最近は、やれ竹島だ尖閣諸島だ、やれ3党合意だ問責決議案だ、
やれあっちゃん卒業だと、国民の大きな関心事が次々に起こったこともあって、
他の重要なニュースから関心が薄れてきたりしてませんか？
そこいくと大新聞は立派ですよ。
本日の日本経団連新聞、国民がほとんど忘れかけているこの件が、
ほったらかしになってるとお怒りですよ。
ＴＰＰ交渉参加、年内間に合わず 政局混迷し先送り
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への年内交渉参加を目指してきた日本の戦略が
白紙に戻りそうだ。政局の混迷で農業など国内の利害関係者との調整は進まず、
年内最後となる12月の拡大交渉への参加は間に合わない見通しだ。
政府が決断を先送りし続けるなか、中国・韓国との関係も悪化しており、
アジアを舞台とする経済外交は練り直しが不可避な情勢だ。
「まだ関係国との協議が最終的に煮詰まった状況ではない」。
藤村修官房長官は29日の記者会見で、野田佳彦首相が９月８～９日の
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で正式に
交渉参加表明するのは難しいとの認識を示した。
政府は当初、米国などが年内の交渉妥結を目指していることを踏まえ、
遅くとも９月中に参加を表明。年内に交渉入りしてルールづくりに関与する
段取りを描いていた。交渉会合に参加するには米議会で３カ月間の準備期間が必要。
このためＴＰＰ関係国が集まるＡＰＥＣや国連総会がある９月は、
年内参加に向けて日本が表明する実質的な期限とみられている。
政府内には野田首相がオバマ米大統領と電話会談して表明するシナリオも
くすぶるが、その前提となる民主党内の合意形成も進んでいない。
党としてのＴＰＰへのスタンスを議論するプロジェクトチームでは、
いまだ農業分野の議論にすら入っていない。
会期末までの取りまとめを目指すが見通しは立っていない。
日本はＴＰＰの交渉参加をテコに、中韓との自由貿易協定（ＦＴＡ）や
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などで優位に交渉を進める
効果を狙っていた。ただ実際はＴＰＰ交渉の入り口でもたついている間に、
領土問題で中韓との関係が悪化。日本の頭越しで両国がＦＴＡ交渉を進めるなど、
日本が置き去りになりつつある。
もっともＴＰＰ加盟国の間でも関税撤廃の扱いを巡り主張の隔たりは大きい。
ただ関係国は年内交渉妥結の旗をおろしているわけではなく、
日本が交渉入りしたときには完全にルールができあがっている可能性もある。
はいはい。
お怒りですねえ。
さっさとTPPを進めろ、と。
で、ご丁寧に専門家（笑）の声もこうやってご紹介しておられます。
反対論放置した政府の責任重い 本間正義・東大大学院教授
資源小国の日本が地球規模で資源を有効活用し生産性をあげていくためには
他国と共通の制度が必要で、それが日本がＴＰＰに参加する本質的な狙いだ。
政府は関税が下がれば輸出が増えるといった近視眼的な説明をするから
反対が起きる。農業が壊滅するといった反対論を放置してきた責任は重い。
日本のＴＰＰ参加は自明の理だ。参加の決断が遅れるほど日本はルールづくりで
主導権を発揮できず参加のハードルは高まる。決断の先送りは国民的な損失につながる。
ま、こんなふうにですね、国民が他の問題にすっかり目が向いているところで、
そうではない事案も忘れることなくしっかり触れているところはさすが大新聞。
えっと、でも、この件については触れてないようなんですが。
【断層ずれても運転可能に】抜け道づくりの批判も 原発で新基準導入へ
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、
継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・
ホアンホアンが検討していることが２８日、分かった。
ホアンホアンは従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を
示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった
一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに
影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（ホアンホアン）など
課題も多い。新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される
ホアンホアンによる「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。
新基準は、ホアンホアンが作成中の「敷地内破砕帯（断層）の評価に当たっての考え方」。
専門家の意見を踏まえ近く決定し、規制委員会に引き継がれる。
（以下略）
いっやぁ、開いた口が塞がらない、とは、こういうことを言うのでしょうね。
っていうか、ホアンホアンってまだ仕事してたのですか。
それを仕事と呼ぶならば、ですけども。
活断層がある敷地には原発を建てられない、というのがルールだったのに、
いや、ずれが小さいと評価（笑）されれば、それには当たらないんですってよ。
電力会社やホアンホアンの評価なんて当てにならないってはっきりしてるでしょうに。
これ、原発の立地自治体って怒って当然のことだと思うのですけど。
安全性なんか完璧に蔑ろじゃないですか。
それどころか、こんな新基準を作る前から、大飯原発は断層の存在が疑われているにも
関わらず再稼働してますからね、事実上は新基準が適用されてるようなもんですか。
原発ってのはホントに、こんないい加減で不誠実な安全基準のもとに
運営されているワケですが、そんなものが本当に必要なのでしょうか。
さてコレ、ものすごく国民をバカにした大ニュースだと思うのですが、
大マスコミは報道してますか？
ネットで探した限りでは、上記の共同通信と、東京新聞などの
地方紙が幾つか取り上げてるくらいで、大新聞・大テレビはスルーですよ？
そりゃ、こっ恥ずかしくて世間に発信できないだろうとは思いますが。
ますます日本が世界の嗤い者になるってもんですからね。
とは言えね、検討段階といったって追求すべき題材じゃないのですかねえ。
一方、大マスコミが何を取り上げているかというと、南海トラフ巨大地震ですよ。
その被害想定（笑）ってのが、いかにも大きく出てるんですけども。
ま、こんだけ大きく出しとけば、あとから甘いだなんだと言われないだろ？
ってなことでしょうかね、役人や専門家（笑）とすれば。
ま、これだけ人を脅かしておけば・・・
それに備える投資、ってのが当然必要にはなってくるんですが、
つまりアレですか、国土を強靭化しなければならない！
って、アレに繋がるワケですかね！？
そうですねえ、巨大地震に備えるために巨大な公共事業が、
国土強靭化計画の実現が必要なのですかねえ。
ひょっとして、ホアンホアンの新基準作りより南海トラフ地震の脅威を
これだけ大きく取り上げたのは、その下ごしらえ、ってことじゃないでしょうね？
やれあっちゃん卒業だと、国民の大きな関心事が次々に起こったこともあって、
他の重要なニュースから関心が薄れてきたりしてませんか？
そこいくと大新聞は立派ですよ。
本日の日本経団連新聞、国民がほとんど忘れかけているこの件が、
ほったらかしになってるとお怒りですよ。
ＴＰＰ交渉参加、年内間に合わず 政局混迷し先送り
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への年内交渉参加を目指してきた日本の戦略が
白紙に戻りそうだ。政局の混迷で農業など国内の利害関係者との調整は進まず、
年内最後となる12月の拡大交渉への参加は間に合わない見通しだ。
政府が決断を先送りし続けるなか、中国・韓国との関係も悪化しており、
アジアを舞台とする経済外交は練り直しが不可避な情勢だ。
「まだ関係国との協議が最終的に煮詰まった状況ではない」。
藤村修官房長官は29日の記者会見で、野田佳彦首相が９月８～９日の
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で正式に
交渉参加表明するのは難しいとの認識を示した。
政府は当初、米国などが年内の交渉妥結を目指していることを踏まえ、
遅くとも９月中に参加を表明。年内に交渉入りしてルールづくりに関与する
段取りを描いていた。交渉会合に参加するには米議会で３カ月間の準備期間が必要。
このためＴＰＰ関係国が集まるＡＰＥＣや国連総会がある９月は、
年内参加に向けて日本が表明する実質的な期限とみられている。
政府内には野田首相がオバマ米大統領と電話会談して表明するシナリオも
くすぶるが、その前提となる民主党内の合意形成も進んでいない。
党としてのＴＰＰへのスタンスを議論するプロジェクトチームでは、
いまだ農業分野の議論にすら入っていない。
会期末までの取りまとめを目指すが見通しは立っていない。
日本はＴＰＰの交渉参加をテコに、中韓との自由貿易協定（ＦＴＡ）や
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などで優位に交渉を進める
効果を狙っていた。ただ実際はＴＰＰ交渉の入り口でもたついている間に、
領土問題で中韓との関係が悪化。日本の頭越しで両国がＦＴＡ交渉を進めるなど、
日本が置き去りになりつつある。
もっともＴＰＰ加盟国の間でも関税撤廃の扱いを巡り主張の隔たりは大きい。
ただ関係国は年内交渉妥結の旗をおろしているわけではなく、
日本が交渉入りしたときには完全にルールができあがっている可能性もある。
はいはい。
お怒りですねえ。
さっさとTPPを進めろ、と。
で、ご丁寧に専門家（笑）の声もこうやってご紹介しておられます。
反対論放置した政府の責任重い 本間正義・東大大学院教授
資源小国の日本が地球規模で資源を有効活用し生産性をあげていくためには
他国と共通の制度が必要で、それが日本がＴＰＰに参加する本質的な狙いだ。
政府は関税が下がれば輸出が増えるといった近視眼的な説明をするから
反対が起きる。農業が壊滅するといった反対論を放置してきた責任は重い。
日本のＴＰＰ参加は自明の理だ。参加の決断が遅れるほど日本はルールづくりで
主導権を発揮できず参加のハードルは高まる。決断の先送りは国民的な損失につながる。
ま、こんなふうにですね、国民が他の問題にすっかり目が向いているところで、
そうではない事案も忘れることなくしっかり触れているところはさすが大新聞。
えっと、でも、この件については触れてないようなんですが。
【断層ずれても運転可能に】抜け道づくりの批判も 原発で新基準導入へ
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、
継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・
ホアンホアンが検討していることが２８日、分かった。
ホアンホアンは従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を
示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった
一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに
影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（ホアンホアン）など
課題も多い。新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される
ホアンホアンによる「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。
新基準は、ホアンホアンが作成中の「敷地内破砕帯（断層）の評価に当たっての考え方」。
専門家の意見を踏まえ近く決定し、規制委員会に引き継がれる。
（以下略）
いっやぁ、開いた口が塞がらない、とは、こういうことを言うのでしょうね。
っていうか、ホアンホアンってまだ仕事してたのですか。
それを仕事と呼ぶならば、ですけども。
活断層がある敷地には原発を建てられない、というのがルールだったのに、
いや、ずれが小さいと評価（笑）されれば、それには当たらないんですってよ。
電力会社やホアンホアンの評価なんて当てにならないってはっきりしてるでしょうに。
これ、原発の立地自治体って怒って当然のことだと思うのですけど。
安全性なんか完璧に蔑ろじゃないですか。
それどころか、こんな新基準を作る前から、大飯原発は断層の存在が疑われているにも
関わらず再稼働してますからね、事実上は新基準が適用されてるようなもんですか。
原発ってのはホントに、こんないい加減で不誠実な安全基準のもとに
運営されているワケですが、そんなものが本当に必要なのでしょうか。
さてコレ、ものすごく国民をバカにした大ニュースだと思うのですが、
大マスコミは報道してますか？
ネットで探した限りでは、上記の共同通信と、東京新聞などの
地方紙が幾つか取り上げてるくらいで、大新聞・大テレビはスルーですよ？
そりゃ、こっ恥ずかしくて世間に発信できないだろうとは思いますが。
ますます日本が世界の嗤い者になるってもんですからね。
とは言えね、検討段階といったって追求すべき題材じゃないのですかねえ。
一方、大マスコミが何を取り上げているかというと、南海トラフ巨大地震ですよ。
その被害想定（笑）ってのが、いかにも大きく出てるんですけども。
ま、こんだけ大きく出しとけば、あとから甘いだなんだと言われないだろ？
ってなことでしょうかね、役人や専門家（笑）とすれば。
ま、これだけ人を脅かしておけば・・・
それに備える投資、ってのが当然必要にはなってくるんですが、
つまりアレですか、国土を強靭化しなければならない！
って、アレに繋がるワケですかね！？
そうですねえ、巨大地震に備えるために巨大な公共事業が、
国土強靭化計画の実現が必要なのですかねえ。
ひょっとして、ホアンホアンの新基準作りより南海トラフ地震の脅威を
これだけ大きく取り上げたのは、その下ごしらえ、ってことじゃないでしょうね？
