26日に小沢一郎氏に無罪判決が出されたことについて大マスコミをみてますと、
その報道っぷりは解説の識者(笑)も含め不服いっぱいのご様子で。
いまだ、道義的責任があるとか政治責任があるとか説明責任を果たしてないとか、
あるいは本当は有罪のはずだと言わんばかりで、まあ往生際の悪いこと。
ところで、そんな大マスコミや識者(笑)さん達も、
恫喝まがいの取り調べや、調書や捜査報告書の捏造といった、
妄想したストーリーありきの強引な捜査手法については
「決して許されない」との主張もしているようですけれども。
であれば、担当した田代検事が不起訴になった件については、
批判・追求などされてるんでしょうかね?
許されないんですから、不起訴のままほったらかしじゃいけませんよね。
さて、逃凶電力さんが、
再建に向けた「特別総合事業計画」を経産相に提出しましたが。
ゴールデンウィークの初日の新聞紙面に掲載されるタイミングでの提出とは、
東電さんはなかなか有能な広報担当をお抱えのようです。
で、ま、この中身については、少し早く日本経団連新聞が報道しておりまして、
そちらの記事を見てみましょうかね。
東電、10年で経費削減3.3兆円 資材調達1割下げ 2012/4/26 2:30
東京電力と原子力損害賠償支援機構が27日に提出予定の
「総合特別事業計画(総合計画)」の最終案の全容が25日、明らかになった。
1兆円の公的資金注入や電気料金引き上げ、原発再稼働など収益改善策の
理解を得るため、10年間で総額約3兆3千億円のコスト削減策を実施。
その柱として、新たに資材調達費用の1割、6600億円の引き下げを明記する。
総合計画策定により政府が議決権の過半を握る公的管理下での東電再建がようやく動き出す。
総合計画は被災者への賠償や今後の廃炉など費用増に備え、公的資金の注入と
収益改善策を組み合わせ、脆弱になった東電の財務体質を改善する狙い。
27日に枝野幸男経済産業相に提出、5月の連休明けにも認定を受ける見通し。
計画の認定によって今後も機構から賠償資金の援助を受けることができる。
財務体質強化策として機構から1兆円の資本注入のほか、金融機関から
約1兆円の新規融資を受ける。収益改善策の柱が企業・家庭向け料金引き上げと
2013年度からの柏崎刈羽原発の再稼働だ。ただ、値上げや原発再稼働には反発が強く、
一段と厳しい合理化が求められていたため、資材調達にメスを入れる。
東電はNTTなどと並び国内屈指の資材やサービスの大口購入元で、
重電メーカーや建設会社などからの調達額は年間7000億円程度とみられる。
資機材メーカーなど取引先に約1割の価格引き下げを要請し、
10年間合計で6600億円の削減を見込む。東電の調達方針見直しは5千社前後の
取引先企業の経営にも影響を与えそうだ。
人件費は一般社員の給与2割カットなどで10年間で約1兆3000億円を削減。
さらに広告宣伝費2200億円減、研究費2100億円減なども盛り込み、
資材調達費用減を合わせた削減額は約3兆3千億円。
政府は機構を通じた資本注入で議決権付き種類株を50%超持ち、過半の議決権を確保。
同時に議決権付きに転換できる種類株も取得し、経営改革が遅れた場合などは議決権を
3分の2まで高めることを可能にする。東電は「脱公的管理」に向けて政府保有株の
買い取り価格など条件面で最終調整しているが、公的管理は10年以上続くことが濃厚だ。
6月末の株主総会で勝俣恒久会長と西沢俊夫社長が退任。5人の副社長、8人の常務も
大半が退任する。委員会設置会社に移行し、社外取締役が過半を占める布陣にする見通し。
現在は16人いる取締役はほぼ半数に減らす。西沢社長の後任は東電社内から
内部昇格する方向で人選を進めている。経営形態についても送配電、発電などの
主要部門を社内カンパニーに移行し、部門ごとの採算管理を厳しくする。
総合計画は当初、3月に提出する予定だったが、勝俣会長の後任が決まらず、先送りしていた。
はい。
収益改善策の柱が企業・家庭向け料金引き上げと2013年度からの柏崎刈羽原発の再稼働だ。
収益改善策の柱が企業・家庭向け料金引き上げと2013年度からの柏崎刈羽原発の再稼働だ。
はい?
電力会社って、原発が再稼働しないとコストがきついから値上げするかも、
ってなことを言っていたと思うんですが、原発再稼働と値上げがセットですか?
いままで言ってたことと違うくないですか?
やっぱウソだったのですね。
え? そんだけ東電の経営が厳しいですって、そうですか。
しかしねえ、柏崎狩場原発再稼働が健全な発電量確保のためというより、
東電の収益改善のためなんですってよ。
まあ正直なもんですが、これじゃ安全性が二の次になるのも当然であって、
いくら安全性を確保したうえで再稼働させますなんて言ったところで、
はなはだ疑わしいものです。
結果的にいくらエネルギー自給だの、発電量確保とかにつながるとしても、
主目的がこんな電力会社の都合優先で、収益のための原発稼働など、
納得できるワケないじゃないですか。
家庭向け料金値上げは経産相の認可が必要なんですが、
いくら枝野センセーが値上げに慎重なポーズを見せたとしても、
財界や役人から圧力をかけられたらひとたまりも無いでしょうからね、
どうせ値上げするんでしょう。
法人向け料金については既に17%引き上げと言っても、
大企業など大口契約者は値上げを免れているんじゃないですか?
どうなんですか?
法人でも、事前に値上げに納得しないと言えば値上げ料金は適用されない、
ってことでしたからね。
ってことは、料金値上げの負担はほとんど家庭が持つ、そういうことですね。
もとはといえば福島第一原発事故への対応なワケなんですけれども、
公的資金は投入するわ、一民間事業者の過失をなんでここまで
国民が負担しなきゃいかんのですか。
たいした総合計画ですこと。
その報道っぷりは解説の識者(笑)も含め不服いっぱいのご様子で。
いまだ、道義的責任があるとか政治責任があるとか説明責任を果たしてないとか、
あるいは本当は有罪のはずだと言わんばかりで、まあ往生際の悪いこと。
ところで、そんな大マスコミや識者(笑)さん達も、
恫喝まがいの取り調べや、調書や捜査報告書の捏造といった、
妄想したストーリーありきの強引な捜査手法については
「決して許されない」との主張もしているようですけれども。
であれば、担当した田代検事が不起訴になった件については、
批判・追求などされてるんでしょうかね?
許されないんですから、不起訴のままほったらかしじゃいけませんよね。
さて、逃凶電力さんが、
再建に向けた「特別総合事業計画」を経産相に提出しましたが。
ゴールデンウィークの初日の新聞紙面に掲載されるタイミングでの提出とは、
東電さんはなかなか有能な広報担当をお抱えのようです。
で、ま、この中身については、少し早く日本経団連新聞が報道しておりまして、
そちらの記事を見てみましょうかね。
東電、10年で経費削減3.3兆円 資材調達1割下げ 2012/4/26 2:30
東京電力と原子力損害賠償支援機構が27日に提出予定の
「総合特別事業計画(総合計画)」の最終案の全容が25日、明らかになった。
1兆円の公的資金注入や電気料金引き上げ、原発再稼働など収益改善策の
理解を得るため、10年間で総額約3兆3千億円のコスト削減策を実施。
その柱として、新たに資材調達費用の1割、6600億円の引き下げを明記する。
総合計画策定により政府が議決権の過半を握る公的管理下での東電再建がようやく動き出す。
総合計画は被災者への賠償や今後の廃炉など費用増に備え、公的資金の注入と
収益改善策を組み合わせ、脆弱になった東電の財務体質を改善する狙い。
27日に枝野幸男経済産業相に提出、5月の連休明けにも認定を受ける見通し。
計画の認定によって今後も機構から賠償資金の援助を受けることができる。
財務体質強化策として機構から1兆円の資本注入のほか、金融機関から
約1兆円の新規融資を受ける。収益改善策の柱が企業・家庭向け料金引き上げと
2013年度からの柏崎刈羽原発の再稼働だ。ただ、値上げや原発再稼働には反発が強く、
一段と厳しい合理化が求められていたため、資材調達にメスを入れる。
東電はNTTなどと並び国内屈指の資材やサービスの大口購入元で、
重電メーカーや建設会社などからの調達額は年間7000億円程度とみられる。
資機材メーカーなど取引先に約1割の価格引き下げを要請し、
10年間合計で6600億円の削減を見込む。東電の調達方針見直しは5千社前後の
取引先企業の経営にも影響を与えそうだ。
人件費は一般社員の給与2割カットなどで10年間で約1兆3000億円を削減。
さらに広告宣伝費2200億円減、研究費2100億円減なども盛り込み、
資材調達費用減を合わせた削減額は約3兆3千億円。
政府は機構を通じた資本注入で議決権付き種類株を50%超持ち、過半の議決権を確保。
同時に議決権付きに転換できる種類株も取得し、経営改革が遅れた場合などは議決権を
3分の2まで高めることを可能にする。東電は「脱公的管理」に向けて政府保有株の
買い取り価格など条件面で最終調整しているが、公的管理は10年以上続くことが濃厚だ。
6月末の株主総会で勝俣恒久会長と西沢俊夫社長が退任。5人の副社長、8人の常務も
大半が退任する。委員会設置会社に移行し、社外取締役が過半を占める布陣にする見通し。
現在は16人いる取締役はほぼ半数に減らす。西沢社長の後任は東電社内から
内部昇格する方向で人選を進めている。経営形態についても送配電、発電などの
主要部門を社内カンパニーに移行し、部門ごとの採算管理を厳しくする。
総合計画は当初、3月に提出する予定だったが、勝俣会長の後任が決まらず、先送りしていた。
はい。
収益改善策の柱が企業・家庭向け料金引き上げと2013年度からの柏崎刈羽原発の再稼働だ。
収益改善策の柱が企業・家庭向け料金引き上げと2013年度からの柏崎刈羽原発の再稼働だ。
はい?
電力会社って、原発が再稼働しないとコストがきついから値上げするかも、
ってなことを言っていたと思うんですが、原発再稼働と値上げがセットですか?
いままで言ってたことと違うくないですか?
やっぱウソだったのですね。
え? そんだけ東電の経営が厳しいですって、そうですか。
しかしねえ、柏崎狩場原発再稼働が健全な発電量確保のためというより、
東電の収益改善のためなんですってよ。
まあ正直なもんですが、これじゃ安全性が二の次になるのも当然であって、
いくら安全性を確保したうえで再稼働させますなんて言ったところで、
はなはだ疑わしいものです。
結果的にいくらエネルギー自給だの、発電量確保とかにつながるとしても、
主目的がこんな電力会社の都合優先で、収益のための原発稼働など、
納得できるワケないじゃないですか。
家庭向け料金値上げは経産相の認可が必要なんですが、
いくら枝野センセーが値上げに慎重なポーズを見せたとしても、
財界や役人から圧力をかけられたらひとたまりも無いでしょうからね、
どうせ値上げするんでしょう。
法人向け料金については既に17%引き上げと言っても、
大企業など大口契約者は値上げを免れているんじゃないですか?
どうなんですか?
法人でも、事前に値上げに納得しないと言えば値上げ料金は適用されない、
ってことでしたからね。
ってことは、料金値上げの負担はほとんど家庭が持つ、そういうことですね。
もとはといえば福島第一原発事故への対応なワケなんですけれども、
公的資金は投入するわ、一民間事業者の過失をなんでここまで
国民が負担しなきゃいかんのですか。
たいした総合計画ですこと。