今度は映画に関税１００％かけると言うが、アメリカ作品も輸出できなくなることなど考えも

トランプはスターウォーズの日の４日、アメリカで製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

「これは他国が申し合わせた取り組みで、国家安全保障上の脅威だ」とネットに投稿した。プロパガンダだとも主張している。

商務省など関係政府機関に対し、海外で製作されアメリカに送られる全ての映画に１００％の関税を課す手続きを直ちに開始する権限を与えると表明した。どのように関税を課すかなど詳細にはこれからだというのである。

関税が劇場公開作品だけでなく、配信作品にも適用されるのか、製作費あるいは興行収入に基づいて算出されるも不明である。例によてここで一発かましておくのがトランプの常道である。

映画スタジオなどは何年も前から製作地をハリウッドから税制優遇措置のある場所に移してきている。ウォルト・ディズニー、ネットフリックス、 opens new tab、ユニバーサル・ピクチャーズ、 opens new tabなどメディア大手はいずれも、カナダや英国など海外で撮影を行っている。報復関税多くの国は取り組みであろうから、より一層アメリカ映画は衰退するのが見えている。映画はアメリカを象徴する文化でもある。

それにしてもハーバードに対する、補助金凍結はあまりにもひどいものがある。ユダヤ批判をした組織はすべて名簿を提出しろとか、反ユダヤでに参加した人物をと固定せよというものもある。資金凍結から資金停止まで言及している。反アメリカ的価値観の人物の報告も支持している。大学側は拒否ているが、これは明確な言論統制である。いつか来た道である。

ただトランプにはそれほど大きな知識層への支配というの高等な思想などなく、トランプ支持層へのパフォーマンスと思えるのである。脅してみれば黙ってくれるだろうという感覚でしかないだろう。

アメリカ国民はこんなことを許すのであろうか。ネット上では、トランプがさまざまな国や島々に高い関税を適用したことを嘲笑し、その措置がアメリカ経済の改善に役立つと述べ、大騒ぎになっている。一般大衆はたった４年我慢すりゃいいと思っているのでないか。

少なくとも奥野のほんの商社や企業は、こんNB嗅げたことそのうち治まるだろう、４年間をどう我慢するかという感覚の方が強い。

日本では報道されない立憲民主の小熊慎司議員「アメリカの言っていることはカツアゲだ」に賛同する

旧聞になるが、４月１６日の衆院外務委員会での岩屋外相への質問する、立憲民主党の小熊慎司衆院議員が、海外では大きく取り上げられている。

政府に対し、トランプ関税に冷静かつ毅然とした対応を取るべきだとして、次のように発言していたのだ。

「アメリカの言っていることは無理難題だし、理論もめちゃくちゃ。何の整合性もない。不良少年のカツアゲに近い」

「カツアゲするやつにお金をあげたら、またカツアゲに来ます」

「とにかくまっとうじゃない相手に譲歩してはだめ」

質問は30分強あったが、衆院が配信する公式動画を切り抜き英訳をつけたもの、さらには生成AIを使って、慎司小熊慎司が流暢な英語で質問している動画まで作成され拡散されている。

慎司小熊は後日海外記者会見を行っているが、言葉をきつく行ったが、与党が言えないので言ったとか、少々品がなかったとかの言い訳をしている。自身が親アメリカであってトランプ支持者であることも重ねて言いながら、トランプ関税はアメリカの成長を抑制するし、ドル支配さえできなくなる。結果として中国ロシアを喜ばせることになると、アメリカのために言ったことと軌道修正をしている。

しかし、海外メディアが大きく報道したのは、注目に値する。カツアゲ発言は軌道修正すべきではなかった。アメリカの権力下にある多くの国にとっては、関税発動はカツアゲであって、拒否すると報復があるという脅しを持っているからであr。

トランプの関税はカツアゲに間違いない。アメリカはグローバリズムの下で、世界の富みを最も多く集めたのに異論のないところである。

プーチンらに弄ばれていることすら気が付いていないトランプ

トランプは、将棋や囲碁なら投了が選択される切羽にいる。トランプとその周辺それと属国の日本などは、全く気が付いていない。日本は相もかわることなく、合意の主要部分は数年後にようやくばれるであろう交渉を積み重ねている。朝貢外交に追われて反論できるわけがない。

ゼレンスキーに本音で反論されたこと（しかも公衆の面前で）、関税が万能でないこと、株・ドル・債権のトリプル安が起きていること、前期自らが指名した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を解任できなかったこと、何一つとして成果が上がっていない。

就任１００日の壇上では、長広舌であったにもにも拘わらず、外交については全く説明も自慢話もなかった。大統領選のアジテイションと同じで、バイデンという単語を１００回近く使っていた。

ホワイトハウスで口論となったが、その時据え置かれたのがウクライナ・アメリカ両国による、鉱物資源開発協定であった。

一月ほど遅れはしたが、バチカンの話し合いで決まった、ウクライナと鉱物資源協定をかわした。両国折半で会社を作るというのである。ウクライナの鉱物資源の大半は東部四州とクリミアにある石炭と天然ガスである。

本協定はレアアースに限定としているようだが、実際問題として何度も試みたが、採算ベースに乗らない量だということが解っている。ウクライナは農業国であるが、実際には東の四州が外貨を稼ぐ鉱業先進地でもある。東部を放棄して資源開発技術や施設がどの程度可能なのかはわからない。

この協定に安全保障の項目はないが、本格的な開発が始まればアメリカの施設を攻撃することになる可能性があるなどの、一定の抑止にはなるだろうがプーチンには屁の突っ張り程度にしかならない。

トランプはプーチンに裏切られたたと思っているようだが、プーチンにしてみれば織り込み済みのことでしかない。

ガザはまるっきりイスラエル支援をしているなど、トランプの公約はほとんどが達成されていないし、いつか崩れるだろうという予測の元に、当面のゴマすりを世界各国はしているに過ぎない。

プーチンは勝ち誇ったように理由をつけて、三日間停戦や祝日停戦（対戦勝利記念日）などとやりたい放題である。残念ではあるが、侵略者プーチンに敗北の芽は見当たらない。トランプの乱行が加速させた。

ウクライナの厭戦気分は、浮つくトランプのこともさることながら、戦況は侵略者に有利である。アメリカに対峙する中国に北朝鮮がこれに加わり、ウクライナの戦勝は予測し難いものがある。

金正恩の基盤固めのための北朝鮮のウクライナ戦への派兵

北朝鮮人兵士の死体とされる画像

北朝鮮が、ウクライナと戦うロシアを支援するために自軍の兵士を派遣したと、初めて認めた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が28日、報じた。金正恩総書記の命令に従い、ロシア西部クルスク州をロシア軍が「完全解放」するのを支援したと報じた。国際法違反といえる。

北朝鮮兵は、クリスク州奪還作戦に加わったのが事実であるようであるが、まるで戦前の日本兵のように、虜囚の辱めを受けずとか、自爆用の爆薬をもつぁれていたようである。今年1月、北朝鮮から派遣された兵士1万1000人のうち、少なくとも1000人が3カ月間で死亡したとBBCは報道している。

上図は北朝鮮兵士の死者を並べたものとされているが、兵器が思うように使いこなせていないことや、伝令の通達が不十分なことが関係していると思われる。

捕虜の話によると、演習できたが実戦で驚いたということである。戦う相手については何も知らされていないということである。いきなり最前線に贈られ、ロシアの捨て駒になっているとしか思えない。

ロシアのゲラシモフ参謀総長が、ウクライナへの反攻作戦の北朝鮮軍の「英雄的行動」を称賛していた。ロシアの朝鮮の関与を公に認めていた。北朝鮮によるクルスク州への派兵については、韓国と西側の情報機関が、数千人規模で実施されていると指摘している。ロシア政府は北朝鮮との相互防衛条約に基づくものだとしている。

トランプは、こうしたことを背景にしてか、金正恩とオトモダチ関係をつてにしてか話し合いをしたいと望んでいる。前期トランプ政権では仲良くなれたお思っているのか、現在起きている失地を回復したいとおもったのであろうか。まったく収穫のなかった、金正恩との会談パフォーマンスを再び模索するトランプである。

北朝鮮の派兵は、金正恩の国内基盤を固めることと、ロシアに接近し少量などの支援をしてもらう代償である。

アメリカはトランプによって失われたものを、理性を回復しなければならない日が来る

就任１００日目の支持率トランプ最下位。トランプは大統領就任今日で１００日目になるが、ブッシュが６２％（２００１）、オバマが６３％（２００９）、トランプが５２％（２０１７）、バイデンが５３％（２０２１）、トランプが４５％（２０１５）と、ご祝儀相場でありながら、共和党支持層を下回る数字といえる。

この１００日にやってきたことを思えば、これでも十分高いといえる。注目はこの数日で支持が急落し不支持も急上昇していることである。トランプ支持者は国内問題しか目を向けていないようである。確かにるが公約の難民追放をやってはいるが、それこそ問題だらけである。

内政であるが、USAID（米国際開発局）教育省やDEI推進の取りやめ、不法移民の強制送還、大学や研究所への助成金の凍結などの国政について、不支持が６４％もあるのである。その他、メキシコ湾やデナリの名称変更に同調しなかった新聞社などを締め出したり、進化論を教科書に記載していたら補助金停止など、言論統制とも思える時代逆行も甚だしい。

関税については支持者は少ない。トリプル安（ドル安、株安、債券安）に多く尾国民は不安を抱いている。相互関税についても同様である。関税についてに非支持者は７２％もいる。

ウクライナ停戦、ガザ停戦、イラン核協議、パリ協定離脱、国債人権委員会離脱などのトランプ外交の不支持者が６１％もいる。

トランプ支持者は不支持になったことを、トランプの政策に反対であることを知られまいとしているようである。現座は岩盤層だけが残り、共和党支持者のかなりの部分が不支持のように思われる。

上記の政策にそのうち結果が出てくるだろう。その多くは取り返しのつかないことが多く、これまで積み上げてきたアメリカの信頼も失墜するだろう。

研究者の７５％は海外以上を考えているという。ＥＵや中国は食指を伸ばすに違いない。ＥＵは支援金さえ出すという。

アメリカはトランプの悪行の尻拭いをいつの日かやらねばならない。理性を回復しなければならない日が来る。

何一つとして上手く行った政策がないトランプであるが、意に介していない、サイコパスか？

朝令暮改を繰り返すトランプであるが正確な表現をすれば、ただの迷走に過ぎない。誰か忠告してやればいいのに、まさしく「裸の王様」状態である。

ロシアの仕掛けたウクライナ戦争は就任翌日に終わらせるは、当選確定後から就任後もう何度も訂正している。そしてプーチンに軽くあしらわれ右往左往し、ゼレンスキーとは衆目に晒されたままで口論となる。仲介に入るべき副大統領も一緒になって、ゼレンスキーを詰り始めた。一国の最高権力者が、虚言に満ちた言葉で非難、通常の神経の持ち主なら恥ずべき行為といえる。

ガザに至っては、一方的にイスラエルを支持する偏向を続ける。ほとんど無抵抗に近いガザの住民が８万人も殺害されているのに、自らを支持したアメリカ国内の選挙民へアピール政策を続ける、外交を放り出す稀代の愚かな大統領といえる。

不法難民を容姿や入れ墨などで分別し自国に戻すのならともかく、親トランプの大統領のエルサルバドルでは非人道的収容所に受け入れ収容し、アメリカから補助金を引き出している。トランプはもっと強制収容所を作れてと煽る始末である。

トランプのアメリカファーストとは、協調も協議もなく人道的でもない。トランプのアメリカファーストには金の基準しかない。超巨大国家であるから、嫌々ながら受け入れる国があるのである。属国となった日本のように。

世界一斉に掛けた関税は、トランプの思惑通りには全く行っていない。そのいい例が中国である。中国は１００％を超える関税に意味はないという。保護主義に基づく関税合戦に勝者はいないと、逆に窘められる始末である。

ドルの相場が不安定なことや、株価の乱高下にもビクとも動かなかった連邦準備制度理事会 を、解雇予告をしておきながら手が出せなかった。あいつは思ったよりいい奴だというのである。

就任当初あれ程持ち上げたイーロン・マスクにも、関税の見直しを表明され、行き場のなくなったトランプである。本人が意気軒高なのは無責任主義者であるからに他ならない。トランプは窮すると嘘をつく。上手く行かなくなれば、犯人をでっち上げる。トランプのこうした行為を誰も咎められない。彼には取り巻きに敵がいないだけでなく、この男には見えないのである。

トランプが消したいと持った中国であるが、ここに来てアメリカに関税かけられた諸国との外交が活発である。習近平はベトナム、マレーシア、カンボジアと歴訪している。とくにベトナムとは、外交・防衛・公安の三省による３＋３の閣僚会議を新たな設置をした。王毅はイギリス、オーストラリアそれにスペインと歴訪している。７月にはEUの首脳が、ＥＶ者の関税緩和の手土産持って訪中する。アメリカの方が行き場をなくして来ていることに気が付いていない。

国交は押せば推した分だけ下がるものではない。叩けば叩くだけ強くなるものである。今回の中国をはじめとする、トランプが叩いた国家の反応がいい例である。

中国は、アメリカの関税政策は自由主義経済を冒涜するものだと、非公式ながら国連安保理開催の要請を提案し、開催されることになった。中国、お前が言うかという思いがあるが、中国に美味しいところを持って行かせたのは、トランプの愚策の最大の汚点になるだろう。

アメリカ国内では急速にトランプの支持率が３４％と低下している。明日で政権発足１００日目である。ご祝儀時期としてはかつてない低支持率となっている。

まるで政権与党の発言をする連合会長、いいのかこれで

芳野友子連合の会長は、「消費減税考えていない、立憲民主の食品消費税ゼロには、財源が重要となる」と述べ、まるで政権幹部の発言のように振舞っている。

元号は労働者の団体である。労働者の給与が３０年以上全く上がっていない。その体制はまさしく自民党政権の、政策結果であって最もその犠牲になっている労働者とその団体はその権力者と対峙してのみ、目的を達成できる。

芳野友子会長は労働者を貧困に追いやり、富める企業や個人をより豊かにしてきた政治権力者に寄り添うのである。

奇怪な構造であるといえるが、この組織は組合員の総意でこの女を会長に置いているのであろうか。知られるように、芳野友子は、統一教会と民社党が反共思想の普及のために作った、富士社会教育センターの出身者である。反共一本鎗の西村栄一や春日一幸の民主党が同盟系であったことが、芳野友子会長を選んだ可能性はあるだろう。

しかし、現実として７０年代に始まる共産体制の国はもう存在している。反共思想には一定の意味があたかも知れないが、２１世紀になってすでに存在しないものを排除する思想のm湫期は不明である。あるいは片方を無根拠に推すことは棄権である。

労働者団体が減税は考えてない。消費税をなくすなら財源を考えなくてはならないなどと踏み込んだ政治的発言は、全く権力者の発言といえる。何処か狂っていないか。それとも自民党の懐柔策が功を奏したのか。

まるで自民党政権主催の、今年のメーデーである。首相に加えて厚生労働大臣までいる。小池百合子まで壇上に雁首を並べている。連合は完全に政権内の権力機構に堕したといえる。

トランプに変質があげばと期待される葬儀前の会談であるが

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ教皇フランシスコの葬儀が始まる前に、バチカンの中心部で１５分ほど会談した。ウクライナにクリミアを諦めろという停戦（？）提案を、ゼレンスキーが認められないと拒否したばかりである。

ホワイトハウスは「非常に生産的な協議」だったとしたが、内容は明らかにされていないが、今後協議を続けることで終わった。物別れで詰り合いの前回とは比較にならない好結果であるとはいえそうだ。

ゼレンスキーは、安全かつ無条件停戦の道を求めている。

それよりその直後、イギリスのスターマ首相とフランスのマクロン首相が加わった、いわば次世代の領袖に囲まれトランプは辟易とする姿が象徴的である。

トランプは自らが発した大統領令や政策が思うように受け入れられていない。浅薄な政治経験では、押すと押し返すだけでなく無数のベクトルが加わるのが外交といえる。トランプにはそうした複合的な力学の理解も対処も頭にない。

トランプにもう一つ致命的な欠陥がある。敗北も責任も彼は認めることがないのである。虚偽で逃げ切るか、悪者を見つかるのが彼の常套手段である。

ゼレンスキーとの会談後の、若い欧州の２首相が声を掛けたことである。何を話したかは不明であるが、明らかいトランプの表情は異ともと違う。トランプの変化と新たな動くがあればと期待したいものである。

海洋国日本の漁民が激減している

四方を海に囲まれた海洋国日本の漁民が激減している。減ってはいるだろうと感じてはいたが、圧倒的な沿岸漁民はそれ程でもないと思っていた。

上の表はコロナ禍が起きるまでの３０年の推移である。沿岸漁師は４１％に、中小企業の漁業会社は５０％に、大規模会社は減少し２５％となっている。漁業支援政策は、沿岸漁民のために港湾の整備や製氷施設などがあるが、出たとこ勝負の感が強い漁師に対する支援はほとんどないと言って良い。

国民の魚離れも大きい。３０年前の４０％程度にまで減少している。若い世代が魚を料理することがなくなってきた。肉は好んで食べるが、魚は調理までして食べないというのである。

それよりなにより、漁業が過酷な労働である。沖に出れば、時間外労働多いと自死する世代には耐えられない厳しい労働である。若者が板子一枚下は地獄というような船に乗る職業を敬遠するのである。

当地の漁師の友人に聞いても、農業と同じように、あるいはそれ以上に次世代が育って行かない。マスコミが好んで取り上げる養殖は、食料として多くの危険があり規模も小さい。

いずれしにしても、政治が一次産業を怠ってきたからの他ならない。自動車を売り込んでGDPを上げるため、この国から一次産業を犠牲にした結果である。その典型が北海道である。農業はが廃れ、林業は無関税の外材に抑え込まれ、鉱業は石炭も金や銅などとり尽くすか放棄され、北海道開発は一体何だったのかと思わせる。

日本の漁業は７万人程度の漁民に支えられているが、いずれも同じ高齢化で後継者も少なく、沿岸の漁師町は衰退の一途を辿っている。農村だけではない、かつて4万6千人いた炭鉱の町歌志内市は後10年で千人になる。各漁村毎にたあったお寺は異宗教を越えて僧侶がいくつも掛け持ちしている。政権に従順な漁民の声は薄い。そのうち日本は遺伝子操作した養殖魚と、ホルモン処理された輸入魚だけいなるかもしれない。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である、故赤木俊夫夫人の妻の要請に相変わらず情報を開示しない財務省

財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件の本質は、安倍晋三の妻昭恵の前後を見ぬ煽てられた末の乱行にある。新たな小学校を開校を計画していた森友学園の籠池理事長が、安倍昭恵が総理の妻と知って行政に強いインパクトを与えるために、彼女を名誉校長に祀り上げたことに始まる。

安倍昭恵は、「主人から『いい土地だからまえに進めるように』と言う言葉を頂いています」と述べている。地方の木っ端役人ならこれだけで充分である。なんでも言いなりになる。世間知らずのお嬢様には全く理解できなかっただろう。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。

安倍晋三は、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、２０１７年２月１７日に答えている。

慌てたのは中央の官僚から地方の木っ端役人である。時の首相の妻、安倍昭恵が名誉校長だったことから、財務省官僚はその名前を消すなどの改ざんの必要を感じ、その改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんは、改ざん後その犯罪性に苦しみ自ら命を絶った。

妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。しかし、多くの欠番があった。それぞれが、事件の大きな転機になる辺りばかりである。赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。

事件当時に廃棄したもので、欠落しているとのことである。これが説明なら、無責任極まりない。事件直後に廃棄したなら、その時解っていたはずである。腑に落ちない。通し番号が欠落しているものを検察に出した？隠しているのではないとのことであるが、それがどうしてわかるか？変なの。

そこには不都合な事実があるに決まっている。どこまで行っても腐った鯛は腐ったままである。

 この事件で、実直な公務員赤木俊夫さんは罪の重さに耐えきれず自死し、忖度した官僚たち全員はご出世して、告発のあった財務省関係者38人全員を不起訴処分とした判事は、女性初の大阪地方検察庁検事正に就任し、札幌高等検察庁検事長に就任し、女性初の札幌高等検察庁検事長に就任と、異例の出世街道を驀進する。

トランプ関税が仕掛けた経済戦争であるが早々にアメリカの敗北が決定的とまった

トランプが早々に白旗を、市場の反発とあちこちでの国でのアメリカへの対応から、トランプは大きく舵を切ってきた。トランプは要求を無視つづけた連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を繰り返し批判し 、Mr　Too　Late（遅すぎる）と、解雇を匂わせていたが、報道の早とちりだと留任の意向を示している。

中国はアメリカに対し、トランプが扉を開けた関税制裁は、ＷＴＯに違反する、国際秩序を乱す、勝者がいないと言いたい放題である。中国が言う権利があるとは思えないが、これらの指摘は全て当たっている。

いやそれ以上のことが起きていると言って良い。中国の電気自動車は世界中から買いが集中している。

トランプは、中国は良い国だ習近平は悪い奴じゃない。１４５％の関税は下げることになるが、ゼロにはしないというのである。トランプは修正したとは言わないが、内容は敗北宣言である。

ゼレンスキーは、ロシアの仕掛けたウクライナ戦争の停戦案即ち、クリミア半島はロシアの領土にする、ウクライナはＮＡＴＯに加盟しないといするトランプ案を受け付けないと発表した。翌日に停戦させる→一月後→三か月後→秋には停戦すると言っていた。

トランプのウクライナ戦争の停戦案は、大統領選向けのそれも共和党支持者向けへの、根拠を持たない宣伝文言でしかなかったことがはっきりしてきた。仕事の関係から、ロシアに着いては何らかのルートがあるかもと思われていたが、結局何もない。本書で繰り返すように、２５年もロシアのトップにいるプーチンを、企業家上がりの新参者政治家のトランプが敵うわけがない。専制体制は国民から情報を奪い、反体制者など弾圧するなどやりたい放題である。

中国がここまでトランプが行き詰まるとは予想していたかは良く解らないが、日本の献上外交は完全にに予想が外れた。世界各国は日本のようにトランプにひれ伏すことはなかったのである。

ガソリン値下げする？で、ルールを守ったのかい、財源は説明したのかい石破くん！

石破茂は今夜（22日）、首相官邸で物価高対策として5月22日から、ガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げ、同じく軽油も10円、重油と灯油は5円、航空機燃料は4円、引き下げるとも述べた。

直前に自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長が官邸を訪れ、ガソリン価格の定額引き下げを求め提言書を手渡た。選挙も近いし。だから値下げ？

そもそも暫定税率（租税特別措置法）は１９７４年に成立しているが、それから半世紀になるが、何処が暫定なのか。来年４月に廃案にするそうであるが、その間１０円安くするというのである。

暫定税率程政府の徴税の意味が明確に出ているものはない。特定の道路に使うとされた暫定税率であるが、使用者から取るという意向であったんいつのまにか、半世紀も生き延びている。民主党政権が一時外してはみたが、お構いなしに自民党は取り続けている。暫定税率は25.5円であるがこの税に消費税が課せられるる。税に税をかける、珍妙なことをダラダラやって、今では実質暫定税るつは、27.05円である。

かつて民主党政権下で、トリガー条項が設けら、ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットル160円を上回ると、自動的に発動して暫定税率分を免除し、発動後3カ月連続で同130円を下回ると免除が停止するとする”自動減税措置”があったが、自民党政権はこれを無視し続けている。今回もトリガー条項に十分該当し、選挙前でドタバタすることなく発動すれば十分であった。

暫定税率を廃案するのも結構だが、選挙対策としか思えない。景気対策に消費税を否定したが、与党の声を聞いたということにしての決断だ。

ところで野党の提案なら、103万円の壁でも授業料の無料化でも、財源はどうすると、難題を雇う言吹っ掛けてきた。自民党の背後には財務官僚が権益が減るとばかりに、財源問題を言いだしてくる。

防衛予算など、桁が２つも違うのに平気で予算を組んでくる。その防衛予算の増高の財源確保のために、財務官僚や下僕の議員たちを締め上げる。

ガソリンを10円安くすることは、温暖化対策にはならないだろうに、ルールを守ると言って総裁選に勝利した石破茂はもうすでにいない。

長正炭鉱水没事故・戦後処理を怠り続けてきた日本の醜態がここにある

山口県宇部市床波にあるの長生炭鉱で、戦時中の昭和17年（1942年）2月3日今から83年前に起きた、戦時一色下で厳しい増産命令で起きた水没事故である。この炭鉱は海底炭鉱なのであるが、海底から坑道まで極めて薄く、また排気や炭鉱の構造も極めて簡易に作られ、安全性など度外視したといえる炭鉱であった。犠牲者は183人であるが、136人は朝鮮人労働者である。坑口は事故後封鎖された。残された唯一二本のビーヤ（排気口：上図)が炭鉱の存在を物語る。

戦時中であることもあって、事故直後に救出不可能と判断され、事故後に憲兵隊によって坑口は封鎖されている。救出者されたものもなく、183人の犠牲者の大事故でありながら情報統制され、忘れ去られたままであった。多くが朝鮮人であったことや、基準から外れた違法炭鉱であったことも大きき関係しているものと思われる。

事故から40年後の1982年4月17日に、地元の自治会長など地域の有力者により「長生炭鉱殉難者之碑」が建立された。

1991年1月、市民団体「長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会」が発足し、朝鮮人犠牲者の名簿も発見され、40年以上の月日を経て初めて朝鮮人遺族に訃報が届けられる事となった。

同会がクラウドファンディングで募った基金でようやく、昨年坑口が発見され海中の坑道の調査、遺骨の発掘を目指すようになった。

ここに至っても日本の厚生省は、遺骨が確認されていないとか安全性などを理由に、「国による実地調査や民間調査への協力は現時点では考えていない」 と福岡資麿厚生労働大臣はコメントするのがようやくである。

戦時中日本や占領地の鉱山で、朝鮮人や中国人は最も危険な場所で、最も過酷な労働を強制されていた。当然事故にも多く出くわしている。日本政府は、朝鮮人も日本人とする建前とは裏腹に、不都合なことは蓋を、多くの事実はするばかりで何ら戦後処理をしてこなかった。

ようやく見つけた坑道そして一部遺骨も見つかっている。遺族の高齢化もあって急がなくてはならない。三度目の潜水調査が今月行われた。遺骨収集に政府を動かすためにも、資金不足の刻む会である。

刻む会の井上洋子共同代表は、三度目の今回の調査が日韓共同でおこなわれる意義深さを強調し、韓国から韓日議員連盟会長、韓国国会副議長、駐広島大韓民国総領事などから慰霊と激励の花が届いていることを紹介し、「残念ながら日本政府は、国会の場では“哀悼の意を表す”といいながら一度も現場に来ていないし、お花すら来ていない」と厳しい指摘を国に対して行っている。

 

以下は「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」（共同代表・井上洋子、佐々木明美）より転載したものです。

＜この事故の史実を正しく歴史に刻んでいこうと1991年に「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」を結成し、3つの目標を立てました。

①犠牲者全員の名前を刻んだ追悼碑の建立

②ピーヤの保存

③証言、資料の収集と編纂

また、1992年以来、毎年、事故の日に合わせて韓国から犠牲者の遺族を招いて追悼集会を開催しています。

2013年2月2日、念願の追悼碑を建立したことを契機に、更なる大きな課題である遺骨の収集という問題に立ち向かうべく、2014年に新しく「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」を発足しました。＞＞

サイトにアクセスして、支援を願えればと思います。

税金に限らずあらゆるものの透明化を

この表は欧州の国際研究機関が、世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したものである。

税金の透明性が日本では極めて低い。この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものであるが、日本の下には１０ヵ国しかない。青く塗られているのはG７の国であるが、圧倒的に日本は低く、透明性指数として３０％しかない。世界の平均は４８％であるから相当低い。

日本の複雑な税制に大きな問題がある。例えば消費税は社会福祉に使われていると言うけれど、再三の野党の質問に政権側は一貫して多くは福祉に使われ散ると木で鼻を括ったような答弁を繰り返す。野党は金に色はついていないから解らないと引き下がる。それも透明性がないからに他ならない

しかい、歴代自民党政権は消費税は社会的福祉に還元されていると説明があるが、一向に増えている様子がない。

平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっている。消費税のなんと4分の１が、特定企業にかすめとられている。たとえばトヨタ自動車　２０２３年度の法人税、住民税及び事業税が5844億円、消費税からの輸出還付金が2兆1803億円つまり、21803－5845＝1兆5957億円と、トヨタは法人税が０になった上に、税金から1兆5957億円の利益を得ている、ということになっている。

特別会計と言うのが曲者である。事業計画さえ通せば、後はいくらでも事業内容の検討は終わっているとばかり、追加予算で通してしまう。十河信二国鉄総裁が新幹線建設に使ったペテン商法である。その後この十河方式はどこでもやられるようになった。辺野古基地がいい例である。

日本の行政は上から下まで、予算の引っ張り合いである。多少の不正には与野党問わず寛容になってしまっている。お役人は、自分の金を出すかのように渋いことこの上ない。あらゆる面で閉鎖的であり、予算執行の透明化が求められる。

トランプの思想弾圧はより激しくなるがこれで良いのか

トランプは4月14日、政府の要求を拒否したハーバード大学に対し、22億ドルの複数年の助成金と6000万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。

トランプ政権は事前に、政府の要求に従わなければ90億ドルの助成金を凍結するとハーバード大学に通告していた。

ハーバード大学は14日、トランプの要求に従うことはできないとする学長声明を出していた。 トランプはハーバード大学の「反ユダヤ主義対策合同タスクフォース」は「名門大学に蔓延している、厄介な特権意識をさらに助長するものだ」と非難し補助金を凍結した。

トランプは、反ユダヤ主義的な嫌がらせを助長する、あるいはイデオロギー的支配を反映しているプログラムや学部に対し、DEI（多様性、公平性、包括性）プログラムの廃止 など、第三者機関による大学の監査の実施事前報告を求めている。

メキシコ湾をアメリカ湾と報道しなかったメディアの記者会見への出席の拒否など、アメリカは自由の国ではなかったのか。多様性を認め国ではなかったのか。

これに対しハバード大学側は、政府宛の書簡で改革要求を拒否することを通達しその一方で、政権の法的権限の範囲内での対話に応じる用意があると述べている。トランプの補助金凍結はメリカ合衆国憲法違反である。 

トランプは、テロリストに触発された大学への、非課税優遇も取り消すと述べている。昨年来繰り返される、反ユダヤデモ念頭に置いた発言である。

これらは明らかに法令違反であるが、トランプはお構いなしである。国内のトランプ支持者をつなぎ留めるパフォーマンスである。岩盤支持層やユダヤ系の原理主義者の支持者を固めておくための政治的演技である。法廷で勝てるはずがない。このパフォーマンスでチジミ上がってくれればこれ幸いである。

しかし、アメリカは独裁国家に変容した感がある。トランプは意気軒高であるが、これは長く続かないと、トランプが仕掛けた関税戦争にしても、４年の我慢程度の捉え方が少なくはない。