政権与党は気に食わない野党の政策には「財源どうする？」と圧をかけるが、防衛予算は傍若無人にいくらでも増額する

本ブログでは幾度にもわたり、日本の食料自給率の低下の危険を訴えてきた。日本の食料政策は土木振興政策の一環でしかない。耕作地の改良に止まらず、道路や水道など地域のインフラの全てを、農業事業で賄うこともめずらしくはない。離農間近な爺様がいるだけの農家一戸のために、立派な舗装道路を作ることさえある。

日本の農政は、農業の本質を価格で判断し奨励する。農業を単年度の収穫量で判断する。農業を自民党への寄与で軽重を決める。そして何でも補助金である。そしてその極みが、「減反政策」である。コメを作らなければ金を出すという、勤勉実直な農民に、働かなければ金を出すという、およそ世界に実例のないことをやる。時あたかも高度経済成長期である。農村を人的資源とばかりに、金の卵と称えて吸い上げる。農業は倍々ゲームで収量が増えるものでもない。

需要が増えると生産奨励を補助金を出す、生産がだぶつくと酪農家は牛乳を破棄するしコメ農家は田んぼを潰すか転作奨励をする。それぞれに補助金を出すのである。ヨーロッパ諸国のように、農家が自分の責任で生産をさせるが、価格が暴落すれば、国が生産コストも含めた保障をするのである。生産過剰になれば国が買い取るのである。

食料の生産の場を二次、三次産業を支える仕組みを構築することで、経済成長をこの国は遂げたのである。大量の車をアメリカに輸出することで、農業国アメリカのトウモロコシや小麦を大量に買うことを強いられる。その結果国の指示や方針に沿った、自主性のない経営が不安定な外見的には大きくなった脆弱な農家をこの国に多く出現させた。

中国は４年ほど前に、自給率が８０％を切ったとなって、食料自給率１００％以上を目指す大きな転換を図った。中国の平原地区では有機でコメの生産をすることや、テレビの大食い競争など食料を粗末に扱う番組を禁止するなど、大きく転換した。

日本で殆ど唯一食料危機を唱えている東京大学の鈴木宣弘先生は、次のように繰り返し現状を分析する。

≪今、世界的な情勢悪化、「クワトロ・ショック（①コロナ禍、②中国の爆買いと日本の買い負け、③異常気象の通常化、④大規模紛争）」で食料争奪戦が広がっている。日本の農業も非常に厳しい状況に追い込まれた。まず穀物が十分手に入らなくなった。酪農ではエサの値段が約2倍に上がり、産地では農家の倒産が止まらない。》

 上記のように中国は化学肥料の輸出に制限を加えている。カリウムを依存していたロシア、ベラルーシからも「敵国には売らない」と言うのである。

化学肥料の原料をほぼ100％輸入に頼っている日本の農業はお先真っ暗である。そうしたことを考慮すると、現状の農法では実質的な自給率は９％という数字を出している。

それに農家の平均年齢の６７才を加えるとどうなるか、考えるだけでも怖ろしい。１０年先の食料自給率は５％以下になるだろう。

生産過剰になれば買い上げする金、財源はと野党を追い込む。防衛予算はジャブジャブにほぼ無制限に吐き出すのにである。現在のコメ不足は、自民党農政の作り上げた、食糧放棄、農村崩壊、地方の疲弊の結果であって、食料危機の入口が見え始めたのである。

杉田水脈という奇人、反社会的人物を立法の府に招き入れようとするかつて批判していた石破茂だが

今年夏の参議院選挙で、あの杉田水脈が戻ってくることが確実になった。自民党比例区の二位にランクして貰ったのである。比例区は全国であるから、当選が確約されたも同然である。昨今忘れがちであるが、参議院は良識の府である。これを決めたのが、かつて言葉を荒げて杉田水脈を批判していた石破茂自民党総裁であるから、昨今の豹変ぶりは恐れ入るものである。

これまで一度も国政選挙で当選したこともない杉田、国会の本会議で野党に粗野で汚い言葉で野次を飛ばしたりした杉田、複数の法務局から人権侵害を指摘されてもどこ吹く風である。もっとも本人は、言葉では軽くとても軽く、謝罪らしい発言はしているが、その後の行動や発言を見ると、全く意に介していない。反省などありもしない。

女性差別など日本にないとか、戦前の女性は世界でも輝いていた、日本では人権は認められてLGBT被害や差別などない、夫婦の姓が変われば家庭が崩壊するなど止まるところがない。

法務局に人権侵害と指摘されたのは、アイヌ人や韓国の人達を心底嫌っての発言である。しかも人権委員会のことである。こうした人物は、社会的に存在することも恥ずかしいことではあるが、立法の府招き入れることなどあってはならない。

水田の評価であるが、極右翼の櫻井よし子や安倍晋三夫人で森友学園の主犯者である安倍昭恵の推薦が裏であったのであろう。

自民党内の保守の看板としては使えるだろうと、杉田水脈を担ぎ出すことによって、ちゃんと保守派にも配慮した姿勢を、石破茂は示したかったのであろう。かつて強く批判していた石破茂が、党内バランスに配慮したと推察される。

それにしても、この奇人女を二度と国会内で見たくはないと、多くの国民が思っていることであろう。思想や理屈など抜きにして、粗野で品位もない奇人を国会に招き入れるべきではない。

大阪万博の失敗、大赤字が次第に鮮明になっている、大赤字をカジノで穴埋めするのか

昨年夏に関西行きのフェリーに乗る機会があった。大阪万博の大きなポスターがロビーに貼ってあったが、古くてボロボロになっていた。他のポスターは新しくキレイであったのにである。本ブログでは繰り返しこの大阪万博は失敗すると書いてきたが、これを見て確信した次第である。

平均２億円といわれるとれも言われる、デザイナートイレの排水が出来ないなど相変わらずトラブルが絶えない。上図は万博会場をぐるりと囲む長さ2キロ、高さ12～20メートルの、吉村知事が自慢するある。世界最大級の木造建築である。総工費344億円といわれるが、海に接する場所ではボロボロ崩れてきている。全てフィンランド産の謳い文句とは裏腹に、50％程度は四国産のヒノキ、福島産のスギを採用しているとのことである。しかも、万博が終わると取り壊す代物である。

あと一か月に迫った大阪万博であるが、完成しているパビリオンは2棟だけであるというのである。

１９７０年の大阪万博を主導した、堺屋太一にほだされて橋下徹が、地域の起爆剤に再びと掲げ大阪万博である。しかいながら、時代は当時と大きく異なる。過去の栄光にすがりつき現状を把握できない典型的な官僚の、堺屋太一は橋下徹にそして維新の会に託した。

粗野で経済論理を持たない維新の会は、不特定人物の集団となって稚拙な不祥事で辞任する議員を絶え間なく発信しているが、結局は言葉でだけで操る政治集団になっている。

バブルを背景に場所を得た堺屋太一には、時代感もなく夢を再びと無謀に突っ走った、万博開催その跡地をカジノにとする構想は、この万博すら成功させるどころか、大赤字で地域自治地あと経済界と国に大きな負担となること火を見るより明らかである。

万博終了後は吉村知事辺りが、「万博の赤字はカジノで穴埋めを」などと言いだすに決まっている。

アメリカ（トランプ）がロシア（プーチン）の意を組んでウクライナ（ゼレンスキー）を説得

ウクライナ戦争の停戦を目指す中、11日、アメリカとウクライナの高官による協議がサウジアラビアで始まった。鉱物資源問題にまで至ることなく、ウクライナが領土をどこまで譲歩するか、出来るのかというところから進展していないようである。

人が殺し合うことを止められる、破壊行為が停止される、非建設的な財政流失を止められる、環境破壊を止められるなど，厭戦気分がウクライナにもロシアにも広がってきている。停戦は悪くはない。ロシアの占領地に多くのロシア系住民もいて、彼らの多くはロシアへの帰属を望んでいることも事実である。

確かに停戦は良いことが多いが、これはロシアが仕掛けたロシアの侵略戦争である。そのロシアのい分の多くが、特に領土問題関して認められることになる。停戦をするということは、ロシアの不条理な侵略行為が、責められることがなくなるのだろうか。

ウクライナはよく頑張っているし、アメリカも多大の経済的軍事的軍事的援助を負担して、それを支えてきた。しかし、トランプの頭の中には、ウクライナが軍事的勝利することはないという、現実的な事実をトランプはゼレンスキーに認めさせようとしている。

軍事的支援の金銭的な穴うめを、トランプは鉱物資源の権利確保でやろうとしている。苦渋の決断をゼレンスキーに迫っても、ロシアの軍事的危機への安全保障を求めるのである。

アメリカの支援停止で真っ先に、ドローン攻撃も防衛も出来なくなってしまっている。ゼレンスキーはアメリカの要求を認めなければ、どれほどヨーロッパが支援しても戦況は悪化し敗北することになる。
アメリカのイエルマク長官は、「安全の保障は非常に重要だ」と強調し「いま、私たちはこのプロセスをどのように始めるかを協議することが必要だと考えている」と述べている。安全の保証に向けてまずはアメリカとの協議を始めることを優先する考えを示している。１０日間の停戦をウクライナが容認するか、ロシアが受け入れるかであろう
現実には、アメリカの主張をウクライナがいつ道めるかにかかっている。それは、まるでプーチンの指示のように見えてしまうのである。

「献金が政治を歪めたことはない」と言うのは企業に対して失礼だろう

自民党は総裁が変わっても、「企業献金で政治が歪められたことはない」と馬鹿の一つ覚えのように繰り返す。石破茂が総裁になっても、同じフレイズを繰り返す。民主党の厚生大臣経験者でもある長妻昭は繰り返し述べる、「今本当に政治の支援が必要な低所得者や障がい者たちは献金できもしない」と言うのである。

そもそも、政治献金であるが、何億、何千万円と寄付する企業に意図などないわけがない。政治に見返りを期待もせずやるわけがない。多額の献金を頂いた政治家が、ペコペコとその企業に平身低頭する姿を誰もが見ている。自民党大会に経団連などが来て、そっくり返って挨拶しているではないか。

企業献金で政治が歪められたことがない、というのであれば、それは献金者に全く失礼な話である。

個人で受け取れなくしていたはずの政治献金であるが、支部への献金なら許されるとばかりに、自民党の現職議員か次回立候補予定者が代表に収まっている。自民党の支部は数千あるともいわれている。

こうした抜け道を設けるのも、自民党は政治献金で政治が歪んでいることを覆い隠すためなのである。

政治献金で政治が夜が目られることなどないと開きなおるのは、献金企業や献金者に対して極めて失礼な話である。

「千年の愚行」と言われる北陸新幹線の京都乗り入れに反対する

京都は５０００年前まで湿原であった、三方を山に囲まれたそれこそ文字通り東山、北山、西山であるが、唯一開かれている南側は狭い。京都市内はどこでも井戸が掘れるほど、地下水位は高く、水量も多い。

北陸新幹線の敦賀以西の延伸を巡り政府・与党は平成28年、福井県小浜市から南下して京都市を経由する「小浜・京都ルート」を決定している。推進委員会は、京都新駅を①京都駅南側の東西（東西案）②京都駅南西側の南北（南北案）③京都駅から南西約5キロのJR桂川駅近く（桂川案）―とする3案の検討されてはいるが、小浜、京都線が浮上している。 

しかし、清水寺や東寺、金閣など府内の宗派を超えた 、京都府内約1100カ寺でつくる「京都仏教会」（理事長＝有馬頼底・臨済宗相国寺派管長）は、北陸新幹線の延伸計画を「千年の愚行」と断じ、再考を強く求める申し入れ書を西脇隆俊知事に手渡した。 

同会は、「小浜ルートの計画は、自然を敬い、共存すべきとする仏教の教えからもかけ離れた『千年の愚行』である。古都での存在感が大きい仏教関係者の意向は、ルート論争に影響を及ぼす可能性がある」として、反対を強く表明した。

全国に広がる新幹線は、田中角栄の意向とは裏腹に、僻地は裕になることはなかった。都会が裕になったに過ぎない。地方の中都市も一時は裕になったが、結局は東京とその周辺に富を吸い上げるだけになった。

富めるのは、新幹線請負業者であり、「俺が作った」と実績になる、献金対象になっている政治家の名誉だけである。ひょっとすると銅像なんか建ててもらえるかもしれない。

新幹線は建設の過程と、建設後の結果そのものが「愚行」である。

景観でしか太陽光パネルの設置を指摘できないほど貧相な日本の環境行政

釧路湿原を覆い尽くす太陽光パネル。釧路湿原は国立公園、ラムサール条約指定湿原である。国立公園としては２万８千ｈａほどであり、ラムサール湿地に指定されているのは８千ｈａほどである。

釧路湿原は水のたまり場であり壺のような存在である。周辺の山あるいは丘のようなところから、湧水が補給されて一大湿原となっている。一般の観光客の方は湿原の見えるところだけを見て感動されますが、実際には周辺も含め、もっと広く国立公園に指定しなければ、釧路湿原は守ることができないのです。

釧路湿原は実際の湿原から３割ほど削られて、国立公園になっています。釧路市に近いところでは市街化地区に突如指定したり、奥の湧水に近いところでは観光施設や農地にされたりした結果、３万５千ｈａほどの湿原は周辺を削られて、国立公園に指定しています。

周辺の農地となっている地域では、地下水位が高く牧草も採れない状況です。ここの地域ではいくら土壌改良しても、数年すると湿原化してしまいます。本来ならば、こうした地域も国立公園の網にかけるべきだったでしょう。

この国は農業を見捨ててきましたが、その結果かつてない勢いで離農者が増えています。農作業をしなくなった高齢者は、手軽に現金化できる太陽光パネルの設置に簡単に応じます。積極的に農地の地目転化をおこなって、僻地の空き地やかつての農地は膨大な面積が黒いパネルに覆われて、小動物や野鳥は行き場を失っています。

環境保護団体は抗議していますが観光客の目につくなどと、景観上の問題を真っ先に掲げて抗議しています。それはおかしいのです。環境問題を前面に出して抗議も活動も出来ないのは、この国にそうした強力な法律がないからです。何処でもいつでも、政権は会派う業者の味方なのです。

見た目に目障りを理由にしなければ、問題を指摘できないほど貧相な環境行政こそが、この国の大きな問題です。

上下の写真は環境団体オルダーが撮ったもので、雄阿寒岳を背景に湿原一面にパネルを張る業者、下は水源地近くを掘り起こす業者です。

選挙演説そのものであったトランプの施政方針演説、自党とわが身の自慢に終始したが、ゼレンスキ書簡は評価した

通常の大統領就任初の施政方針演説は、今後１年間もしくは２年間の政治方針を示すものである。そして争った政党とは、融和しエールを送って労うものである。

トランプにはそんな度量はない。法螺吹き自慢をして、この一月で通常の内閣がやる８年分の仕事をやり遂げ、最大の成果を上げている。これからアメリカの黄金の時代が始まる、と選挙演説そのものである。

一方バイデンは史上最悪の大統領であったと、いいだけこき下ろした。民主党議員の女性議員はピンクの服を着て、トランプの女性差別に抗議していたが、トランプには全く通じていない。数人の民主党議員は抗議の声を上げたりしたことで、退席させられた。

トランプ演説に共和党議員は起立し拍手喝采で、民主党議員は座ったままという、異様な光景であった。これは選挙演説そのものである。一部噂される３期目の立候補を見据えているのかも知れない。

歴代大統領で最長の1時間40分の意演説、７９歳のトランプはトランプはよくやったと思うが、関税がこの国を救うかの発言、思い込みはトランプの短絡的思い込みが強すぎる。守らなければならない国内産業はあるだろうし、そのために関税を設ける必要がある。日本の食料に対して、農業保護をやらなかった日本のように禍根を残すべきでないことも必要であろう。

しかし、国内の輸入品価格は向上し、インフレが加速されるだろうし、海外の工場が戻ってくることもあるだろうが、それは何年も先のことである。

少なくともトランプは二大政党間の対立を煽った。アメリカ議会は、上院も下院も僅かに共和党が上回っているに過ぎない。大統領が全権を託されているわけでもない。法案がすんなり通るわけでもない。トランプが拳を握りしめても、議会は動かないだろう。トランプのアキレスけんはインフレ都議会である。

然しながら、ゼレンスキーから書簡が来たことは良かったし、何のコメントもつけずにトランプはこれを評価した。ゼレンスキーはトランプの恫喝に屈したようにも見えるが、ゼレンスキーの方が大人なのか、国を思い国民を思うことで、折れたのであろう。

ウクライナは二大大国ロシアの不条理とアメリカの横暴に従順にならなければ生き残れないなのか

ロシアのメディアは、ゼレンスキーとトランプの会談物別れというより、詰り合いを大喜びで報道している。招かれた大統領貴賓室から豚が追い出されたとか、ゼレンスキーは和平を拒否したとかいうのである。

結局はこうした報道されると同時にトランプは大きなカードを切った。

「アメリカはウクライナ側が誠意ある和平交渉へのコミットメントを示していると、トランプが判断するまで、すべての軍事支援を停止する」と宣言し、今日ウクライナへのあらゆる武器援助を、一時停止すると発表した。

アメリカ政府関係者は、空路または海路で輸送中の武器やポーランドで移送待ちとなっている武器など、ウクライナにまだ到着していないすべて米国製軍事装備の輸送が停止されると述べている。

これでウクライナの取る道は二通りしかなくなった。ゼレンスキーがトランプに従うと完全に白旗を上げるか、辞任して新たな指導者に任せるかしかないだろう。

欧州首脳会議はほぼ全首脳がゼレンスキー支援を表明している。ゼレンスキーは辞任も方針転換も苦渋となる。

確かに３年間ウクライナが、ロシアの侵略に持ちこたえてはいるが、戦況が好転しているわけではない。アメリカの膨大な支援があって持ちこたえているといえる。プーチンの望んだ東部四州の８割は占拠されているし、子どもたちはロシアに大勢拉致されているし、住民は殺害されるか暴力的支配下にある。連日ウクライナ全土にドローンが飛び交い攻撃する。

トランプの和平案を飲むことはそれらを容認することになる。そしてまたアメリカと言う大国の横暴、不条理をも認めることになる。

そしてまた、アメリカと言う支援大国の横暴を認めなければ、トランプの地下資源の権利認めろということにもなる。

ウクライナはどちらに転んでも、世界の二大大国、ロシアとアメリカの横暴に従うことになる。

ウクライナに多くの選択肢はない。

MAKE RUSSIA GRET AGAINプーチンは笑いが止まらない

一昨日欧州首脳会議が、ゼレンスキーも加わって開催された。ヨーロッパ諸国はこぞってウクライナ支援、ゼレンスキーの応援を表明した。ところが停戦への計画を立ててみても、アメリカ抜きでの試案は到底あり得ないのである。各国首脳もゼレンスキーの心を口にしても、トランプの悪口も言わないし、アメリカの非難もしない。プーチンの非道理、侵略を決してい許さない。イギリスは派兵を決めている。フランスは両国の話し合いの仲介をするというのである。

トランプはゼレンスキーは平和が嫌いなのだと、トーンを落としていない。ゼレンスキーはアメリカには感謝していると幾度も口にしている。

ゼレンスキーは、今回の戦争の経過も知らず、ヨーロッパの歴史についても無知であるトランプによくぞ反論したと思う。ウクライナの膠着した戦況を想うジレンマがトランプとの詰り合いになったのである。

トランプは、お前は何万鋳物人を殺すことになったのだ、第三次世界大戦になるぞと非難したが、戦争のいきさつも大義にもトランプは興味がないのである。

アメリカとロシアの高官会議は、先月１８日（サウジアラビア）と２７日（トルコ）に行われている。圧倒的に侵略者がプーチンが有利になる、イスタンブール協定を検討しているようでもある。

今回の物別れで、笑いが止まらないのは誰あろうプーチンである。米ロ高官協議そのものが、経済制裁の一部解除にもなる。トランプはロシアの悪口は言わないし、プーチンはいい奴だとゼレンスキーに言う始末である。

建前はともかく、依然として大国の意向が未だに横暴に世界を席巻する。

プーチン様は大喜び

プーチンは、昨日のアメリカとウクライナの関係悪化、今回の公開首の口論ののしり合いを最大限利用するであろう。

口から出まかせであったとはいえ、ウクライナでの停戦を公約に掲げ大統領になったトランプにとって、どんな形ででも構わないから停戦に形を作りげたいのである。

停戦を逸るトランプを見透かし、プーチンはサウジアラビアでの高官交渉で行き詰まっても、ゼレンスキーとトランプの交渉をせっつかせた。経済交渉であるから交渉は簡単だとでも思わせたのであろう。

停戦交渉があと一月程度で形でもできれば、対ドイツ戦勝記念日で、プーチンは高らかに自慢するであろう。あるいは、決裂してくれれば、その方がアメリカからウクライナへの兵器支援が滞るであろうから、戦況は有利になり占領地拡大にもつながる。

プーチンは今回のこと見越していただろう。政府高官協議が始まっても、ゼレンスキーがホワイトハウスに行っても、ウクライナへの攻撃の手を全く緩めていない。２８日には夜～１日朝、ドローン１５４機でウクライナ各地を攻撃し、民間人５人が死亡、２５人が負傷している。

トランプの頭の中には、鉱物資源の権益を獲得で一杯だっただろう。バイデンがウクライナに投資した金を取り戻すと豪語した手前、対面交渉ならゼレンスキーは折れるだろうと踏んだのであろう。トランプの考えが浅かったのであるが、この男はそんな事など反省することなどない。

トランプが就任して以来、プーチンはアメリカ批判を全くやっていない。逆に持ち上げることに躍起になってすらいる。

何でもかんでも関税と自国の利益しか考えないトランプにとって、国民の生活や他国の繁栄や平和や人権それに正義などには全く興味がないのである。

ゼレンスキーにアッパレ！！ これで一貫性のないアメリカ外交は行き詰まるだろう

トランプはこんな、コメディアン上がりの若僧など一捻りと思ったに違いない。トランプは地下資源よこせと、戦争の最大の支援国家が脅せば、ちじみ上がって何でも聞くだろうと踏んだに違いない。この若僧とばかりがなり立てた。

「あんたは私と取引するか、アメリカが手を引くかのどちらかだ」と極めて高圧的である。「彼方たちにカードはない。我々がいなければあなたはカードは持てない」とのべた。

トランプは、「あなたは数百万人の命でギャンブルをしている。あなたがやっているのは、第３次世界大戦をギャンブルにすることだ」 と声を荒立て「ゼレンスキーがロシアとの和平の妨げになっている」とまで口にした。

ゼレンスキーは「私はカード遊びをしているのではない」と反論している。

この応酬の後、別々の部屋に入ったが、トランプはウクライナ側に退出を命じた。ウクライナ側は抗議し、協議の継続を望む考えを表明した。予定されていた共同記者会見は中止になり、ゼレンスキーは黒のＳＵＶでホワイトハウスを後にした。ウクライナのレアアースへの供与に関する予定されていた合意書には署名しなかった。

ロシアの側反応としては、プーチン大統領の特使を務めるキリル・ドミトリエフはＸで二人の応酬の動画に、「歴史的」と一言コメントだけである。ロシア国営タス通信は、ゼレンスキーが「割り込んで議論、報道陣に礼を欠く」と伝え、ＲＩＡノーボスチ通信の見出しは「ゼレンスキーがホワイトハウスでヒステリー、ウクライナ議会に衝撃」というもので、いずれもアメリカが手を引くことを期待しているかにみえる。

それでもゼレンスキーはＸに「ありがとう、アメリカ。あなた方の支援に感謝する。今回の訪米に感謝する。大統領、議会、そして米国民に感謝する」と投稿。ウクライナ国防省もテレグラムで「私たちにはやるべきことがある。ウクライナに栄光あれ」と大人の対応している。

会談前にも、ゼレンスキーはアメリカ上院代表団と会談し、「上下両院と与野党の揺るぎない支援に感謝している」とも表明している。

トランプの方が余程ガキっぽい。と言うかまるでチンピラである。 

トランプの発言に一貫性のないのは天然の無責任（accountability）によるものである

トランプの初閣議で、何故かイーロン・マスクが外野席にいながら、政権を縮小することなど機能化が必要と自説を延々とのべた。トランプは、「不満を持つ人がいるなら追い出す」と述べ、マスクを指示した。

そして、マスクがトップの「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の対応について、最も重要だと述べ、各閣僚に政府職員の人員削減を加速するよう求めた。

マスクは閣僚ではないが、閣議への出席を認められ、発言を促され、「このままではアメリカは破産する」と述べ、政府予算を１兆ドル削減する目標の達成に向け協力を求めた。

ここに来てトランプは自らの放言を訂正し始めている。欧州諸国はそれぞれいい国ばかりだが、ＥＵはアメリカをカモにしている。ジェレンスキーは独裁者だと？俺がそんなこといったか？あれは勇敢でいい奴だと訂正している。

トランプはウクライナのＮＡＴＯ加入は諦めろ、そもそも戦争の原因になったものだ。自国については自分らで汗をかけという。ウクライナの問題は欧州で考えればいい。アメリカは派兵はしないと述べている。

トランプは国家間の信頼が前提でなければならないが、強大な大国が優位となる。現実にはそうはななってないし、国家間の軍事力に差があるし、歴史的な経過も複雑で、新参国家のアメリカの州の対立などとは全く異なるものである。トランプには欧州諸国が持つ国家間、民族間の対立や協調など判っていない。

中国はと聞かれ、「中国との関係は良くなるだろう。中国は我が国に投資をするべきだ」と言うのである。身勝手としか言いようのない発言であるが、関係修復を無意識に試みているのかもしれない。

AP通信がトランプ政権の高官たちを「言論の自由を侵害した」と提訴している。アメリカ湾と書かなかったためのようである。

トランプはウクライナに、５０００億ドルのレアアースの権限をよこせと主張ほぼ合意したが、後に５０％よこせと言い替えてゼレンスキーに断られた。そこで出たのが、コメディアン上がりの独裁者で支持率が４％と言う言葉である。しかし、この交渉はまだ続いている。

ゼレンスキーが今日渡米して交渉するようだが、安全保障の項目、平和の担保がないのは経済協定だからとはトランプの言い草である。ゼレンスキーは鉱物資源をネタに、アメリカの軍事協力をどこまで引き出せるかが焦点である。つまりは停戦は出来なかったことになる。

トランプは交渉して成分を仕上げることになるが、無責任をどこまで消すことができるかである。

安倍派の還流金（裏金・キックバック）を指示したのは下村博文であった

いつまで裏金で騒ぐのだと本ブログもそうした声に、晒されることも少なからずある。答えは単純である。何時までも隠し続け、未だに解明されないからである。銃殺された安倍晋三が、還流金（キックバック）止めるように指示して決まったことであったが、それを覆したのは何故かということである。

その指示をしたのは２０２２年８月２日の幹部会で、ある幹部が指示したと会計責任者でこの件で有罪になった松本淳一郎氏の裁判所の発言である。この幹部会には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成である。萩生田光一は車が故障したとか、ほんとうか嘘か知らないが（多分虚偽である）欠席している。

安倍派の裏金問題は、この派閥に特化して行われたことと、この派閥がこの間ぐんぐん数を増やした。安倍晋三は周辺を警察官僚で固め、側近にイエスマンを並べ、森友加計学園問題に桜を見る会など悪行の限りを尽くしてきたが、まったく法をふれさせなかった。６００億円ものアベノマスクなど失政も誰も咎めることができなかった。そうした安倍を支えたのが、最大派閥となった安倍派議員の数である。

国会外で証人喚問を受けた松本淳一郎氏であるが、裁判所でも「指示した幹部」の名を明かさなかったが、今は現職議員ではないと述べている。

８月の幹部会に出て現職でないのは、離党勧告という除名処分に等しい処分を嫌々受け、衆議院選挙に立候補すらできなかった塩谷立と、無所属で立候補して惨敗した下村博文の二人である。

塩谷は松本と認識は一致していると、含みのある言葉で松本証言にコメントした。下村は党内に裏金を続けるべき声があることは伝えたと述べている。職員なら指示と受け取って当然である。

つまりキックバックを支持しt尚は下村博文ということになる。陰に隠れて汚いことをしてきた、統一教会の指示を仰ぐ下村博文なら、やっぱりとそうかと合点がいく。

アメリカとロシアの接近は現実に起きているのか、プーチンの挙中のトランプ

政治的には汚い分だけプーチンの方が上手である。情報管理と政敵抹殺など自在にできるプーチン方が上手である。企業家のトランプに比べ、秘密警察出身のプーチンの方が数段上手である。たった５年目のトランプに比べ（しかも間に４年の空白がある）、２５年も政権を握るプーチンの方が圧倒的に経験で上回る。

今回もトランプに、「レアアースなら我が国にもたくさんある」とメッセージを送っている。

ロシアは経済制裁で石油が売れなくてさぞ困っているかと思ったら、漁船まがいの影の船団が暗躍しているようである。EU船団を上回ると数のようである。

３年を迎えたロシアのウクライナ侵略であるが、国連ではロシアの撤退を毎年決議するが、はじめてアメリカがこれに反対票を投じた。代わってアメリカが出した停戦を促す文章にはロシアや中国が賛成票を投じた。いずれにせよ、四面楚歌のロシアのプーチンにトランプは救いの手を差し出したのである。

トランプは１億５千万円出せば、アメリカ市民としての永住権を当てるとする文書に署名した。富裕層をアメリカに定着させるというが、ロシアの超富裕層オルガルヒを狙っているのかと質問され、トランプは制限はないと答えている。

アメリカとウクライナは鉱物資源協定を結んだ。内容は不明で、とくに平和や安全保障についての記載はないとのことである。

つかみどころのないトランプ、何を言いだすか分からないトランプであるが、所詮プーチンに踊らされているだけに見える。トランプのプーチンとの交渉は、北朝鮮の金正恩との収穫ゼロの話し合いを彷彿とさせるものがある。