「自治体議員政策情報センター／地方×国政策研究会」に参加をしました。久しぶりに訪れた会場の衆議院第二会館は新しくなっていました。テーマは、2013年地方財政計画、2012年度補正予算（国土強靭化計画・アベノミックス）、憲法96条改正をどう考えるべきか。財務省・総務省の担当者を講師にしての財政勉強会でのポイントは、地方公務員給与削減しない自治体は、減災・防災事業の交付金は配分されないのかということでした。
前センター長の福嶋さんから、「国の政策に応じない自治体の地方交付税を削減することは、交付税の趣旨に反するのでは」と問題提起があり。担当者は、…、最終的には、個別の自治体の配分するしないとは関係ないと言われていましたが、私には早わかりしない説明でしたので、もう一度、整理し直してみたいと思います。
「地方財政のチェックポイント」（南部義典さん／慶應大学大学院法学研究科講師）、「憲法96条改正をどう考えるか」（菅原敏夫さん／地方自治総合研究所研究員）」からも大いに学びをいただきました。
