ＥＵは原発を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づけた

欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は、脱炭素社会の実現に向けて、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源だと位置づけると正式に決めた。CO2を排出しないということであろうが、それだけの評価で原発を容認するのは奇妙な話である。

先ずはなんといっても事故である。福島とチェルノブイリの事故は、不可逆的事故で絶望的である。国は経済活動を優先する。被害地、被害者を金で抑え込もうとする。被爆地をいくら洗浄してみても意味がない。放射性物質を移動させているに過ぎないからである。

目の届かないところに移せば、除染した、クリーンになっということになるであろうが、地上から消えたわけではない。放射性物質への考えが偏狭なのである。

人の生産活動の範囲、人の側からの時間域でしか放射性廃棄物を評価しないのである。人の時間域でしか見ないから、被爆した人だけの被害や影響を見るだけである。次世代や次々世代への評価は皆無である。数百年かけなければ影響を見ることができないが、今しか考えない。

事故がなくても変わりない。必ず排出される、無毒化まで１０万年は要するとされる放射性廃棄物の、処理場所が地球上には存在しえないからである。

EUではドイツなどが反対していたりして、欧州委の決定の行き先は極めて不透明である。

EUは2050年の温室効果ガス排出実質ゼロをめざしている。原発をクリーン発電という決定は、単ある焦りであろう。

金をくれるんなら犯罪者であっても良いというようなものである。環境保護に石油や石炭で儲けた金をつぎ込むようなものである。

日本はエネルギ資源の宝庫、しかもすべてが再生エネルギーである

あるテレビ番組で、日本の酪農家がスウェーデンだったかを訪れる番組を見た。そこは郡としてエネルギーを外から持ち込んでいない、ゼロエミッションの地域だった。多種多様な発電施設があり驚いたが、それ以上に印象に残ったことがあった。

酪農家がどうしてここでは、こんなことができるのだと質問されると、知事だったかの責任者だった人が、驚きのことを言ったのである。日本ほどエネルギー資源に富んだ国はない。我々より緯度が低く四面を海に囲まれた、降水量の豊富な火山国でないかと言われたのである。

私たちは資源小国ということを聞かされ続けてきた。よく考えてみると、それは石油だったり天然ガスのことで、化石燃料のことである。原子力も加えて、それは企業が大々的に発電できることを意味している。

このことは以前に触れたが日本の特性そのものである。
日本は、緯度が低く日照時間は長く角度も高い。太陽光発電にもってこいの国である。
日本は、大陸プレートが交差する火山国である。地熱発電にこれほど有利な国は他にない。
日本は、山国で落差が大きくしかも降水量が多い。水力発電にはもってこいの国である。
日本は、海洋国である。波力発電や潮力発電さらには、洋上風力発電にも有利である。
日本の面積の７割は山林である。風力発電も木材を用いた火力発電にも有利である。

これらはすべてが、再生可能エネルギーなのである。日本は再生資源エネルギー天国である。先進地域のヨーロッパ垂涎の国なのである。上の表は資源エネルギー庁のものであるが、日本が先進国でいかに怠慢であるかがわかる。

福島原発のように巨大企業が、大都市東京に電気を送れば送電コストに加えて、電力が３０％も失われる。食料と同様に地産地消が本来の姿である。

今総選挙の終盤であるが、脱石油を訴える政党はない。日本の再生エネルギーの開発を具体的に提案する政党もない。

今月３１日からCOP２６がイギリスで始まる。ゲテーレスは、現状を最悪の状態と警告している。大企業が取り組まることしか政策として認めない国の結果といえる。日本は、石油と天然ガスの購入に１５兆円も費やしている。国内資源の開発を放棄しながら。

原発再稼働とトリチュウムの海洋投棄ためのアリバイ視察

岸田文雄総理は今日（１７日）、東京電力福島第１原発を視察し、廃炉作業の状況などについて東電から説明を受けた。

岸田総理は政府が決定済の放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋投棄（政府は放出といってる）に関し、「先送りできない課題だと痛感した。安全性について透明性を持って説明していく」と述べている。

萩生田光一経済産業相は１０日に就任後初めの福島第１原発を視察を済ませている。放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋投棄について「私自身も説明できるよう、安全性を確認しながら進めていきたい」と述べている。

選挙前の多忙な時期にもかかわらず、彼らは２０２３年春ごろをめどに処理水を海洋投棄のアリバイ工作が必要だったのである。

風評被害を懸念する漁業者には、了解を得ないで投棄はしないと政府は述べているが、札束でどれだけほっぺたを叩くかわからないが、選挙結果の恫喝が陰にある。

岸田総理は「懸念払拭に全力で取り組む。地元の理解を得るよう努力を続けていきたい」と述べているが、政府の投棄の方針は変えないと言っているに過ぎない。

話は聞くだろうが、それでもトリチュウムを含む汚染水の海洋投棄の方針は変えることはない。辺野古と同じである。何度地元民が反対を唱えたところで、海洋投棄の方針は変えない。

四者にたった一つ注目してもいいのが、河野洋平の核燃料サイクルの見直しである

自民党総裁選挙は例年に比して派閥の締めが弱く、自主投票する人たちが多くなる傾向である。直後に総選挙を控えていることが、今回の総裁選を大きく特徴づけている。

横浜市長選敗北の結果を見て、菅はそのままでいてくれた方が野党は助かる。菅が下りたことで、衆議院選は一変した。菅は責め所が多く、失政がたんまりあるので、どこからでも責められた。総選挙は野党の圧勝が見込まれた。

同じ自民党であっても、新総裁なら問題は大きく違ってしまう。新しいものへの期待値がある中で、総選挙が出来る。

今回の自民党総裁選挙は、総選挙向けのセレモニーとしての機能が主である。

この四人の誰かが、結果として総理の席に座ることになる。選挙には興味は薄いが、そういうことを考えれば彼らの意見を知ってはおくべきである。

その中でも最も興味が薄いのが岸田文雄である。最初の手を上げた当初は、森友問題の究明はやるといってはいたが、簡単に否定した。経済政策も格差の是正を掲げているが、アベノミクスは批判しない。できないのであるが、こんな程度の男である。

高市早苗は国防予算の増加を掲げている。国を守ると言ってはいるが、国民を守るわけでもない。軍事力で国土を守るというのであるが、今の時代こんなことできるわけでない。彼女に未来は語る資格はない。軍国時代の過去は美化して語るが。

野田聖子は障害児を抱え、弱者への視点が強いものがあるが、政治家としての手腕も能力も疑問である。

河野太郎であるが、父と祖父の怨念を抱いての総裁を目指しているのがよく判るが、何せこの男は何をするかわからない危険性がある。しかし、河野太郎で唯一評価したいのが、核燃料サイクルのの見直しを掲げていることである。核燃料リサイクルの見直しすれば、巨大電力会社の原発施設はマイナス資産になり一気に赤字転落する。電源会社の強い抵抗があるだろうが、これをどう受け止めるか見ものである。この四人にたった一つ期待というより注目してもいいのが、河野の原発公約である。

全山丸坊主にする「環境にやさしい？」太陽光発電とは

国のエネルギー政策を見直す「エネルギー基本計画」の原案が２１日、公表された。自民党政権は不慣れな、脱炭素社会を目標に打ち出しているが、何しろやっていることがちぐはぐである。

政府は２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度に比べて４６％削減する高い目標を掲げているが、ここでも原発を２０％稼働に掲げている。脱炭素を理由に原発が有効であるというのであるが、稼働の全般を見てはいない。２０％確保するには単純に見ても、新規に２０機以上は建設しなければならない。何よりも危険で未来がない。ところが報告には、新規の建設も再稼働の記載もない。

健康のためなら命はいらない論法である。

再生可能エネルギーについては、「主力電源」と位置づけ、「最大限の導入に取り組む」と明記、現在の１８％から、２０３０年度には発電量の３６～３８％にまで拡大する方針である。

その中でも、最も期待される太陽光発電であるが、国は企業参入を後押しするため、巨大なパネルが平地を蔽う。上図が何処かは知らないが、里山全山の森林などを伐採、丸坊主にして「環境にやさしい」太陽光発電パネルを隙間なく埋め尽くす。ここに生えていた木々や草木、それに小動物や小鳥たちはどこに追いやられたのだろうか。山をパネルは保護しない。草木を失った山は大雨で一体土砂がどれほど流出することだろか？

民主党政権下では、全ての個人住宅の屋根にパネルを貼りつける事でなかったか。環境にやさしいとは、大型施設をなくすことである。原発は大型施設、発電の典型である。

風力発電も、オランダの本来洋上発電のブレードを日本では、地上に並べ立てて、低周波障害やバードストライクなどを引き起こす。環境にやさしいとｈ到底言えない、高額ブレードである。

風力発電、もっと小型で目立たないような、強風で動く１億５千万円もする巨大な輸入品でなく、国内産の小規模でブレードが見えない、都会の屋根に取り付けられるような、風力発電を目指すべきである。

巨大化と大規模化を目指す、環境にやさしい再生可能エネルギーは存在しない。発電を小規模化することこそが、送電をなくし環境にやさしくなるというものである。

原子力明るい未来と称えた圧倒的多数へのアンチテーゼ

楢葉村宝鏡寺に震災２０年となる今年３月１１日にこの碑が建てられた。
碑にはこのような文章が書かれている。
電力企業と国家の傲岸に
立ち向かって40年力及ばず
原発は本性を剝き出し
ふるさとの過去・現在・未来を奪った

人々に伝えたい
感性を研ぎ澄まし
知恵をふりしぼり
力を結び合わせて
不条理に立ち向かう勇気を！
科学と命への限りない愛の力で！

この石碑は、宝鏡寺住職の早川篤雄氏と、京都に住む立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎が建てたものであだ。ともに今年８１才になるが、半世紀近く原発反対運動を共にしてきた。
事故が起きてから、原発の恐ろしさを初めて知った方々、その被害者の被害に水を差すわけではないが、原発が稼働していた時に、彼らの警告に冷淡であったことを強く反省すべきである。膨大な資金をもらい受け近隣町村とは格段に整備された道路、街灯、学校や公民館など公共施設を自慢していたではないか。原発被害地域の圧倒的な住民は、早川さんや安斎さんの訴えに真摯に聞いていればと反省願いたい。その上での被害者としての訴えを主張願いたい。
長年反原発活動をされていた京都大学の助手であった小出裕章さんは、「原発巣したら止められますかとの質問を受け」次のように答えている。「それがわかれば私はここにこうしていない。止めることができなかったから事故まで起きた」と述べている。
この碑は、「原子力明るい未来のエネルギー」と原発を称えた圧倒的多数の住民への、皮肉を込めたアンチテーゼである。

最初から海洋投棄しか考えていなかった

上はきっこのツイッターである。安倍晋三はこの国の人達が忘れやすいことを熟知している。だから、平気で嘘を言う。そもそも海洋投棄はアンダーコントロールされてないからである。事故あとは、私の責任で解決すると言っていたが、片方ではアンダーコントロールされていると言いながら、頃合いを見計らって海洋投棄である。
ところが２０１８年には、近畿大学ではトリチュウムの除染技術は開発されていた。福島の事故を受けて開発に取り組んだとあるから、水との分離は困難とされていたのであるから、まずまずの技術開発といえる。この近畿大学の要請を受けて、無害を理由に海洋投棄をするので不必要と回答している。
福島県民や漁業者のご理解を賜り処理の検討をするとか言って多々、全部嘘じゃ。最初から海洋投棄しか考えていなかった。
近大に依頼すると補助金を出さなければならないが、海洋投棄をするなら東電から献金がもらえる。選択は簡単だ。
トリチュウムの無害性の論文は多くあるしその逆も少なくはない。無害とする研究にしたところで、高々数年の研究でしかない、放射性物質の有毒性や次世代や環境へ影響などについて十分なものなどなく、説得力が乏しい。
百歩譲ってトリチュウムが無害であっても、福島の場合は事故処理水であって、単純な汚染水ではない。トリチュウムだけでなく、ルテリュウム。ドルチェリン、コバルト、ストロンチュウミ、それにプルトニュウムなどの混在もあると思われる。それらについては何の記述もない。
そんなに無害なら、福島産の魚を関係者が数十年食べて無害を証明するべきである。それでも不十分ではある。麻生太郎は飲んでも大丈夫と発言しているが、早速韓国メデイァは「ジャー飲んでもらいましょう」と反応している。麻生太郎なら翌日が死んでも有害かは判定できないが、家族ともども数十年のみ続けていただきたいものである。無理か。

汚染水が安全だというなら、閣議決定した閣僚は数年間家族全員が毎日食べてみるべきである

菅閣僚は、放射性汚染水の海洋廃棄を閣議決定した。トリチュウムは世界中で海洋廃棄しているから安全だというのである。世界中どこでも廃棄してはならない危険物質である。
これまでの原子力ムラの思考過程を見ると、彼らはこの汚染水が処理されると、原発再稼働に力を入れることなるだろうし、更には次の原発建設すら窺うことになるだろう。日本の原子力行政は根が深く、政府も電力会社も簡単には放棄しないだろう。
薄めて海洋廃棄ほど馬鹿げた話はない。薄めること自体が、有毒性の認識があるからに他ならない。そのままでも海水はほぼ無限量であるから、安全なら薄める必要などどこにもない。自らのトリチュウムの毒性を認識しているからに他ならない。
トリチュウムの毒性は濃度のよるとも述べているが、それは間接的にもその毒性を認めてはいるのである。
トリチュウムなどを含む、原子力廃棄物が無害を理由に海洋廃棄をするなら、閣議決定した閣僚家族全員に毎日福島産の魚を食べてもらいたいものである。
そもそも、放射性物質の安全性を短期間、ましてや一世代だけで安全性が担保できるはずがない。多くの安全性を疑問視する学者たちの説明の方がよほど説得力がある。
放射性汚染水の廃用投棄に反対する。

映画「Fukushima 50 」は原発事故に謙虚に立ち向かっていない作品である

「Fukushima 50 」（若松節朗監督：２０２０年３月）という映画を見た。ノーカットでテレビ放映されるということ見てしまったのであるが、詳細な事実関係は確認できないが、随所に首をかしげることばかりである。原作は門田隆将のノンフィクション「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」（角川文庫）ことであるという。映画の題になっている５０は、かかわった人５０人ということである。
翌年だったかに、東電と民間などの福島原発事故の総括を扱った本を、三冊購入したが内容がばらばらで、事故の複雑さを物語っている。
映画であるが、現場の混乱の原因は民主党政権下の怒りんぼの総理（菅直人であろう）にあるように強く描かれている点である。現場混乱の最大の原因は東電が、事故発生の訓練も避難訓練もしてこなかった点にある。映画で描かれているベントを外して圧を抜く作業一つとっても、想定外の暗黒の中で手探りでやっている。あらゆるものが想定外と言い続けることで、失態に免罪符を与えようというのであろう。
福島原発事故の最大の原因は補充電源の確保である。津波は原発事故とは関係ないし、たとえ原発建屋に崩壊が起きていても原発事故時は起きなかった。事実建屋は津波で崩壊すらしていない。原発建屋は津波にびくともなかったのである。各報告書は濃淡はあるがそのことはこの映画には記載されていいる。
原発事故は、電源確保の不十分さににある。世界の原発の補充電源は原発本体から離れたところに設置されたり、事故を見込んで並列で設置されている。直列の福島の場合は地震で電源崩壊が起きたことが、事故の直接原因である。
この映画では、地震で電源が真っ先に落ちたことは描かれているが、その後の津波があたかも事故原因かのように描かれている。電源確保に懸命に働く職員を英雄的に描かれているが、そのことはまったく触れられていない。
津波に関しても、第一次安倍政権で１６メートルの津波を想定するように質問が出ているが、安倍晋三は心配ないを繰り返し、これを蹴っている。質問は津波による電源崩壊の危険性も指摘していた。東電内でも１０数メートルの津波の予測をしておくべき、との検討案も出されていたが、これも東電は内部資料にも入れることがなかった。

この映画は何よりも民主党政権下で起きたこと強く意識し、首相の菅直人はすっかり悪人に仕立て上げられている。菅直人は理系の首相で原発については人一倍詳しい。そのことが彼を苛立たしたのであろう。
懸命に事故に対応した人々を際立たせるために対比して描かれた手法かもしれないが、英雄的に働いた人たちへの称賛は怠ってはならないが、この映画は、豪華キャストを並べることで表現として、民主党政権を悪に描こうとしている。上記の原発事故の事実すら隠してしまうのはどうかと思われる。
最後に桜を見ながら、「我々は福島を救った」と結んでいる。もう福島はアンダーコントロールされているとうのである。これは政治的意図をもって描かれた映画といえる。

東日本の女川と柏崎原発が今年中に再稼される

もうすぐ福島原発事故から１０年になる。東北大震災をより悲惨に上塗りして、より深刻な時間を与えたのが原発事故である。原発の深刻さを日本が知るようになり、全ての原発が一旦は停止したが、再稼働目指す国はアリバイ的免罪符としての新基準を作成した。
現在、関西電力大飯４号機と高浜3号機、九州電力玄海３号機と川内１・２号機が稼働している。関西電力大飯３号機・高浜４号機、四国電力伊方３号機、玄海４号機は定期検査で停止中である。基準を設けていると言いながら、明らかに福島から遠い西日本から容認する政治的下心が透けて見える。
そんな中、東北電力の女川原発（宮城県石巻市、女川町）の再稼働をこともあろう村井嘉浩宮城県知事は　昨年１１月の再稼働に同意した。「事故があったから駄目だというなら、車は道路を走れない」などといって、あるものは使えと言うのである。
宮城県知事は原発事故と交通事故を同列に置いて評価する愚かさを誇示する。
新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる柏崎刈羽原発も再稼働を目指している。東京電力は再稼働のために巨額の事故対策費を投じ、「福島第一原発の廃炉に必要な資金確保」と目的を掲げる。新潟県による「三つの検証」は２０２１年中には終わる見込みである。刈羽村の再稼働容認の品田宏夫村長は１１月の選挙で６選を果たし、条件付き再稼働容認派の柏崎市の桜井雅浩市長も同日の市長選で再選している。柏崎原発は６月に再稼働の方針である。
女川と柏崎原発は今年中に再稼働するであろう。東北大震災被害の当事者の知事が女川原発再稼働を容認する。原発事故の後始末を終えていない東京電力が、金になると再び原発を動かそうとしている。
菅義偉は新たな脱炭素社会を口実に新たな原発建設さえ口にする。１０年経っても福島原発はデブリにすら到達していないのである。
福島原発事故を受けて、ドイツやフランスなど世界各国は脱原発へと大き出したが、当事国の日本は全く逆である。同じように震災被害地や原発事故の当事者が、たった１０年で再稼働容認するこの愚かなな日本である。

核のゴミの最終処分場選定の文献調査などは金に糸目をつけない懐柔策でしかない

９年前、東北震災による福島原発事故のがれきを全国各自治体に受け入れるようにと、総務省から通達があった。この受け入れを拒否するようにと糾合したのが、放射性がれきを拒否する会である。この会のメンバーを糾合し、寿都町を真似たと思われる核のゴミ受け入れへ町の前向きの姿勢にたいしての要望書を提出するためである。
別海町長はＮＨＫの高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」最終処分場選定の文献調査の申し入れが当たっ場合のアンケートに、「提案されれば議論は必要」と前向きの姿勢の回答をしている。核のゴミなど検討も論議もするべきではない。文献調査などは、単なる地域の懐柔策でしかない。
会の仲間たちと、今日（２日）別海町長に上図の要望書を提出した。ほぼ一時間の話し合いで別海町長は、「要請されれば論議するのが民主主義」を繰り返しましたが、原発行政が何をしてきたかには全く知識がなかったのは少なからず驚かされた。
別海町の文献調査に前向きな姿勢を、Facebookで新聞記事程度の紹介したが、すでに別海の牛乳は飲めないなとかアキアジどうするのだろうとかいう、いわば風評の萌芽すら生まれてる.。近隣町村の当町への不信感も生まれている。
前にＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）に当町との関りやこれから文献調査を募るのかと電話で質問してみた。個別の事案には決まるまで答えることはできないが、自治体からの申し入れがあれば受けるということである。私の推測であるが、２０００年に設立されたＮＵＭＯは言葉では表現することはなかったが、福島原発事故からは積極的に勧誘はしていないようである。ある意味ＮＨＫのアンケート調査は眠る子を揺り起こした感がある。
話し合いの後半町長は、核のゴミが極めて危険であること、風評被害は倫理ではなく取り返しがつかないとの二点は認めてもらった。何よりも食料生産基地の町の存在を危うくする。国の原発行政は地域の産業などなにも考えていない。金を出せば黙ると思っている。文献調査も周辺整備事業ばかりである。初回は２０億円も出してくれる。
そして、膨大な交付金や奨励金のためであろうという指摘に対して、言葉を荒げて何度も否定した。これが本音とは到底思えないが、玄室を引き出したのは成功である。
核のゴミ受け入れは地域産業の発展を阻害する。放射能汚染という直接的な事ばかりでなく、町民の対立を生み風評被害を招くことになる。近隣自治体の反発も大きい。

菅の再稼働容認を受けて、４０年を超えた老朽原発再稼働要請する高浜町議会

原子力発電は近代的な施設でもなければ、最先端技術を駆使したものでもない。原発は単なる蒸気機関である。１８世紀に産業革命の元なった蒸気機関と原理はなんら変わらない。ワットは石炭を使ってお湯を沸かし、吹き出す蒸気の力を利用し、産業革命の礎となる蒸気機関を作ってエネルギーを引き出したのである。
原発は石炭に代わって、緩慢な核分裂を引き起こし熱を取り出し、お湯を沸かす産業革命時代の施設である。何かしら核施設であるから、最先端技術と勘違いしてはならない。日本の多くの原発は、コンピューターもなければコンビニすらなかった時代の遺物である。原発の寿命は２０年とも３０年ともいわれるが、とりあえず４０年とされてきた。世界的にも廃炉の基準は４０年がいいところである。４０年は推進派の上限年である。

その４０年を超え老朽化が進む関西電力高浜原発１、２号基について、立地する福井県高浜町の議会は、６日原子力対策特別委員会を開いて２基の再稼働を求める請願などを賛成多数で採択した。１２日に臨時本会議で結論が覆る可能性は低く、全国初となる再稼働への町議会の同意がなされることになる。
大飯街には作家水上勉の若州・一滴文庫があるが、行政は反原発を唱えていた水上勉を干した形である。狭量な行政であるが、菅義偉の原発再稼働容認を受けての、再稼働に走ったのである。
もう一つ、宮城県も村井知事が東北電力女川原発再稼働への道を開きつつある。女川原発２号基の再稼働につい村井知事が地元同意を表明する意向を固めたといわれている。実質的な菅義偉の原発再稼働へのゴーサインは、原発容認派を活発化させることになる。

自民党が脱炭素などとしゃれたことを口にするとこんなバカが出てくる

温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする、脱炭素社会を掲げた菅義偉首相の所信演説を受けて、自民党の世耕弘成参院幹事長は翌日の記者会見で「もっと新しい技術を採り入れた原発の新設といったことも検討を進めていくことが重要だ」とのべた。世耕は安倍晋三のコバンザメである。官房副長官時代どこに国しても影のようについていった。なんでもヨイショしてくれた世耕は安倍の評価を受けて、原発政策を担当する経済産業相に抜擢してもらっている。
これを受けて、世耕は「現実問題としてCO2（二酸化炭素）を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は、やはり原子力ということになる」と主張し、「安全に最大限の配慮をしながら原発の再稼働を進めていく」とし、原発新設の検討にまで触れている。
自民党は選挙公約で、
「原発依存度を可能な限り低減。経済成長とＣＯ２排出抑制の両立実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行。」
と、聞きようによっては原発の新設にもで触れてもいるのである。
世耕弘成が代表を務める資金管理団体「紀成会」が、福井県高浜町の元助役で２億円もの原発マネーを周辺のめぼしい推進派に配りまくっていた、故森山栄治氏が退職後に籍を置いていた会社の社長から４年間で計６００万円の献金を受けていたことが政治資金収支報告書で分かっている。世耕はゴリゴリの原発推進派である。
公然と自民党総裁が、初めて脱炭素などというおしゃれな言葉を使ったから、パシリは大喜びで原発再稼働を公然と口にする。そもそも、安全性や住民のことなど考えれば、原発推進や新設などできるはずなどない。
そもそも自由民主党が脱炭素社会の建設などできるはずがない。日本に原発を入れ込んだ旗振り役の中曽根康弘に1億円もの葬儀代を出した自由民主党が、脱原発などできるはずなどない。

トリチュウムの垂れ流しに反対する

福嶋第一原発処理に係わり放射性物質トリチュウムを汚染水含む、汚染水の海洋投棄を国が決定しているようである。トリチュウムそのものは自然界にもあり極めて毒性が低いものとされている。その一方で周辺の白血病患者が増加しているとの指摘もある。電力会社や政府、いわゆる原子力ムラの側に立つ研究者たちは安全性を強調する。
しかし、この手の話は星の数ほど彼ら、原子力ムラは発し続けているが、いつも閉ざされて論理の上に立ち原子力の安全性と説いてきた。彼らを信用するつもりはない。
ここでトリチュウムは安全か極めて毒性が低いのは事実であるかもしれないことを認めれば、これまでそうであったように原発開発・推進への道が開かれえることになる。こと原発に関することについて、彼ら原子力ムラを信用などしてはならない。新たに原発開発・推進へと動き出す彼らに海洋投棄への免罪符を与えてはならない。

風評被害が取り沙汰されているが、日本の漁業団体の要望書は補償金をききで引き出すためのパフォーマンスに過ぎない。彼らは札束見て懐柔されるに決まっている。
韓国南部の済州特別自治道の元喜龍知事は、東京電力福島第１原子力発電所のトリチウムなどの放射性物質を含む水の海洋投棄決定について中止を求め、要求が拒否された場合は訴訟を起こす考えを示している。元氏は韓国国会で記者会見し、太平洋でつながるすべての国が当事者だと主張、日本政府に対して海洋放出しないよう要求し、処理水に関する透明性のある情報提供や処理方法に関する協議を行うよう求めた。
また中国外務省も福島第１原発の放射性物質を含む水の海洋放出について、趙報道官は「福島での原発事故による放射性物質の漏出は、海洋環境、食品の安全性、人間の健康に深刻な影響を及ぼした。日本政府が自国の市民、近隣諸国、国際社会に対して高いレベルで責任ある態度をとり、原子力発電所のトリチウムを含む排水の処理計画実施の可能性を慎重に評価し、すべての情報を正確かつ透明に積極的かつ迅速に開示することに期待している。日本側が近隣諸国との協議に基づいて決定することに期待している」と述べた。
事故直後真っ先に声明を出したロシアも、いずれ海洋投棄について反対意見を出すに決まっている。ソ連崩壊後の原発や原子力潜水艦事故を起こした当事者に言われたくはないが、反対を表明するのは確実である。
トリチュウムの海洋投棄は八方塞がりになる。それではこの汚染水をどうするかという問題にすり替える論調に乗ってはならない。原発が生んだ放射性物質は処理できない、という事実をすぐ忘れる日本人のためにも、ゾンビのようにまた原子力ムラが復活し再活動できないためにも、東電の抱えさせ続けるより仕方ないのである。

所詮金が目的の核のゴミ調査受け入れ要請

北海道泊原発を挟むようにした寿都町（人口約2900人）と神恵内村（人口約800人）が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定の文献調査受け入れを決めた。両首長とも議会の決定を受け、町村民の意思を受けた決定したということである。寿都町長は、溜る一方の核のゴミの処分はいずれどこかがやらなければならないと、文献調査受け入れの理由を述べている。似たようなことを神恵内村の町長も述べている。
しかし上の地図を見ればわかるように、隣接する泊村は国家プロジェクトの原子力発電所を抱え、住民サービスや公共施設など豊かな財政である。例年1億５千万円の交付金を頂いている。
この二つの町村は、国家の意向に沿って核のゴミ処理を理解したわけではない。高齢化は均等に起きるのではない。一次産業を主体にしたへき地、田舎は先行して少子高齢化が進行する。両町村は調査に係わる初年度に２０億円ほど入るとのことでる。国へ政策の理解を示し処分所の受け入れをするのであれば、必要経費以上の金など受け取るべきではない。
絶対にそんな事するわけがない。両町村は金が目的なのである。だったら地方交付税を上乗せしてもらうなり、減免などの対応を町村は要請するべきである。不健全な金に手を出し、札束で叩かれに行く、なんともさもしい限りである。
高額な交付金を頂けば、田舎は衰退する。本来の主産業の醸成、育成を抑制するからである。