２０１２年１０月１１日の毎日新聞の社説「原賠法（原子力損害賠償法）
の改正－重大事故への備えを急げ」の内容に疑問を持っている。その
社説の内容は、「原発で重大な事故が起こった場合、電力会社に全責
任を負わせる現行制度では（電力会社が）立ちゆかなくなる。原発の稼
動を認めるのであれば、法改正で国の責任を明確にし、被害者救済に
万全を期す制度づくりを急ぐべきだ」というものである。疑問点を列挙し
よう。
①電力会社の救済を主として主張しているのか。
②被害者救済を主として主張しているのか。
③何度呼んでも、電力会社の救済を主に主張しているとしか思えない。
④政府が認める会社で重大な事故があった場合、すべての会社を救
済するように法改正すべきだというのか。原発にまつわる電力会社
の重大事故だけ国が救済するのであれば、法の下の平等に反する
のではないか。
⑤原発事故が起こった場合、重大な悪影響が出る、と以前から（始め
から）良心的な科学者や一般世論は心配していたのである。それら
の声を無視し続けてきたのはマスコミではないのか。
⑥マスコミはコマーシャル料、政治家は利権、官僚は天下り、等々の蜜
の味に、今までしたってきたのではないのか。金銭的なメリットの有
無でマスメディアなどの論調が左右されてきた事実を世間の人々は
知りすぎている。金銭的なメリットで正義が歪められてきた事実は否
定できない。
⑦日本民族の将来と、金銭的なメリットのどちらが大事なのであろうか。
⑧原賠法の改正論議よりも、危険な原発を即刻廃止すべきではなかろ
うか。子や孫の将来を最優先すべきである。
⑨昨年の原発事故以来、毎日新聞のはたしてきた報道姿勢は大きい。
毎日新聞に対する国民の期待は大きい。今回の論説はその期待に
逆行していると思わざるを得ないのは野僧だけであろうか。