やっぱりねー、パシリにもならない赤澤亮正多種大臣

アメリカトランプ政権は、日本時間の7日貿易相手国に対する新たな「相互関税」を発動した。発動前、トランプ大統領は「長年アメリカを食い物にしてきた国から数十億ドルのカネが入る」と、ご満悦の体である。実体はアメリカが富を収奪していて、世界最大の富める国家になっているのにである。

これまで日本政府は、関税が15％未満だった輸出品の税率は一律15％となり、15％を超える関税が課されていた品目は従来の税率がそのまま維持されると説明していた。他国は、既存の税率に「相互関税」を上乗せされるが、日本とEUは「特例措置」が適用されると赤澤は胸を張っていた。
ところが「特例措置」の対象になったのはEUだけで、7日に適用が開始された大統領令には、日本に対して15％の関税を上乗せすると明記されていた。
赤澤の説明の上限が15％であるのと、アメリカ発表の15％の関税が上乗せされるのとでは、大きく異なる。

26.4％の関税が課されている牛肉の関税は、15％上乗せされ41.4％となる。織物は7.5％から22.5％に、マヨネーズは6.4％から21.4％になであるるというのである。８回だかの交渉は何だったのか！
15％の追加関税は明らかに赤澤の説明所なる。赤澤は文書を交わさないメリットまで強調していたが、合意文種を作成しなかったことが、アメリカに自由に解釈されたとみる他ない。

自民党の「関税に関する対策本部」でも、「われわれは騙された」「子どもの使いではない」との声があがっているらしい。当然である。
閣議交渉を終えて記者団の前に顔を出した赤澤は呆然としている。
石破茂は「大統領令を修正するよう米側に強く求めている」と言っているが、取りも直さず交渉の失敗を認めていることになる。トランプはようやく騙し取った交渉、関税である以上再交渉など応じるはずもない。

発動された「トランプ関税」が、政府の説明と大きく違ったことで、「石破おろし」に拍車がかかるのも間違いない。野党は恰好の攻撃材料とばかり一気に攻めてくるだろう。
そもそも赤澤亮正とは何大臣なのか？経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、賃金向上担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、防災庁設置準備担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）と八つもの大臣を兼任している。赤澤亮正は相当軽い大臣であるといえる。

第1次トランプ政権では、日米貿易交渉は米通商代表部のライトハイザー代表が取り仕切り、日本側の茂木敏充経済再生相と1対1で合意内容の細部に一方、今回の交渉で検討したが、今回はベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表という3人に対し、赤沢氏が1人で臨んでいた。

そしてこのザマである。

いずれの行き先＜そりゃおかしいぜ第５章＞

「抑止は脳内で作られたフィクションである」湯崎広島県知事の演説が素晴らしい

湯崎知事のメッセージ全文

被爆80年目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

草木も生えぬと言われた75年からはや5年、被爆から3代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。

このような世の中だからこそ、核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜなら、抑止とは、あくまで頭の中で構成された概念又は心理、つまりフィクションであり、万有引力の法則のような普遍の物理的真理ではないからです。

自信過剰な指導者の出現、突出したエゴ、高揚した民衆の圧力。あるいは誤解や錯誤により抑止は破られてきました。我が国も、力の均衡では圧倒的に不利と知りながらも、自ら太平洋戦争の端緒を切ったように、人間は必ずしも抑止論、特に核抑止論が前提とする合理的判断が常に働くとは限らないことを、身を以て示しています。

実際、核抑止も80年間無事に守られたわけではなく、核兵器使用手続の意図的な逸脱や核ミサイル発射拒否などにより、破綻寸前だった事例も歴史に記録されています。

国破れて山河あり。

かつては抑止が破られ国が荒廃しても、再建の礎は残っていました。

国守りて山河なし。

もし核による抑止が、歴史が証明するようにいつか破られて核戦争になれば、人類も地球も再生不能な惨禍に見舞われます。概念としての国家は守るが、国土も国民も復興不能な結末が有りうる安全保障に、どんな意味あるのでしょう。

抑止力とは、武力の均衡のみを指すものではなく、ソフトパワーや外交を含む広い概念であるはずです。そして、仮に破れても人類が存続可能になるよう、抑止力から核という要素を取り除かなければなりません。核抑止の維持に年間14兆円超が投入されていると言われていますが、その十分の一でも、核のない新たな安全保障のあり方を構築するために頭脳と資源を集中することこそが、今我々が力を入れるべきことです。

核兵器廃絶は決して遠くに見上げる北極星ではありません。被爆で崩壊した瓦礫に挟まれ身動きの取れなくなった被爆者が、暗闇の中、一筋の光に向かって一歩ずつ這い進み、最後は抜け出して生を掴んだように、実現しなければ死も意味し得る、現実的・具体的目標です。

“諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ。”（THE NOBEL FOUNDATION, STOCKHOLM, 2017 広島県による翻訳※）

這い出せず、あるいは苦痛の中で命を奪われた数多くの原爆犠牲者の無念を晴らすためにも、我々も決して諦めず、粘り強く、核兵器廃絶という光に向けて這い進み、人類の、地球の生と安全を勝ち取ろうではありませんか。

広島県として、核兵器廃絶への歩みを決して止めることのないことを誓い申し上げて、平和へのメッセージといたします。

令和7年8月6日
広島県知事湯崎英彦

 「諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ。」は、平成29（2017）年12月10日に行われたノーベル平和賞授賞式でのサーロー節子氏のスピーチを広島県が翻訳したもの。

少女売春で獄死したエプスタインの「顧客リスト」にトランプは関与していたか

少女売春のエプスタインが６年前に獄死している。エプスタインの残したファイルにトランプの名があったようようである。

＜ジェフリー・エドワード・エプスタイン（Jeffrey Edward Epstein、1953年1月20日 - 2019年8月10日）は、アメリカ合衆国の実業家、投資家。

成功した富裕な実業家だったが児童への性的暴行などの容疑で逮捕・有罪となり失脚。莫大な寄付などを通じて、欧米の政財界で有力者・王族らに極めて広い人脈を持っていたため、彼らへの売春斡旋が噂されて大きなスキャンダルに発展した。また公的機関の要職者らがエプスタインとの交友関係を咎められて、辞任するケースも相次いだ。

有罪判決後、拘留されていたニューヨークの矯正施設で死亡。自殺とする当局の発表に対して一部の法医学者などから他殺を疑う声が上がるなど、死後も注目を集める事件となった。＞Wikipediaより

アメリカ下院監視・説明責任委員会のコマー委員長は5日、少女らへの性的虐待罪などで起訴され、2019年に勾留中に死亡したエプスタインに関し、捜査資料を含む全ての記録の提出を司法省に求める召喚状を出した。

エプスタインと交流があった民主党のクリントン元大統領夫妻に加え、歴代司法長官らに証言を求める召喚状も出したている。

エプスタインノンは、少女買春などに関する著名人の「顧客リスト（エプスタインファイル）」を残していいて、有名人は戦々恐々でる。どうやらトランプもその中にいそうである。

司法省は7月、リストの存在や捜査資料のさらなる公開を否定している。エプスタインは数々の事業を何度も切り抜けるタフさなど目につき、自ら命を落とすタイプではないと思われる。そのため、「有力者に口封じのため殺害された」という陰謀論が絶え間ない。トランプはエプスタインと親交があり、ポルノ俳優とのトラブルも抱え有罪になっている。トランプは全否定しているが、きな臭さが絶えているわけではない。上図がエプスタインの紹介によるものかはわからない。

自己主張を述べ、アメリカと一緒の外交をやれと言う愚かな参政党党首

参政党を支えたのは、政治無関心で初投票した人たちがいる。近代史を学校で外していることと、環境問題を教えてこなかった背景がある。参政党は余りにも低劣な思い付き（政党であれば思想信条と表現したところであるがそのレベルにない）の羅列を党首の神谷宗幣が口にする。

その典型が、憲法草案である。先ずはなにより憲法の体をなしていない。中高生が文化祭などで発表したものかと思われるレベルで、憲法の根幹となる国家権力を規制するという、根本思想がない。あらぬ言葉を乱暴に並べている。近年人類が獲得してきた、人権という基本概念がなく、戦前回帰の国家観だけが先行している。

今日初めて参政党の神谷宗幣代表が質問にたった。予想通りと言うべきか、予想を上回る愚鈍な内容であったといえる。石破総理を前に、反グローバルリズムを掲げよというのである。その他、ＳＤＧｓや脱炭素政策の中止、ＷＨＯからの脱却を要請した。ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）を否定せよなど、どうもトランプそっくりの主張である。これが日本人ファーストだというのである。

食料自給など賛同したいところもあるが、食料の息の根をアメリカに牛耳られていることを知らないのであろう、アメリカに従属する道を選び名Gら、食料自給などありえない。

森友学園事件の主犯者は安倍昭恵である、のうのうと自らだけが生き延びる

昨夜のNHKスペシャル「総理の妻たち”権力”の目撃者」は、真摯に夫を支えて来t妻たちが登場していたが、突如安倍昭恵が登場した。

NHKは彼女に森友学園のことを聞いた。それには少々驚いたが、もっと驚いたのは安倍昭恵は、どうしたあんなことになったのでしょうと述べたことである。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である。関係者が全く非を認めていない。関係者が総理の安倍晋三や担当大臣の麻生太郎とその下の官僚すべてが、事実関係を否定し、懸命に安倍昭恵をかばっている。そして全員が不起訴になっている。

それだけではなく不起訴になった官僚全員が、それに国圧を受けた官僚３８名を不起訴処分にした判事まで大出世をしている。

そして何よりも、公文書改ざんを命じられた職員赤木俊夫さんは事の重大性に悩み自死している。

国は俊夫さんの妻の訴えに対し、「請求認諾」と言う奇手をうって、金を払って森友問題を終わらせようとしたのである。この一連の官僚の動きはすべて安倍昭恵の擁護のために動いているといえる。

このことは、裏金問題につながり自浄能力を失った自民党は、今夏の三参議院選挙で敗北した。石破茂が赤木俊夫さんが関わった文書の公開に踏み切っている。石破は選挙の敗北は自分にないと信じ、下野の声を拒否している。

「核兵器が安上がり」と公言する無知な政治家集団、浅薄な思い付きしかない参政党といえる

福島原発デブリ８８０トンあるのに０．９グラム採れたと喜ぶ、日本の１４年目の技術屋たち。事故原子炉の放射性物質はデブリはまったくそのままである。

同じ単位でみると、０．９／８８００００グラムであるから１００メートルプールの水を、耳かき一杯採れたと歓び大騒ぎしているのである。

原子力発電所の電気は、実質１キロワット２円とか言っていた。公でも１０円程度で通してた。道路などインフラも整備してもらってること忘れてた。東北大震災福島原発事故までは。現在では３０円でも安いといわれている。

核兵器が安くつくという発想に、事故h持ちゴンのことメインテナンスンなど億の経費を考慮していない。

核兵器が安くつくとは、多分１９５０年代までは、米ソ大国も層のように思っていたと思われる。上図のように、きのこ雲見学ツアーなどを組んで、無防備に核爆発を見学していた。

核兵器は安上がりにつくとする、無知な参政党議員は北朝鮮を例に挙げている。核兵器があるからあんな貧国でも、トランプと話し合えるというのである。トランプと金正恩が話し合って何が決まったわけでもないが、せいぜい国威発揚ンるくらいであるが、国内での報道がなく顔見世の意味しかない。

北朝鮮では国家予算の半分以上を軍事費に充てている。戦前の日本と同じである。日本はその上国債まで乱発していた。国民の生活を（さらには命も財産も）犠牲にしてまでの軍事費獲得である。

原発でさえ上記のように事故処理が、殆んど吹かぬと言って良いだろう。核兵器の期限切れの処理など、どれほどの経費が掛かるのか不明である。因みに福岡原発の処理は３兆円にもなると言うが、どうやら２２兆円という試算の方が現実的である。さらに増える可能性すらある。

参政党の無知なのは原爆の恐ろしさ、一体広島と長崎で何が起きていたのか、その後どのようになったのかも理解することにない、浅薄な思考の人物に、国会議員の席を与えるほど、この国は堕したということでもある。

いずれの転居先＜そりゃおかしいぜ第５章 ＞ 

トランプは労働統計局の局長が雇用統計を改ざんしたと解任した、不都合な真実より都合の良い虚偽が欲しいのである

トランプ米大統領は1日、SNS（交流サイト）で、労働省労働統計局のマッケンターファー局長が雇用統計を改ざんしたと一方的に主張し、解任を命じた。1日発表の7月の雇用統計で、景気動向を敏感に示す問われる非農業部門の就業者数が市場予想を下回った数字を出したことに不満を示し「共和党と私を悪く見せるため操作した数字だ」とトランプはお怒りだ。

トランプはその根拠を示すことなく統計に疑義を呈し、局長の解任に踏み切ったことで、アメリカ政府が発表する統計への信頼性が損なわれる可能性がある。現場では、非農業部門の就業者数が市場予想を下回り、市場では米景気の先行きへの懸念が高まっている。

メキシコなど南米に違法就労者と大量の追い出したことが、明らかに影響していると思われるが、見ようによってはトランプの隠ぺい工作ともとれる。

思えば安倍晋三も、アベノミクスの粉飾のために景気動向の基準となるものについて、操作をしていたことがある。為政者は政策の正当性の傍証になるものが欲しいのである。政治目的のためにデーターを操作したいのである。

トランプが労働統計局の局長の解任を決めたことについて、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン氏は、「経済指標の政治利用と腐敗だ」と痛烈に批判し、「さようなら。信頼できる経済指標」とのタイトルのニュースレターを配信し、経済統計への政治介入の弊害を訴えている。

FRB（米連邦準備制度理事会）は1日、クグラー理事が任期途中で辞任すると発表した。来年5月に任期を迎えるFRBのパウエル議長の後任は、理事の中から選ばれるため、トランプ米大統領が新たなお好みの理事を送り込み、次の議長候補を指名することになるだろう。

パウエルが一向にトランプの意向を聞き入れず、金利に手を出さなかったことに不満タラタラであった。

これで、トランプは正確な市場の動向を掴むことができなくなり、菌露操作をやると一体アメリカはどうなることになるのであるか。トランプは市場の現実に怯えているのである。TACO状態といえる。

創作された事実を繋ぎ合わせた参政党の貧相な歴史観

上記の本「鉄の暴風」は友人から頂いた本である。１９５０年（昭和２５年）８月１０日沖縄タイムス社より刊行されたもので、友人が購入した１９７９年で第８版も重ねている。伝聞や風評ではなく、鮮明な記憶の残る人たち、惨状を体験した者たちから聞き取り、綴った克明な記録の書、現代史第一級史料といえるものである。現在ちくま書房より文庫本として刊行されているとのこと。

本書には懸命に逃げまどった人たちそうした中、住民に自決命令を下す将校たち日本兵、集団自決し息のまだある肉親を鎌などで最期のとどめを刺す人たち。本書が拾わなかったところも含めて、無数の集団自決は行われた。

いたるところで、住民が避難していた壕から追い出し兵士たちが占拠した。下の絵は、本書のカットであるが、惨敗した兵士たちが民家から食料などを盗むさまである。

米軍に捕虜になった女５人に男一人が、立てこもる島民に降伏するように説得に行ったが、日本兵は殻ら６人の首を切り落とした。

集団自決を見届けると言って生き残った兵士たち。人間魚雷に乗ったが数日出撃せず生き残った日本兵。

これ等の日本兵は残虐で非道だと思えるが、彼らは決して悪くはない。沖縄に戦場を作った日本帝国と、兵士に止まらず民間人にも玉砕を命じた日本政府、２２万人もの命を奪った日本軍国主義こそが非難されるべきである。

ところがこの参議院選挙で躍進した参政党の中田優子が、投開票日の２０日、ＲＫＢ毎日放送のインタビューで沖縄戦の日本軍について「国民を救うために助けに行った」「歴史認識も２パターンある」と発言している。

代表の神谷宗幣も「日本軍は県民を守りに来た」同類のことを発言している。神谷宗幣は更に、「戦ってくれたから本土復帰できた」 とまで述べている。裏付ける資料もなく根拠は不明である。

 日本軍は沖縄で時間を稼いで、本土決戦を有利にするために来たのであるが、沖縄で現地住民も巻き込んだ上で徹底抗戦し、アメリカ軍に大打撃を与えて、本土侵攻を諦めさせようとしたことは、当時の記録などからも明らかになっている。
しかも、日本兵は戦況が厳しくなると、住民のものを奪うだけでなく命さえ奪うようになっていたのである。参政党は事実を学ぶこともなく、都合よく創作された歴史観しか持ち合わせていないのである。

いずれの転居先＜そりゃおかしいぜ第５章 ＞ 

金の力には勝てずハーバード大学トランプの軍門に下るのか、学問の府を弾圧する権力者にロクなものがいない

ニューヨーク・タイムズ紙は、ハーバード大が反ユダヤ主義対策の不備を理由に補助金を凍結しているトランプ政権と和解するため、罰金などとして最大５億ドル（約７３０億円）の支払いを検討していると報じた。政権は金銭の支払いを求める代わりに和解するディール（取引）を提案しいるが、大学側が応じれば政権の圧力が収束するとみられる。

ユダヤ人教師などが冷遇されている、学生が反イスラエルデモを行っているといて、公民権を侵害しているとトランプ認したのである。

燃費が悪い上にどデカいアメリカ社が日本で走っていないことを、不公平と決めつけるトランプの”屁”理屈がここでも健在である。因みに、アメリカ社は無関税で日本に入ってくる優遇を、大きさだけでなくハンドルも左のままなど、ロクな大綱などしていないことを棚上げにしてに、トランプの判断である。

ハーバード大学と同様の理由で補助金を凍結されたコロンビア大大学は、政権へ２億２１００万ドル（約３２０億円）の支払い、外部機関の監視受け入れで既に合意している。

ハーバード大学側は金の支払いで大筋で一致しているが、外部機関の監視については「学問の自由」を侵害すると、政権との合意には慎重論も消えていない。

学問を権力の意向に沿わないと、時の権力者が学術界に弾圧をかけることは何処にでもあることです。しかしそれを起点に、権力者は研究者たちの忠告通り暴走することになる。忠告を気環がる政権にロクなものはない。

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自民党は敗北したのではなく衰退したのである、石破を変えても何も変わらない

今回の参議院選挙は日本の政党の在り方にとって、大きな転機になっといえる。自民党であるが、総裁の石部茂にとって忸怩たるものがあるのは、彼の表情からも見て取れる。石破が最も嫌う安倍晋三の、金、虚偽、裏工作などを駆使して長期政権を維持した。その過程で自民党の政治姿勢は大きく変化し、権力（安倍晋三）への忠誠と従属が徹底されモラルの低下を招いた。権力の誠実であれば、不正も厳然としてあった。

その象徴が、裏金問題であり安倍晋三銃殺事件である。多くの国民はもう忘れてしまうほど古くはなっていない。裏金問題は時効が成立する範囲のたった５年以内に限定された、政治と金の問題である。

たんまり受け取った金は、告発されると誰もが政治に使っていたというのである。この金を非課税にするためと国民はだえも気が付いている。１００名のうち３名が起訴されtが残りは、何もなかったことになってしまう。

森友加計学園問題も、無数の不条理が露呈され上がらも、一人も犯罪者がいないことになるが、公文書を偽造した誠実な人物がその罪に悩み自死する。彼に命じ登人物も、起訴にすらならないとされた人物たちは、全員がご出世する。

桜を見る会は、税金を私的政治団体につぎ込んで、偽領収書で出納はの帳尻を合わせる。そして誰も罰せられることもない。

そして統一教会問題である。反共団体として活動していたとしか思えない、似非宗教団体である。票欲しさに懸命に摺り寄って褒めちぎり、宗主を称える。節度がないばかりか、関係が明らかになると知らぬ存ぜぬで、とぼけるばかりで、事実関係をもみ消し否定する。それ等の全ては、安倍晋三が殺害されて初めて明らかになる。

自民党はそんな国を長期政権をテコにして作り上げたのが安倍晋三内閣であったといえる。そして誰も罰せられない。安倍晋三だけが殺害されて終わる。国民は忘れていなかったのである。

こ昨年の衆議院選挙と都議会選挙、そして今回の参議院選挙の自由民主党の敗北は、こうしたことの積み上げで起きた現象である。自民党は敗北したのではなく、衰退があからさまになったのである。蚊帳の外にいた石破茂への同情論が、彼の辞任を止まらせているといえる。

多くの民主国家は、それぞれ二割に満たない複数政党が連立内閣を組んでいる。７０年もの間ほぼ政権を掌握し続けてきた、世界にも稀な政党の終焉の入口がようやく開いたのである。歓迎しようでないか。

いずれの転居先＜そりゃおかしいぜ第５章 ＞

この日米関税合意は、日本衰退の３０年の入口となる

襟に沢山のワッペン（？）付けて、アメリカと８回もの交渉を重ねた赤澤であるが、どう見てもキナ臭い。アメリカでのトランプのはしゃぎ過ぎと、日本の石破茂が参議院選挙の歴史的敗北にも拘らず、政権に居残り関税交渉の勝利宣言である。

コメであるが、トランプは７５％増の輸入してくれると言っているが、赤澤の話はミニマムアクセス（７７万トン）で輸入のアメリカ枠を７５％増やすというのである。ミニマムアクセスの量を増やすのではないというのであるが、アメリカの受け止め方と全く違う。

防衛費は、アメリカから兵器を、毎年数十億ドル追加購入してくれることになったというのである。交渉の話題になっていないというのである。日本は既存の防衛計画に沿って購入する、というのである。

事後検証について、アメリカ側は履行状況を四半期ごとに精査し、不満なら自動車を含め２５％に戻すことになっている、と言うのである。日本側は交渉した経過がないとしている。

５５００億ドルの対米投資については、アメリカ大統領の望んだものに投資してもらうと言っているのに対して、企業などがプロジェクトをだし審査することになっている。トランプは、数十万人規模の米国の雇用を創出して国内製造業を拡大し、何世代にもわたる米国の繁栄を確保することになると言っている。トランプのホラか日本のだんまりである。

日本はトウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料を含む米国製品を80億ドル相当購入する。誰が買うのだろう。

言ってることが全然違う。８回も交渉して騙しのテクニックをもろに赤澤は受けたに違いない。アメリカ側ばかりの大騒ぎだけが繋がって来る。

なにより交渉文書を交わしていない、つまり合意文書がないのである。こんな交渉経過があるか。連日似たようなことを会で申し訳ないが、どうも一方的に日本はアメリカに吸い取られ、食料自給率を落して軍事大国へとの道をひた走るかに見える。停滞したこの３０年とはこの選挙の各党が掲げたスローガンであるが、これからの３０年は衰退への道を辿ることになる。

 一国の命運がかかっているのであるが、来週から国会での石破の回答がどれほどとトランプとの隔たりを説明できるかが問題である。それで石破下ろしが盛り上がらないのか。糞は石破に掴ませろということか。
いずれの転居先＜そりゃおかしいぜ第５章 ＞

トランプの恫喝に屈し、食料自給の放棄してまで軍事大国へ歩み出した日本

関税２５％から１０％も下げた、赤澤亮正アッパレ―と石破は、はしゃいでいる。何お犠牲にしていないで勝ち取った、というのである。

今年4月3日からトランプ政権のSection232措置(関税25％)が発効し、自動車は従来分と合わせ合計27.5％となっていたが、15％で業界は一安心という所ではあろう。日経平均株価も上がった。自動車業界の株価は一斉値上がりした。

一方トランプは、「日本はあらゆる分野で市場を解放した、かってなかったことだ。5500億ドルの投資もする」と自慢気にはしゃいでいる。

これまで自民党はこうした交渉には、必ず裏取引をしていた。時間が経って、やっていることが違うと国民が気が付きはじめると、渋々とぼけた数字を出して来た。今回も同じである。アメリカファーストを掲げる国が、１０%もの関税を条件なしでするわけがない。

トランプは無関税のアメリカ車を買えとがなり立てているが、３大メーカはカナダとメキシコで２００万台生産している。この二国との交渉は終わっていないし、そのままではアメリカは動けない。第一どでかいアメ車は日本で売れないどころか、アメリへのメリットも少ない。

先ずは、膨大な武器の購入である。２兆５千億円の兵器購入をするようであるが、これはすでに決定している防衛計画に沿っているというのである。一般会計で見ただけでも、５千億円もの増額である。それも初年度の限っての５千億円である。勿論この財源の表示などない。

驚いたのは、ボーイング社の飛行機を１００機も買わされる。民間に買わせるのであろうが、直ぐに戦闘機に代わるであろう。

トランプは日本は市場を解放したとはしゃいでいるが、その中には５５００万ドルの投資も含まれている。９０％はアメリカに戻せと言うのであるから、図々しいにもほどがある。

何よりもコメであるが、来年度はどうやら無関税のミニマムアクセス分としてアメリカ優先で入れるようであるが、とりあえずは７７万トンしかないので上限が決められであるが広げられるのは常道である。

兵器についてはすでに決まったことと赤澤は言ってはいるが、アメリカの発表は、年間数億ドル追加購入すると言っている。

要約すれば、車を守るために農産物を犠牲にし、赤字を埋めるために大量兵器の購入を決めたといえる。流石対米従属国家日本の面目躍如である。

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トランプ関税を２５％を１５％に下げ歓喜しているが、裏では巨額の兵器購入とコメなど穀物の大量買い入れで誤魔化す

日米関税交渉は２５％を１５％に下げて、あのトランプに対して善戦したと、石破は誇って続投の理由とする。

合意した内容は相互関税の税率は１５％であるが、日本はアメリカに約80兆円（約5,500送ドル）を投資し、その利益の90％をアメリカが受け取ること、そして日本が自動車やコメ、その他の農産物などの貿易について開放することなっている。 国家予算の75%の投資をアメリカに行うとのことであるが、アメリカは、数十万人の雇用が生まれるというものである。

輸入アメリカ米をミニマムアクセス内でつまり無関税で７５%増にする。これは日本のコメ生産を抑止することになる。どうするの？

トウモロコシや大豆をさらに１兆２千億円買う（倍量である）ことも約束させられ、ボーイング機を１００台購入しなければならない。それよりなにより、兵器（ボーエーソービヒンとくには変名しているが）を数十億ドル上乗せして買ことになっている。国民には一般会計しか目に見えないが、既に購入することが決まっている分は省かれる。日本中戦闘機だらけないなる。そして食料自給率が、これでウンと又下がる。

自動車産業は国の基幹産業と、これまで手厚い庇護のもとにあった。農産物を犠牲にしてであるが、今回も更に兵器を上乗せして同じことが繰り返されることになった。

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石破は辞めない

自民党は大敗した。自民党支持者の右よりは参政党へ、左の人達は国民民主などへと流れたと思われる。衆参とも半数を割る自民党の惨敗である。

石破内閣は、安倍晋三の負の遺産の後処理を負わされていた。あれだけの裏金問題を、菅も岸田もうやむやにしてきたが、国民は忘れていなかったのだ日本経済の停滞である。橋本聖子など３千万円受け取っていながら、納税もなければ返却もなく比例区でおめおめ登場である。。おまけに消費増税が大きく関わっていると思われる、それを安倍晋三は二度も行った実施した。

石破茂は安倍晋三に自民党総裁選で３度も挑戦して敗北している。自民党地方党員は石破を支持したが、国会議員を手なずけていた安倍晋三に敗北している。初回こそ和んだ関係で自民党幹事長を引き受けてはいたが、理屈を優先する石破は忌み嫌って距離を置くことになる。

午後、石破の辞任表明が流れたが、本人が即座に否定している。続投の意欲満々である。

夕方、参院選で大敗を喫した石破茂は、自民党内で麻生太郎最高顧問・菅義偉副総裁・岸田文雄前首相の3人と会談した。「会談は1時間半ほど行い、参院選の結果を経て、強い危機感」を伝えたとのことである。

「続投を許さない」と意気込んでいた麻生太郎も含め、どなたも「私の出処進退につきましては、一切話は出ておりません」とは、石破の説明である。

その後石破は、日米関税協議の決着を自慢げに発表している。

選挙直後の退陣論は、後継者がいないこと、課題が余りのも大きいことなどに怯んだか、次第に声は小さくなってきている。石破にやらせようというのでろうか、コケるの待っているのだろう。

余りにも翁課題とは、連立を組まなければ自民党は生き残れない。石破は自民党を抜けたことがある。この男は今連立を模索しているいるのであろうか。

いずれの転居先＜そりゃおかしいぜ第５章 ＞ 

稚拙な参政党の憲法草案、責任者ですら肝心なことほとんど答えられない分裂文章で世に出ることはない

　

今朝の羽鳥モーニングショー、参政党の憲法草案の責任者に聞くを見た。参政党の憲法草案作成の中心人物で、今回の参議院選挙で比例代表で議席を得た安逹悠司が、参政党の「憲法草案」について説明した。スタジオの中には法律の専門家の二人に加えて、しつこく原則主義者の玉川がいた。

この三名の質問に、安逹はほとんど答えることができなかった。国民の権利、信教や結社の自由や、思想や人種や門地による差別はしてはならないとする平等などの記載がないというとする質問には、「それはも負う既にみんなが持っているので書く必要はない」と、驚きの回答をした。

そうしたことを銘記するのが憲法なので、記載されていないことは守れなくても良いのであるから、とする疑問にも答えられない。回答になっていないことばかりなので、面倒なので以下は、疑問点のを羅列する。

現憲法の持っている、納税、勤労、教育の記載がない。何よりも国民主権が存在しない。これの代わる国家主権があるが、これは対外的なことであるというのであるが、独立国家なら当然のことで、国際法の範疇である。国家主権は天皇を置いたうえでのことで、天応は法案を拒否できるのであるという。

主権在民は結局は存在しないのであるが、人権項目同様にこの憲法下ではもつことができないのである。

憲法は国家権力を抑制するものであるが、それが全くない。法律で決めればよいというのであるが、法律は権力者が決める。

国民をわざわざ規定している。国を大切にしなければ国民と認めないというのである。

憲法学の権威プロフェッショナルで東大憲法学者の石川健治氏は、国民であることを国家が決めるというがそれがないかわからない。石川氏は突っ込みどころ満載で、論議すらならない代物と切って捨てた。

政策や法輪決定の理由に、屡々フェイク（虚偽）を並べ立てる神谷であるが、記者会見などで余りにも訂正が多いのである。党内での練った方針などに野ではないか。憲法も同様で、評論に耐えられるものでないと言った方がいいレベルである。

結局は高校生レベルの、みんなで考えようという程度のレベルで試案以前の、単あり陳列物であるといえる。」

食料の自給はしなければならないという記載されている。

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