ちょっと後になって、日記を書いています。
今回の個人質問。質問項目は、私としては〈今〉の時期にどうしてもとりあげたいことばかり。政令市、母子家庭への児童扶養手当の減額、医療的ケアの必要な子どもたちへの看護師配置、ホームレス支援。この間、出会った方々を通しての質問です。思えば、「一人ひとりが大切にされる虹色の街づくり」という私のキャッチフレーズらしい質問ですよね。なかなか前進しませんが、これからも継続して取り組みます。
小泉氏が首相になってから、「自立」・「自己責任」という言葉の元に弱肉強食の施策が進んでいます。例えば…、母子家庭のお母さんには「自立」への就労支援をするから児童扶養手当を削減しますということで、来春から受給期間が5年を越える、もしくは母子家庭になってから7年を越える世帯には、2分の1を限度に減額されます。お母さんたちの83％は働いています。でも、臨時・パートが48％、平均所得が233万円と全世帯平均の4割。しかもこの額には生活保護費・児童扶養手当も含まれるというのが現実です。就労支援が功を奏してから、削減するというのが順序でしょう。
今年5月、政府の地方分権改革推進委員会が「基本的な考え方」の素案をまとめました。素案は「地方政府」という言葉を使い、地方の自立を促しています。地方政府となれば中央政府とは対等な関係です。市民が貧困にあえぐことになる政策を政府が行おうとする場合、地方政府は中央政府に対してもの申すべきだと思います。市民を守る責任が市にはあるのではないでしょうか。
