北九州で試験焼却した被災地(石巻)の震災瓦礫の焼却灰から
検出された放射能はごく微量だったとか。
セシウム濃度基準未満 北九州市がれき試験焼却
東日本大震災で発生した宮城県石巻市の震災がれきを試験焼却した北九州市は28日、
焼却灰や排ガスに含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。
排ガスを浄化するバグフィルターなどに付着した「飛灰(ひばい)」は最大で
1キロ当たり30ベクレルで、国の埋め立て基準値の8千ベクレルをはるかに下回り、
市の目標値330ベクレルに比べても10分の1以下だった。
煙突から出た排ガスからセシウムは検出されなかった。
北橋健治市長は「想定通りの値。人体や農水産物への影響はなく
市民に安心いただける結果と考える」とコメントした。
市は23~25日、市の焼却施設の日明(ひあがり)工場(小倉北区)と
新門司工場(門司区)でがれき約80トンを焼却試験した。敷地内で測定した
空間放射線量はいずれも自然界の平常値で、セシウム濃度の公表が注目されていた。
焼却灰のうち、放射性物質を多く含むとされる飛灰の濃度は日明が
1キロ当たり30ベクレル、新門司が19ベクレルだった。
焼却炉に燃え残った「主灰(しゅばい)」は、100ベクレル以下が
市の目標値だが検出されなかった。
排ガスについては、バグフィルターを通る前と後のセシウム濃度も公表。
フィルター通過前は日明が1立方メートル当たり0・08~0・26ベクレル、
新門司が0・08ベクレルだったが、通過後は2工場とも不検出だった。
試験焼却に反対する人からはバグフィルターの能力を疑問視する声もあったが、
市は「通過前後の値から、放射性物質も確実に除去できたと判断される」という。
市は31日の検討会にデータを示し、専門家などの意見を聴取した上で、
北橋市長が6月にもがれきを受け入れるかどうかを判断する。
そりゃよかったですね。
試験焼却した瓦礫についてはたまたまそうだった、ってだけかもしれませんがね。
でもこれで、放射能の心配はないから震災が暦の広域処理を進めて大丈夫!
っていう根拠にされてしまうんですかね、この結果が。
んで、なしくずしてきに全国的に瓦礫広域処理が行われる、と。
徐々に福島第一原発に近い被災地の瓦礫も受け入れられる、と。。。
自分は前から言ってるんですけど、放射能の有無うんぬんだけが問題じゃなくて、
被災地が処理したいと言っても許可が下りずにわざわざ輸送コストをかけて
遠いところで処理させることに不合理性はないのかと疑っておりまして。
そこへの合理的説明が無いまま政策が押し進められるという決定プロセスが
まるで不可解で不信感を抱かざるを得ないのであって、ってことはこの政策は
インチキかなにかじゃないかと疑ってしまうのでありまして。
それを、放射能は問題ないんだから受け入れるべきだ絆なんだから!
と主張し、放射能汚染以外の疑問についてはスルーする人たちには、
この新潟県知事の質問を読んでいただきたいものなんですが。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について
特に、4項目目のこれ、「「がれき処理の全体計画の明示」について」、ね。
(1)5月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、
処理量等について見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても
改めて精査が行われる予定」とのことであるが、これらが未確定な中では広域処理の
必要性について明確にならないと考えられるので、これらを明らかにした上で、
改めて4月6日提出の質問に回答いただきたい。また、その際、岩手県及び
宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。
(2)今回回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計すると、
平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、
広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では2か月弱、宮城県では
7か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、4月17日付け環境省資料によれば、
既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、
これ以上の広域処理は不要ではないか。
(3)仮設焼却炉を岩手県で2基、宮城県で29基、合計31基が稼働中又は
設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に
域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。
(4)今回回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に
既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。
地元で埋立の反対運動があったことが原因なのか。
(5)仙台市では地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても10万トンの
処理を引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。
国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の
進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、
現在どのような調整を行っているか。また、そうした調整を行っていない場合は、
その理由を示されたい。
(6)阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は発災後約3か月後には設置され始めて
いたが、今回仮設焼却炉の大半の設置が約1年後以降と著しく遅れているのはなぜか。
(7)阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23%程度が埋立処理がされたが、
なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。
(8)このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる
多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
(例)岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が
1トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の
広域処理単価(運搬費含む)は1トン当たり59,000円となっている。
広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。)
(9)なお、環境省は、5月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を
発表しているが、従来の必要量はどのように見積もったのか、また、今回見直しの
理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。
とのことで、自分なんかでは気づかない、また明瞭に伝えられない、
不合理と思える事柄がこんなにも示されておりますよ。
瓦礫の広域処理を認めるべき、と考える人たちにとってこれらは、
問題とはならないことなのですかね。
ま、本来であれば、放射能汚染の影響も、あるかないかわからない、
瓦礫の広域処理を認めるべき、と考える人たちは、影響はないとの
調査結果をひっぱりだしてきたりしますが、やっぱりわからないという立場に
立つべきではないかと思うのですよ。だから、疑うべきではないかと。
とまあ、思うのですが。
タバコの煙に対してこんだけヒステリックな社会なんですから、
放射能汚染の疑いがある瓦礫処理にヒステリックになるのも
不思議はないんじゃないでしょうかね。
タバコはダメだけど震災瓦礫は絆だから受け入れろ、ってのは、
ちょっと自分には理解しがたいところですね。
検出された放射能はごく微量だったとか。
セシウム濃度基準未満 北九州市がれき試験焼却
東日本大震災で発生した宮城県石巻市の震災がれきを試験焼却した北九州市は28日、
焼却灰や排ガスに含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を公表した。
排ガスを浄化するバグフィルターなどに付着した「飛灰(ひばい)」は最大で
1キロ当たり30ベクレルで、国の埋め立て基準値の8千ベクレルをはるかに下回り、
市の目標値330ベクレルに比べても10分の1以下だった。
煙突から出た排ガスからセシウムは検出されなかった。
北橋健治市長は「想定通りの値。人体や農水産物への影響はなく
市民に安心いただける結果と考える」とコメントした。
市は23~25日、市の焼却施設の日明(ひあがり)工場(小倉北区)と
新門司工場(門司区)でがれき約80トンを焼却試験した。敷地内で測定した
空間放射線量はいずれも自然界の平常値で、セシウム濃度の公表が注目されていた。
焼却灰のうち、放射性物質を多く含むとされる飛灰の濃度は日明が
1キロ当たり30ベクレル、新門司が19ベクレルだった。
焼却炉に燃え残った「主灰(しゅばい)」は、100ベクレル以下が
市の目標値だが検出されなかった。
排ガスについては、バグフィルターを通る前と後のセシウム濃度も公表。
フィルター通過前は日明が1立方メートル当たり0・08~0・26ベクレル、
新門司が0・08ベクレルだったが、通過後は2工場とも不検出だった。
試験焼却に反対する人からはバグフィルターの能力を疑問視する声もあったが、
市は「通過前後の値から、放射性物質も確実に除去できたと判断される」という。
市は31日の検討会にデータを示し、専門家などの意見を聴取した上で、
北橋市長が6月にもがれきを受け入れるかどうかを判断する。
そりゃよかったですね。
試験焼却した瓦礫についてはたまたまそうだった、ってだけかもしれませんがね。
でもこれで、放射能の心配はないから震災が暦の広域処理を進めて大丈夫!
っていう根拠にされてしまうんですかね、この結果が。
んで、なしくずしてきに全国的に瓦礫広域処理が行われる、と。
徐々に福島第一原発に近い被災地の瓦礫も受け入れられる、と。。。
自分は前から言ってるんですけど、放射能の有無うんぬんだけが問題じゃなくて、
被災地が処理したいと言っても許可が下りずにわざわざ輸送コストをかけて
遠いところで処理させることに不合理性はないのかと疑っておりまして。
そこへの合理的説明が無いまま政策が押し進められるという決定プロセスが
まるで不可解で不信感を抱かざるを得ないのであって、ってことはこの政策は
インチキかなにかじゃないかと疑ってしまうのでありまして。
それを、放射能は問題ないんだから受け入れるべきだ絆なんだから!
と主張し、放射能汚染以外の疑問についてはスルーする人たちには、
この新潟県知事の質問を読んでいただきたいものなんですが。
東日本大震災により生じた災害廃棄物の放射能対策及び広域処理の必要性に関する再質問について
特に、4項目目のこれ、「「がれき処理の全体計画の明示」について」、ね。
(1)5月10日付けの回答では、「岩手、宮城両県の災害廃棄物の発生量、
処理量等について見直しを行っているところであり、広域処理の必要量についても
改めて精査が行われる予定」とのことであるが、これらが未確定な中では広域処理の
必要性について明確にならないと考えられるので、これらを明らかにした上で、
改めて4月6日提出の質問に回答いただきたい。また、その際、岩手県及び
宮城県における可燃物の発生量についても示されたい。
(2)今回回答いただいた参考資料及び環境省ホームページ等を基に推計すると、
平成26年3月末における地元未焼却量の推計は98.4万トンとなり、これは、
広域処理を行わなくとも、平成26年3月末から岩手県では2か月弱、宮城県では
7か月弱で焼却処理が終わる量である。一方、4月17日付け環境省資料によれば、
既に162万トンの広域処理が現実的なものとなりつつあるとのことなので、
これ以上の広域処理は不要ではないか。
(3)仮設焼却炉を岩手県で2基、宮城県で29基、合計31基が稼働中又は
設置予定であるとのことだが、これらによって全ての災害廃棄物を本当に
域内処理できないのか、改めて明確な根拠を示されたい。
(4)今回回答いただいた参考資料では、宮城県で災害廃棄物を処理する焼却炉に
既存の焼却炉がないが、なぜ既存の焼却炉も活用しないのか。
地元で埋立の反対運動があったことが原因なのか。
(5)仙台市では地域内の処理が進み、他地域の災害廃棄物についても10万トンの
処理を引き受ける一方、来年12月までには焼却処理を終了するとのことである。
国は、被災地の災害廃棄物処理を全体的に見通しつつ、被災地域間の災害廃棄物処理の
進捗の違いを調整して、できるだけ域内処理できるよう調整すべきと考えるが、
現在どのような調整を行っているか。また、そうした調整を行っていない場合は、
その理由を示されたい。
(6)阪神淡路大震災においては、仮設焼却炉は発災後約3か月後には設置され始めて
いたが、今回仮設焼却炉の大半の設置が約1年後以降と著しく遅れているのはなぜか。
(7)阪神淡路大震災では、兵庫県内において、可燃物の23%程度が埋立処理がされたが、
なぜ、放射性物質の濃縮の危険がある東日本大震災の可燃物の埋立処理を行わないのか。
(8)このように、広域処理の必要性が明確でない中では、むしろ広域処理により生じる
多額の国家予算を、被災地支援に有効利用すべきではないか。
(例)岩手県のホームページによれば宮古地区広域行政組合の処理単価が
1トン当たり16,300円なのに対し、財団法人東京都環境整備公社の
広域処理単価(運搬費含む)は1トン当たり59,000円となっている。
広域処理引受量162万トンで差額を算出すると、約700億円となる。)
(9)なお、環境省は、5月21日に、岩手県、宮城県の広域処理必要量の見直し結果を
発表しているが、従来の必要量はどのように見積もったのか、また、今回見直しの
理由と内容について、改めて明確に回答願いたい。
とのことで、自分なんかでは気づかない、また明瞭に伝えられない、
不合理と思える事柄がこんなにも示されておりますよ。
瓦礫の広域処理を認めるべき、と考える人たちにとってこれらは、
問題とはならないことなのですかね。
ま、本来であれば、放射能汚染の影響も、あるかないかわからない、
瓦礫の広域処理を認めるべき、と考える人たちは、影響はないとの
調査結果をひっぱりだしてきたりしますが、やっぱりわからないという立場に
立つべきではないかと思うのですよ。だから、疑うべきではないかと。
とまあ、思うのですが。
タバコの煙に対してこんだけヒステリックな社会なんですから、
放射能汚染の疑いがある瓦礫処理にヒステリックになるのも
不思議はないんじゃないでしょうかね。
タバコはダメだけど震災瓦礫は絆だから受け入れろ、ってのは、
ちょっと自分には理解しがたいところですね。