発事故の汚染水は、８８１基ものタンクに収められて１００万トンを超えるまでになっている。今日(３０日）その処理を巡って公聴会が開かれた。比較的安全だとは言われるトリチュウム主体の汚染水である。東電に秋波を寄せる研究者は、海洋投棄が最も現実的だと提案している。これに対して、漁業者は強く反発している。海洋汚染と風評被害は一方的に拡大するというのである。
専門家が安全だと言っても、地元では誰も信じないだろう。あれほど安全と言いながら、取り返しのつかない事故を起こしている東電を信用すものはいない。何でものど元過ぎればすぐに忘れてしまう日本である。原発事故の恐ろしさを忘れないためにも並べて置けがよかろう。２０２０年には１３７万トンになるという。オリンピック参加国にでもお見せすればよかろうというものである。
更に陸上では、「除染」と称して汚染度を”中間”処理施設に”溜めに溜めている。環境省と福島県によると保管量は計約１４００万立方メートルにもなるとのことである。黒いビニールは破損しているところも出始めているが、大熊町などに３０年は置いておくそうである。首里城を”中間”処理場と言ったり、”仮”置き場と呼ぶのも、その先があるような表現である。皮肉にも人が住まない、居住することができない場所があったから、置いてあるだけである。
「除染」という言葉も怪しい。正確には「移染」と呼ばれるべきである。汚染を軽減したかの表現は正しくはない。単に場所を移したに過ぎないからである。正確には、これらの汚染土はここが最終的な置き場になる。それを確認させないための、仮だったり中間であったりする言葉で誤魔化しているに過ぎない。
安倍晋三は、国民が原発事故の恐ろしさをそのうち忘れるだろうと、時間稼ぎをしている。もうすでに再稼働をする原発が表れているばかりでなく、海外に輸出しようとまで画策している。外貨獲得に原発や兵器を輸出する姿は、軍国主義の象徴的な所業である。インドには原発事故が起きた場合の負担を日本がすることにまでなっている。国内ではベースロード電源と煤姿勢も崩してはいない。
廃炉が決まったもんじゅも、３０年かけて３７００億円もかかると言われているが、この数字は多分年限も金額も倍になるだろう。もんじゅには、核兵器に使われるプルトニュウムもたっぷりあることも忘れてはならない。日本は北朝鮮の核の脅威を世界に訴える立場にいない。

原発再稼働の発想しかない安倍晋三、再稼働のオンパレードである

福島原発事故を受けて、ヨーロッパでいち早く脱原発にスイスとドイツが踏み切った。ドイツはこれまで論議の絶えなかった、原発を中止するにはかなりの混乱があったが、今では着実に脱原発への道を歩んでいる。
そして改めて１日、メルケル首相は福島原発の放射能汚染汚水漏れを念頭に、「ドイツの選択は正しかったと改めて確信している」と述べている。メルケルはオリンピック誘致での安倍晋三の”アンダーコントロール”にあるとした、虚偽発言を喝破している。
事故を起こした当の日本の原子力規制委員会は、今日首都圏唯一の東海第二原発の再稼働容認を決めた。津波被害を受けた原発では初めてのことである。同じく今日、関西電力大飯原発３、４号基の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は、１審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡し、再稼働容認を追認した。東京電力は新たな原発建設に取り組むと発表している。着々と日本の原発は再稼働への道を歩んでいる。
安倍晋三は原発をベースロード電源と位置づけ、原発を再稼働させたいのである。原発稼働を次々と容認する一方で、放射性廃棄物の最終処分場の問題は、棚上げしたままである。そして海外に向けては、原発を輸出を奨励している。国民生活や命のこと、未来の子供たちのことなど何も考えていない。
日本は懸命に、あの手この手で原発再稼働の道を開いている。国民のほぼ７０％が原発再稼働に反対である。自民党以外の政党は、ほぼ再稼働に反対している。その自民党も内部では多くの国会議員が再稼働に消極的か反対意見を持っている。が、多くは安倍一強の下意見を言えない。
安倍政権は世界の潮流に抗して原発再稼働を画策している。農業も同じである。多投資の巨大な農業は近未来の日本を疲弊させ、食糧自給を低下させる。国連は家族型小規模農業が、環境にやさしく、食糧の質的安全と量的担保を補償し、国際紛争を抑止すると活動し各国に奨励している。原発も同じである、巨大資本が支える危険な発電方式は、世界の将来に不安を与えるばかりである。そして日本はそれに全く取り組んではいない。

福島原発事故時の情報非公開、そしてその７年後の現在

上の図は、福島原発事故後の気象情報や海流の情報を考慮した、放射性物質の流れをシュミレーションしたものである。地上では距離とは無関係に、飯館村方面に放射性物質の流れが濃いいことも見て取れる。このことを知りながら、飯館村は避難が数日遅れたのは、原発からの距離と自治体中心の避難を行っていたからに他ならない。
問題は海洋はの流れである。日本には恒常的に西風が吹いている。障害物のない海洋への吹き流れと、海流による拡散は恐ろしいものがある。短期間で日本の面積を大きく上回っている。急遽日本に駆けつけた原子力空母ドナルドレーガンは、トモダチ作戦として救助に駆けつけた。このトモダチ作戦は、多くのアメリカ兵を被ばくさせることになってしまった。正確な情報を開示していればこんなことにはならなかった。幾人かの兵士が訴訟をしている。

漁師たちは汚染海域で漁をしても売ることができない。漁は行われているが、試験操業とされ基準値以下であっても売ることができない。そもそも買い手がいない。かつて常盤モノと築地で高値が付けられた魚が売れないのである。今なお、出荷停止である。
直接的な被害にだけに納得しない人たちの集団提訴が行われ、「原発以前の生業（なりわい）を返せ」という訴えが先日認められた勝訴している。生業を奪われた福島原発被害者たちの声が生々しい。
「希望が無くなることは空しいことです」「メルトダウンした原発は存在しているのです」「２０ミリシーベルト以下は受忍せよに反対する」「保育園児たちには、基準値以下でも地元のものは食べさせられない」「つらい、悔しい、これは大人がしでかしたことなのです」「田んぼは、百姓の仕事場だかんね」と汚染野良で手を休めない農民。
「風評被害という言葉は、何でもないのにあるかのように言われることであり、東京電力を擁護するものである。私たちは実被害を被っている。実際に放射性物質を浴びている。風評被害などではない」
ある壮年の男性は、「被害者だけで終わりたくはない」と、太陽光温水器や発電機それに、山の木を切って薪にして暖を取り灰は山に集めて埋め、自ら除染をして新たな生活を取り戻そうとしている。
原発は科学的な汚染や物理的な損害だけではなく、人々から生活を奪ったこと、希望を奪ったこと、生業を奪ったことが裁判で認められたことは意義深い。
しかし、黒袋の汚染物質が毎日のように、『仮置き場』に増えてゆく。だのに未だに、原発をベースロード電源と評価し輸出までする、安倍晋三とその取り巻きを許すことができない。

立憲民主党が「原発ゼロ基本法」を作成、脱原発への動きを歓迎したい

伊方原発が再稼働されたが、本ブログでは、”いかなる原発の稼働にも反対する”と主張した。原発再稼働へ向けての、「世界一厳しい基準」と銘打った基準など不要である。核は人類と共存できないからである。
立憲民主党が通常国会で、「原発ゼロ基本法案」を提出をすることになった。原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを柱とし、原発再稼働を推進する安倍晋三との対立軸を示すことによって、通常国会での争点にしたい考えであろう。支援団体の連合の労働組合のよくやりから、反原発を打ち出せずにいた民主党時代から、封印されてきた原発論争が再開されることになる。
昨年秋の全く無意味な解散総選挙で野党第１党になった立憲民主党が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げていた。電力会社が原発再稼働のために確保している送電線の容量を開放しないことが、民主党政権時代にまとめられた再生可能エネルギー普及の妨げになっている。
日本の政治集団で、反原発や脱原発を掲げていないのは、自民党だけである。多くの世論調査でも国民のほぼ７０％は原発再稼働に反対している。
自民党が原発再稼働に固執するのは、資産が１基が億単位の原発を廃炉にすることによって電力会社が破たんすることへの危惧である。まるで北朝鮮の金体制が崩壊すると真っ先に被害を被るのを逃れるため、陰に陽に支援する中国のようでもある。自民党は自己保全のために再稼働を容認しているに過ぎない。原子力発電所の合理的、倫理的に存続を唱えてるのではない。理念を失った（元々理念（などない安倍晋三ではあるが）、政党に未来はない。

立憲民主党の骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記、原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置する。電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持ち、廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。
異常事態のための再稼働を容認する、その準備もしておくというとも考えられ、少々甘いところもあるがとりあえずは前進と評価した。
「原発ゼロ法案」については、小泉純一郎・細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」も今月１０日に独自の法案を発表するとのことである。立憲民主党は原自連とも連携し、市民参加型で法案をまとめていく方針でもあるという。脱原発への政党を越えた動きに期待したい。

いかなる原発の再稼働にも反対する

四国電力の伊方原発３号機の運転差し止めを広島と愛媛両県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は昨日（１３日）申し立てを却下した今年３月の広島地裁の判断を取り消し、四国電力に運転差し止めを命じる決定を出した。野々上裁判長は「阿蘇山の噴火で火砕流が原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価できない」などとし、火山災害による重大事故のリスクを指摘した。高裁レベルの差し止め判断は今回初めてで、差し止め期限は来年９月末まである。仮処分はただちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定が覆らない限り運転できない。
伊方原発３号基は、新規制基準による安全審査に合格し昨年８月に再稼働している。住民側は、四電の安全対策は不十分で、事故で住民の生命や生活に深刻な被害が起きるなどとして広島地裁に仮処分を申請したが、地裁は今年３月に申し立てを却下し、住民側が即時抗告していたものである。
阿蘇火山の噴火とマグマを理由にしているのが些か心もとなくはないが、何はともあれ高裁で差し止めになったのは大きいことと言える。それにしても、安倍晋三のコバンザメのような男の世耕佼弘経産大臣が再稼働容認の発言をしているが、「原発の電力は安い」と言ったのである。どこを何処をどう叩けば「原発易い」などと言う言葉が出てくるのだろうか。 その上で再稼働の容認を促した。
安倍政権を支える人物は、司法の決定など屁とも思わない。司法の決定などいつでも覆せると思っているのであろう。事実その後は、安倍晋三の思うように司法が忖度するのである。この国には三権の分立などどこにあるのだろう。
原発再稼働容認しているのは、政党では自民党だけである。世論調査でも原発再稼働反対は６０%を切ることがない。常時７０%の国民が再稼働に反対している。原発の電力は安いというのは、事故が起きずに放射性廃棄物を処理しなくていい状態を前提にしているからに他ならない。
世耕は、「世界一厳しい日本の基準」と言うが、この基準に避難の指針は含まれていない。伊方原発は地形的にも最も、事故時の避難を優先しなければならない原発である。そもそも原発に稼働基準など必要ない。あってはならない施設だからである。
仮に現行では原発の電力は安いとしても、福島原発の事故処理や補償それに耐用年数を超えた原発のこれからの廃炉は、現実の問題であり税金の負担するところ、即ち我々国民が背負わなければならないものである。北海道の泊原発再稼働阻止の私も原告の一員であるが、電力会社が住民などに示してきた断層図には、活断層の部分が白紙になっているのである。狡猾な手法で再稼働をしてきたツケを我々の次の世代が負うことになる。
いかなる原子力発電所の再稼働にも反対する。

この膨大な汚染物質の処理は全く進んでいないのにどこが再稼働か！

見よ、この恐るべき放射性廃棄物の累々たる山を。これを中間貯蔵施設のこれから持って行くそうである。住民のこんなところに置いてもらっては困るという、意見を国は認めて仮置き場としている。そのうち架空の、中間貯蔵施設へ持って行きますと答えている。
福島だけでも増え続けてるのに、上図のような廃棄物の山をどのように処理するつもりなのであろうか。膨大な電力を消費する世界初の凍結による地下の壁は、明らかに破たんしているのにいまだに試行錯誤を繰り返している。
北海道の泊原発では、反対派が長年指摘し続けている活断層を、北電は否定できないところまで追いつめられている。ほぼ同じデーターでありながら、反対派が指摘するところだけが空白になっているのである。
現在日本では、唯一自民党だけが原発推進派である。世論調査では、８０％近くが再稼働反対である。多分、受益者である工事関係者やお金がもらえる地元の賛成派以外は、ほとんどが再稼働に否定的である。中国でさえ発電は、風力や太陽光をなど再生エネルギーへと転換し始めている。再稼働と言う愚かな選択を今すぐにでも見直すべきである。

原発がテロ攻撃のターゲットの現実味 頭抱え訓練している場合か

中東のイエメンの反政府武装組織フーシは、「３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて、ミサイルを発射し、命中させた」と発表した。一方、ＵＡＥの危機管理当局は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」と発表した。ミサイルは原発に命中したようであるが、燃料はまだ注入されていなかったとの報道もある。
バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負っているもので。原子炉４基を備え一部は来年中にも営業稼働を始めるとのことである。
原発の廃炉を検討している韓国が、ここまで来て原発を作っているのには少々驚かされた。しかし、ミサイル攻撃は偽情報だったとしても、これは日本では原発推進にあの手この手で躍起になっている安倍政権にとって、極めて不都合な情報である。寿司友達を多く抱える日本のメディアはこの報道に弱腰である。ほとんど報道されていない。
元自由党の山本太郎がいくら質問して、原発へのテロ行為について国側は全く回答しない。テロ行為はないと言いう姿勢で一貫している。つまり、原発がテロ攻撃に遭う場合を想定すると、再稼働など論外になるからである。やむなく想定外にしなければならなくなるのである。
北朝鮮のミサイルを危険だと好きなだけ煽る安倍晋三であるが、最も現実的な原発への攻撃は北朝鮮の攻撃である。しかも日本海側には原発がずらりと並んでいる。本当に北朝鮮が危険な国家と位置付けるなら、原発が攻撃された時の対応も再稼働容認の極めて重要な評価にしなければ筋が通らない。
しかし、そんなことをしたら再稼働できないから、ここは黙しておこうというのが安倍晋三の方針である。ミサイル攻撃の対応に、職場や学校で頭を抱える訓練をさせる姿は滑稽としか言いようがない。

小理屈を並べて、金をせがんで再稼働認めてやると福井県知事

福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機について、福井県西川一誠知事は昨日（２７日）再稼働に同意した。
西川知事は「原発を再稼働させる国の方針を受け、地元として安全対策は必要だが、地域に役立ち日本にとって意味のあること」と、同意した理由を説明し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外立地に関しては「使用済み核燃料の県外立地に対する（関電の）態度などを、総合的に判断した」と述べた。
これを受けて、関西電力は１２月上旬にも燃料の装荷を始め、３号機は２０１８年１月中旬、４号機は３月にも再稼働することになりそうである。さらに、電気料金の値下げをしますというパフォーマンスを同時に示し、再稼働反対の意見を抑え込もうという算段であろう。
あんなにも恐ろしい事故を起こしたのを受けて、地元住民は不安でないはずがない。過疎化が進み高齢化も深刻な地方にとって、お金をくれるのならと、原発容認に動くのである。実際非難に対するマニアルは不完全で、京都や滋賀の同意などお構いなしである。北朝鮮が真っ先に狙う施設が日本にあるとすれば、間違いなく福井の原発群である。誰も触れることがない。
中間貯蔵施設を県外にと言う話も、結論を引き延ばしただけでなんら具体性がない。嫌われ施設をどのみち田舎で探すことになる。票とすると国は、廃村になる地区が生まれるのを待っているのか。
中間という言葉もいい加減である。最終までの中間とは５万年ほどであろうか。誰も政治家などはそんなところまで考えない。票が欲しいだけで、国民のことなど考えてもいない。原発も核兵器も地上から抹殺すべきである。人類は誤った科学の発展から入手した”核”を手放すべきである。