絆もいいけど、除染もね

近頃では正当の名前になるくらいもてはやされている「絆」ですが、
どうやら大震災のようなことが起きてやっとこさ、その大切さに気づくものらしいですね。

だったら、大震災前の「絆」ってのはどんなものだったんでしょう。
世の中には普段からそれを大事に大事にしていらっしゃる人たちもいるのですから、
一般市民も学ばなければいけませんね。


原子力ムラでは、業界が原子力安全委員会に寄付をして、絆を深めていたようでして。


　原子力業界が安全委２４人に寄付　計８５００万円

　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する
　権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、
　班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、
　原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。
　朝日新聞の調べで分かった。

　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。

　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。
　中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。
　全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。


使途の報告のない寄付がねえ。。
研究のためにねえ。。

なんとすばらしい絆なことでしょう。


ま、寄付というかですね。
両者の関係性からしたら利益供与、贈収賄でしょう。


「寄付」してる側は当然、自分たちに都合のいいように取り繕ってもらうことを、
建前上は規制機関（笑）に期待してのことですからね。

そりゃ、もらった側の委員は「影響を否定」しますわね。

ンなワケないでしょうに。

アサヒる新聞さんはこれを掲載しただけでも、その部分だけは評価したいのですが、
せっかくですから、もらった原稿をそのまま載せるだけじゃなくて、
もっとそのあたり、突っ込みを入れてほしいものなんですが。

ま、できないでしょうけどねえ。


だいたい元日の新聞掲載ってのが姑息ですから。

世の中、お正月で初詣やら駅伝やら親戚周りやらで、
この記事に気づくことの少ない、それどころじゃないタイミングを
わざと狙ったんでしょう、いやらしい。しかも翌日は休刊日ですからね。


で、このお正月に除染特別措置法が施行とかで。


　汚染特措法が全面施行　除染、国負担で本格化

　東京電力福島第１原発事故を受けた除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める
　放射性物質汚染対処特別措置法が１日、全面施行された。
　警戒区域や計画的避難区域の除染と廃棄物処理を国が直轄で進めるほか、
　年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域が一定以上あるとされた
　８県１０２市町村が除染計画を策定し、国の財政負担で除染するとした対策が本格化する。

　福島県内の除染推進に向けて環境省は、約６０人体制の福島環境再生事務所を
　１日付で福島市内に設置。警戒区域などの道路や水道といったインフラ設備の除染を
　１月末から先行実施した上で、３月末から本格的な除染を始めたい考え。


へえぇ。

いや、あの、自治体の負担軽減はいいけど、なんで政府負担なんですか。
ってことはイコール、国民の税金ですよね。

いや、ちょっとくらいは政府負担でもいいんですけど、逃凶電力は何してるんですか。
東電にもっと責任と負担を強いないとしょうがないでしょうよ。

それにこれ、除染した土等を捨てる場所がないのが悩みだなんていうことですが。

そんな悩みは、事故を起こした事業者が受け皿になればいいじゃ、あーりませんか。
汚染物質は東電が全部、自治体から引き受ければよろしいのですよ。

なんでそうしないのですかねえ。
逆にそこしか置いておく場所もないでしょう。


まあでも民主党の川内議員がツイートしてましたけども、
除染の技術なんてないのですよね。

できることはせいぜい、放射性物質を移動させるってだけで、
本質的に放射能を除去するような解決にはなりゃしないのです。


なんか、もう少し辛抱すれば、福島第一原発の周辺地域は再生可能！
とでも言いたげな、そして、被災地感情とやらを考えて、
最悪の予測を口にしづらい状況が続いているように思われますが、
年も変わってもうちょっとであの大震災から1年も経とうとしているときに、
いつまでもそういうことじゃいけないと思うのですが。

結局それって、原子力ムラの住民にとって好ましいってだけでしょうからね。