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ポツダム宣言を読んでないからって支持率には関係ないもんね

2015-05-24 10:54:00 | 国際・政治
先日、放射能汚染度合いへの危惧から、台湾が日本産食品の輸入規制を強化して、
それに対し日本は「科学的でない」と反発し、規制強化の撤廃を求めていましたが。

台湾政府による日本産食品の最新の試験結果が公表されており、
みんな楽しくHappy♡がいい♪さんなどがご紹介されています。


 <台湾の輸入制限>林農水相「科学的根拠なし」は本当か?~台湾の衛生福利部食品藥物管理署をチェックしてみた


こうして検査して公表している台湾政府に対して「科学的根拠がない」とは、
一体どこを見ていっているのか、よくわかりません。

日本政府こそ相手国の要求レベルに達する商品の輸出を行うにあたり、
科学的に信頼に値する検査といった責任を果たせているのでしょうか。

放射性物質に関する検査の証明書については「時間と経費がかかる」と
懸念を示しているということは、科学的根拠の提出をためらっているのは
日本なんじゃないですか。


なんたって輸入が禁止されている県からの食品が産地偽装されて
輸入されていたっていうじゃないですか。

これは故意なのかミスなのかわかりませんけど、
産地偽装だとしたら故意であって、つまり相手を騙す取引に及んでいたワケで、
ミスかもしれませんがどっちにしたって、この事実に関する経緯を明らかにし、
日本政府としては関係者の処罰を行うべきなんじゃないでしょうか。


ま、こうやって外国を、しかも親日(笑)であるとされる台湾まで
騙そうとしてるのですから、日本国民を騙すことなんてお手軽なものでしょう。

 「汚染されてない」
 「検出されてない」
 「市場に流通しているものは大丈夫」
 「食べて応援」
 「絆」

と言えば、国民はそれに賛同し、すすんで消費してくれるのですからね。
日本が大好きで政府・役人への信頼が大きそうですからね、日本国民は。


そんな日本国民も、さすがにこのヒトだけはなんとかしたほうがいいと思いますよ。
アベちゃんのことなんですが。

20日の党首討論で、共産党・志位委員長の問いにアベちゃんは、
ポツダム宣言を読んでいないと答弁してしまったのですが。

日本の政治家がポツダム宣言を読んでないとは驚きですが、
それがアベちゃんとなるとさもありなん、と思ってしまうのがなんとも。。

しかし、ポツダム宣言も読まずに解釈改憲だの戦後レジームだのを口にするとか、
そんな資格があるんでしょうかね。

そもそもポツダム宣言に関してはアベちゃんは読んでいないどころか、
ヒロシマとナガサキに原爆を落とされた後に叩き付けられたものとの、
大いなる勘違いをしているようでありますね。


 ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉

 「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。
 共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、
 第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を
 「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。

 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、
 「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、
 『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。
 だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、
 同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。
 志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。
 事実誤認がある」と述べた。

 20日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について
 「日本の戦争について世界征服のための戦争であったと明瞭に判定している。
 総理はこのポツダム宣言の認識を認めないのか」と質問。
 首相は直接答えず、「その部分をつまびらかに読んでいないので、
 直ちに論評することは差し控えたい。先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがある」
 と述べていた。


日本の政治家、それも総理たる人物がこれしきの認識というか、
まず総理がポツダム宣言も読まずに政治・外交に携わっていたというこのニュース、
取り上げているのは上記記事やテレビ朝日の報道ステーションくらいで、
大マスコミでの報道がほとんど見当たらないのはどういうワケでしょうかね。

よっぽどニュースバリューがない、どうでもいいことなんでしょうか。


まあ、ポツダム宣言を「つまびらかには読んでいない」にはビックリしましたが、
党首討論でもっとビックリしたアベちゃんの答弁は、

 「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」

というものでした。

いやま、現政権の方針を言う際はまあ、私が総理大臣です、もいいのかもしれませんが、
法案説明となると行きすぎなんじゃありませんか。

ナニより、総理であるという権力に溺れているというか陶酔しているというか、
そういうアベちゃんの勘違い・思い込みに独裁者たる恐ろしい危険性を感じますし、
そうした政治権力の暴走を抑えるためにも三権分立があるのじゃないかと思うのですが、
ちゃんと機能しているのでしょうか今の日本は。


アベちゃんにも自民党にも困ったものですが、もっと困るのは、
こんな自民党を勝たせアベちゃんを総理にしてしまい、
それをほったらかしにしてしまっている国民の無関心・無責任です。

結果、政権を容認してしまっているのですから、アベちゃんがナニをしようとも、
自分は違いますが、多くの国民は受け入れる用意があるのでしょうがね。

安保にせよ原子力政策にせよ増税にせよ社会保障削減にせよ、
TPPほかアメリカへの隷従推進にしてもです。

ま、アベノミクス(笑)で大企業の決算好調で日経平均2万超えです!
なんて大マスコミがヨイショしてれば国民なんて、アベちゃんスゲー!
なんて評価になっちゃうのかもしれませんけども。


ところで、アベちゃんが読んでいないというポツダム宣言の現代語訳が
こちらに掲載されています。


 安倍首相が「読んでいない」ポツダム宣言 現代語訳だとこうなる


アベちゃんのことをいろいろ言っていながらなんですが、自分も読むのは初めてです。
でも、かなりコンパクトなんですね。

しかもかなり威嚇的な文章であるのに今更ながら緊張感を持ちますが、
しかしこの現代語訳を読むと、もし無責任な軍国主義が復活したら、
また連合軍下に統治されるのかもしれないね、なんてことも思いますが。

って、今だってそんなに変わらないか。
 

妙にドローンに怯え敵意を抱く妙な風潮よ

2015-05-21 22:39:14 | ニュース
 


東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばそうとした少年が逮捕されました。

この少年は長野・善光寺でドローンを墜落させてしまったほか、
国会周辺などでもドローンを飛行させようとして
警察に事情聴取されるなどした、あの少年です。

なんでも、ネットでその予告をしたとのことですが、
撮影の意思は示したものの「ドローンを飛ばす」とは言ってないワケで、
ドローン自体も現時点では違法なものでもありませんので、
逮捕まですべきだった事案なのかはいろいろ意見がありそうです。

ただ、三社祭ではドローン飛行を禁止していたと言いますし、
警備の強化を強いた威力業務妨害ということなら、
これまでの少年の行動を鑑みればやむを得なかったかなと、
いうカンジはします。


しかしこれで、ドローン自体が悪いモノ、みたいな風潮が更に
できあがりつつあるような気がして、それはまた拙速だなとも思うのですが。

ドローンを購入したら、手に入れたら、飛ばしてみたら、
それで即、犯罪者予備軍と見做されてしまうのでしょうか。

SNSなどで、ドローン使って撮影予定!なんて宣言したら、
威力業務妨害で逮捕されてしまうのでしょうか。

ドローンを飛ばしたところで違法ではないのですがね。


何より、逮捕された少年に対して鬼の首を取ったかのように
罵言雑言をぶちまけるオトナのほうこそ、醜くくありませんか。

15歳の子供を諭すのに、もっとオトナな言い方なりがあると思うのですけどね、
なんだってこんなに高圧的で暴力的な攻撃になってしまうのでしょう。

ドローンを飛ばすことによる墜落などの事故の可能性は誰が使用者であろうと
同じくらいのリスクはついて廻るものだと思うのですが、
何故にこの少年ばかり注目され監視され危険視されるのでしょう。

それは、一般のオトナ達にとってこの少年が自分より弱者であり、
叩きやすい対象だからではありますまいか。

いや、ま、よっぽどオトナ達の正義感が強いのでありましょう。


さて、ドローンと言って思いつくのは他に無人攻撃機がありますが、
このドローンも目的を逸したミスがあるワケで、先日はアメリカのドローンが
誤爆によってアメリカ人とイタリア人を殺してしまったことで、
オバマも平謝りのご様子だったのですけども。


 米国:アルカイダへの軍事作戦 米伊の人質2人が死亡

 オバマ米大統領は23日、米国が今年1月にパキスタンとアフガニスタンの
 国境地帯で国際テロ組織アルカイダに対して行った軍事作戦で、
 米国人とイタリア人の人質計2人が死亡していたことを明らかにした。
 米主要メディアは米中央情報局(CIA)の無人機によるミサイル攻撃で
 巻き添えになったと報じた。オバマ氏は「全ての責任を負う」と述べ、
 真相究明と再発防止を指示したと説明した。

 オバマ政権は対テロ作戦で米要員が死傷する恐れのない無人機を多用してきたが、
 人権団体は「地元民間人に被害が出ている」と批判している。
 今回の作戦は自国民の死亡という大失態となったが、
 オバマ氏は無人機使用の凍結や縮小に言及しなかった。

 米政府の発表などによると、死亡したのは米国人の
 ウォーレン・ワインスタイン氏と、イタリア人のジョバンニ・ロポルト氏。
 2人はパキスタンで開発援助活動に携わっていたが、
 2011~12年にかけて誘拐され、アルカイダに拘束されていた。

 今回の作戦に先立ち、米側は「数百時間に及ぶ監視」(オバマ氏)によって、
 標的のアルカイダ施設は幹部が利用しているものの、民間人はいないと結論付けていた。
 作戦後、人質死亡の確証を得たため、オバマ氏は22日にワインスタイン氏の家族と
 イタリアのレンツィ首相に通知した。遺族には米政府が補償金を支払うという。

 人質2人が死亡した作戦ともう一つの作戦では、
 米国人のアルカイダ要員2人も殺害された。

 ワインスタイン氏の家族は23日の声明で「最終的な責任は拘束者にある」
 と述べつつ、「支援が一貫せず失望させられた」と米政府も批判した。
 一方、AP通信によるとレンツィ首相は「深い痛み」を表明した。


世界にはまさにドローン攻撃機による殺人が行われ、
その恐怖におびえる地域・住民があるのですけど、
上記記事のように犠牲者が米欧側の人間であればオバマも謝りますが、
中東の民間人がドローン誤爆の犠牲になったとしても、それに対しては
オバマもアメリカも、日本をはじめとした世界の多くが知らんぷりです。

正義感旺盛な日本のオトナ達におかれましては、
ドローン攻撃機の非人道さに対しても怒ってもらえないものでしょうかね。

責任の所在が不明なままの新国立競技場建設頓挫。でもそれが日本的。

2015-05-20 23:33:56 | ニュース
政府が2020年東京オリンピックに使用する予定の
新国立競技場の計画を見直すのですってね。


 新国立 開閉屋根先送り 都知事「国責任取らず」 500億円負担要請批判

 文部科学省が二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる
 新国立競技場(東京都新宿区)の計画見直し方針を明らかにした問題で、
 舛添要一知事は十九日の定例会見で「設計図通りになるのを国民が期待し、
 国民の税金で造る。できないなら誰の責任なのか。誰も責任を取らない」
 と強い口調で批判し、「不利な情報は早く開示した方がいい」
 と情報共有の必要性を訴えた。
 下村博文文部科学相は十八日、新国立競技場の開閉式屋根の設置を五輪後に
 先送りにする方針を表明し、都側に五百億円の費用負担を要請した。
 会見で舛添知事は「コストの問題と(工期が)間に合わないということだが、
 計算して予定を立てていたのではないか」と苦言。費用負担についても
 「都民に五百億円の拠出をお願いするだけの論理が必要だ」と指摘した。
 「国民に現状を理解いただいて打開策をみんなで考えるしかない」と危機感を示した。
 一方、下村文科相は十九日の会見で、開閉式屋根は五輪後、
 施設が赤字にならないようコンサートなどに活用するためとして「
 五輪・パラリンピックやラグビーのための準備として
 必然性があったわけではないから問題はない」と語った。
 文科省によると、一九年ラグビー・ワールドカップに向け同年春の完成を目指すが、
 グラウンド上部に予定する開閉式屋根の取り付けは技術的に難しく、
 完成が間に合わない恐れがある。観客席を覆う固定屋根は建設当初から設ける。
 可動式の約一万五千席の設置は取りやめ仮設席に変える。
 (以下略)


建設の進行も遅れているし、予算も想定以上にかかるということで、
開閉式の屋根を持つはずだったのが、それなしでオリンピックを迎えると。

政府が言うには、屋根なしでもオリンピックできるじゃん?
ってことなんですけど、いやいや、そういう問題じゃないでしょうに。

 約束したことができなくなりました。テへっ。

で、終わりですか?


アベちゃんがIOC総会で言い放った、

 「福島第一原発の汚染水はアンダー・コントロール」

もハッタリでしたが、メインスタジアム建設プランもハッタリだったのですねえ。

この調子じゃ、東京へのオリンピック招致案には他にも
ハッタリがあるんじゃねえのかと疑うようになるのは自然ですね。

オリンピック開催を返上しろと言われても仕方ないんじゃないでしょうか。


いやね、確かにスタジアムに屋根がなくても競技は続行できるでしょうよ。
でもそんなの、子供の言い逃れレベルじゃないですか。

だからいいじゃん、ではなく、開閉式の屋根のあるスタジアムで
快適な競技運営をするという構想が頓挫したワケでしょ?
おそらくそれは都にもIOCにもそういう説明をしたのでしょ?
でも、今になってできそうにないです、とかウソつきですよ。

日本は他国がオリンピックやサッカーのワールドカップの開催準備が遅れている、
なんていうとすぐ、得意げにその国を馬鹿にした態度を見せますが。
日本だったらそんな事態にはならない、開催に向けた日本の品質と工程管理は
サイコーなんだからなと上から見下ろすカンジでね、言いますでしょ。

例えばソチに対してとか北京に対してとかカタールやブラジルに対してとか。
それがこのザハです。

もとい、いや、「ザハ」ではなく「ザマ」でしたね。
「ザハ」は日本がデザインコンペで選んだイギリスのデザイナーの名前でした。

とにかく、そういう、他から馬鹿にされるレベルのウソをついたワケですよ。

え、だからオリンピックを招致できた、ですって?
どこかで聞いたことあるセリフですね。


まぁ、そもそもザハのデザインというのは安藤忠雄はじめ審査委員会の
お偉いセンセー方が選んだプランではあったのですが、
東京の景観に合わないとかデカ過ぎるとかカネがかかりすぎるとか、
当初からいろいろ批判があって、それで若干の縮小を余儀なくされたという、
いわくつきの案なのですが、それでもまだカネがかかりすぎるのですね。

ってことで、工期が間に合わないだけじゃなく建設費も足りないから、
都も500億出してよとムシのいいことを言ってるそうなんですけども。

まったくもう、誘致計画はどんな絵空事だったんですかと。
審査委員会のお偉いセンセー方が、工期とかコストとかちゃんと評価して
選んだプランの筈じゃないのですか。

じゃ、都が500億出さなかったらどうすんのかと。
新国立競技場の代わりに他の競技場でも充てるつもりだったのでしょうか。

もしくはこの都の資金拠出プラン、都知事の桝添センセーが知らないだけで、
都の金庫番と政府との話は事前についてたりしてですね、
既に都が負担することになっているのかもしれませんが。都の税金でね。

だとしても、その建設の負担、当初の予定が狂ってその穴埋めのために
都の税金を使うということを、都民がおかしたヘマでもないというのに、
都民が納得するのでしょうか。

まあ、オリンピック開催という都の功名心と国民の自尊心のためであれば、
都民なら理解してくれそうなんですかね。

自分は都民じゃないのでどうだっていいですが。


それにしたって、この新国立競技場建設の計画見直しに関して責任者は誰なのか、
明確にしたほうがいいんじゃありませんか。

今のところ文科省から都側に説明する体裁をとっていますが、
この貧相な下村センセーが責任者ってカンジは正直いたしません。

本来の責任者は文科省やJOCの他の誰かなのか、
安藤忠雄はじめデザインコンペの審査委員なのか、
それともアベちゃんなのか、招致委員会として計画が杜撰でしたと表明し、
その責任の所在を露にしないといけないのではないですか。

それなしで計画狂ったからごめんよ、ついでにお金出してねだなんて、
よく言えるものだと思うのです。

ま、都側も招致してもらった手前、あまり強くは言えないのでしょうか。


しかしですねえ、こういう、責任の所在を明確にしないままなし崩しす、
ってなことが横行するのが今の日本の悪いところでしょう。

原発なんか特にそうですし、この週末に住民投票の行われた大阪だって
そうなのではないかと思うのです。

そもそも大阪都構想の意義っていうのは府と市の二重行政による無駄をなくす、
というのが大きなテーマになっていたのですが、今回はそれが見送られたからと、
そうした無駄の多い行政の問題にメスを入れないままではいけないのですよ。

大阪都構想に反対が多数だったから今のままでいいというのではなく、
変えなきゃいけないところはあるけど府を都にするほどではない、
ってだけではないかと。

この住民投票に意義を持たせるとしたら、
投票が終わって市が維持されましたね良かった良かったではなく、
都への転換や、大阪市の解体はしないけれども、
これまでの問題の根源を突き止めて責任の所在を明らかにして、
無駄遣いをなくすなど問題の解決をすることが必要な筈なのです。


ま、大阪都構想の真の目的ということについてはいろいろ憶測がなされていまして、
それについては触れませんが、この投票結果に隠れて杜撰な行政の責任も取ること無く、
利権を維持する無駄な構造だけ残るのでは、それこそ負けた賛成票が浮かばれません。
 

思わず福生ストラット、そして夜警監視国家へと

2015-05-19 23:10:27 | 国際・政治



なんかもう日本では大気魚の好決算が相次いでいるようでありまして。
円安のおかげも大きいのでしょう、特に輸出型大企業は恩恵に預かってますね。

しかも19日はまた日経平均株価が20000円越えということでね、
よございましたな。

こうして、ごく一部の大企業だけが好景気ということなんですが、
そうでもなけりゃ物価は上がるわ増税されるわでいいことないのですけど。

え、だったら大企業に就職しろよと、いうことなんですか。


さて、そんな日本は大企業中心の好景気のおかげなんでしょうか、
アメリカからオスプレイ17機を3600億という高値で買い取るらしいのですが。

そのオスプレイ、いろいろ安全性の疑問はこれまでも投げかけられていましたが、
先日、ハワイで事故を起こし、少なくとも1名が死亡、21名が負傷とのことですね。

で、当然、米軍のオスプレイが配備されることになった東京の福生市も、
さすがに配備反対の動きを見せております。


 オスプレイ着陸失敗 「やはり尋常でない」「住宅地に墜落不安」

 米軍や防衛省が安全性をアピールしていた米海兵隊の垂直離着陸輸送機
 MV22オスプレイが事故を起こした。
 米空軍仕様のCV22オスプレイ配備が決まった米軍横田基地
 (東京都福生市など)周辺の住民は「やはり尋常な飛行機ではない。
 絶対に日本の空を飛ばせてはいけない」と訴えた。
 横田基地にはCV22が二〇一七年から配備される計画。
 CV22は十万飛行時間あたりの事故率が七・二一件と、
 今回着陸に失敗したMV22の二・一二件よりも高い。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にMV22を配備するときは、
 政府はCV22よりも事故率が低いから安全だと説明していた。
 そのMV22が米ハワイで事故を起こしたことを受け、
 「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の高橋美枝子代表(73)は
 「オスプレイはプロペラも翼も小さく、機体自体に欠陥があり、
 飛ぶことに適していない。MVだろうとCVだろうと危険だ」と話した。
 (以下略)


そりゃそうですよねえ。
こんなに危険性を謳われている機体が居住区の空を飛ぶなんて、
誰だって勘弁してほしいと思うことでしょうよ。

記事にあるように、

 「絶対に日本の空を飛ばせてはいけない」

って声も当然ですよ。
当然なんですけれども。

でも、もう既に沖縄の空は飛んでるんですけどね。
そっちは容認でもしてたのでしょうか、東京の人たちは。

中央の人はリスクを地方に追ってもらうのが当たり前だけど、
それが自分に降り掛るのは許せないと。

ま、そういうのは今回の福生の人の不安に限りませんけどね。

理不尽にリスクを押し付けられる構図、基地とか原発とか、
そういうのは無くしていく方向性ってのはないものでしょうか。


一方で政府は、やっぱり集団的自衛権の行使に関わる条件を、
拡げようかというような動きを見せてますよ。


 集団的自衛権 「電力不足も該当」

 安倍晋三首相は十八日の参院本会議で、他国を武力で守る集団的自衛権を
 行使する要件に関し「他国への武力攻撃の発生で、電力不足による
 ライフラインの途絶が起こるなど国民生活に死活的な影響が生じ、
 わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はあり得る」と述べた。
 日本から離れた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、電力不足による影響が
 行使要件に該当することがあり得るとの見解を示したものだ。
 これまでの政府見解では、集団的自衛権行使を判断する基準として
 「戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性」も挙げられている。
 これについて、首相は「他国への武力攻撃の影響や被害が及ぶ蓋然性を意味しており、
 わが国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではない」と指摘。
 日本が武力攻撃を受ける可能性がない場合も行使はできるとの認識を示した。
 自衛隊の海外での活動を拡大する安全保障関連法案に関しては、
 昨年の衆院選で与党が大勝したことを引き合いに「国民から強い支持をいただいた」
 と説明。自民党公約の柱は経済政策「アベノミクス」だったが、安保法制は
 「(選挙期間中の)党首討論では毎回、非常に活発な議論が行われた」と、
 主要な争点だったと強調した。


もう無茶苦茶でしょ。

解釈改憲の時点でアベちゃん政権を止めなきゃいけなかったのに、
それをのほほんと見過ごすもんだから、集団的自衛権行使、あるいは
自衛隊の武力行使容認に繋がる要件、その解釈をどんどん拡げることに
なってしまっているのです。もうこの時点でですよ?


上記記事のように、電力不足、食糧不足でも集団的自衛権を行使すると、
誤解を恐れず言うならば戦争することが容認されるとしたら?

ってことは、エネルギーや食料といった資源を求めての武力行使、
つまり略奪を目的とした侵略戦争を容認しちゃうってことなんです?

いつの時代の日本なんですか?
やっぱりアベちゃんが取り戻すと言ったのは、大日本帝国なんですね?


そして次は司法取引の導入と通信傍受の強化ですってよ。


 刑事司法改革:「取り調べ可視化」「司法取引」審議入り

 警察や検察による取り調べの録音録画(可視化)義務付けなどを柱とした
 刑事司法改革の関連法案は、19日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、
 審議入りした。組織犯罪を中心に取り調べで十分な供述を得にくくなっている
 現状をふまえ、法案には、日本版の司法取引の導入や通信傍受の対象犯罪拡大
 といった捜査手法を強化する内容も盛り込まれており、一括して審議される。

 可視化義務付けの対象は、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件で逮捕・
 勾留された容疑者の取り調べの全過程。重大事件や特捜部が捜査する事件が
 含まれるものの、件数は年間10万~11万件程度ある逮捕・勾留事件の
 3~4%にとどまり、冤罪が多いとされる痴漢事件や、鹿児島県議選を巡る
 「志布志事件」のような警察が手がけた公職選挙法違反事件は入っていない。
 警察や検察は既に試行的に可視化を実施し、対象範囲も徐々に
 拡大しているが、審議では対象事件の範囲が焦点の一つになりそうだ。

 司法取引は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにする見返りに、
 検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる制度。
 末端の売人を捕まえても主犯格にたどりつくのが難しい薬物事件や、
 全体像が見えにくい汚職や談合といった事件での活用が想定される。
 証人に対し、刑事責任を追及しないとの条件で不利なことを証言させる
 「刑事免責制度」も法案化された。

 犯罪捜査で電話などの傍受を認める通信傍受は、対象犯罪を現在の薬物、
 銃器犯罪など4類型に、振り込め詐欺や外国人窃盗などの捜査を念頭に、
 組織性が疑われる詐欺や窃盗など9類型を加える。

 他に、検察官が証拠の一覧表を開示する制度や、
 国選弁護制度の対象拡大も盛り込まれた。


オスプレイやTPPもそうですけど、なんでもアメリカに倣うのですな。
そうしろという圧力でもあるのでしょうか。

これではやっぱり日本は独立国というよりアメリカの属州、
よくて自治州くらいなものなんじゃないですかね。


自分だって、今でさえ通信等の傍受・盗聴がなされていないなんて
思ってないですけど、それが強化され正当化されるっていうのです。

逆に特定秘密保護法案によって政府に都合の悪い案件は
国民の目には触れさせないというのです。
どんな監視国家なんですか。


アベちゃんに権力を与え、その政策を無関心に容認していると、
その小さな容認がどんな大きな損失になるのか、
もうその兆候が十分に見られていると思うのですが。

どうも自分の周辺からは、そうした危機感を感じることができません。
よっぽどみんな、アベちゃん自民党支持なんでしょうか。
 

大阪都抗争

2015-05-18 00:02:16 | 国際・政治
17日は大阪維新の会が主張する大阪都構想を巡る住民投票が行われました。
結果は、約140万票のうち約1万票の差で、大阪都反対が上回ることになりました。
わずかの差ですが、橋下・大阪市長率いる大阪維新の会の敗北です。


この大阪都構想の住民投票、大きな争点としては、
府と市での二重行政の無駄の解消ってことだったのですが。

自分なんかはまず、この時点で違和感があったのですよ。

どういうことかというと、政令指定都市・大阪市と大阪府との間で二重行政という
問題があり、それを解消しなければならないとのことなんですが、そうすると、
他に政令指定都市を抱える道府県も同じ問題があるってことになるのかという。

まあ、今はそうした問題が自覚されてなかったり、表面化していなくても、
潜在的にその問題を孕んでいるということなのかと。

だとしたら、他の道府県でも政令指定都市を解体し特別区編成にして、
都へと変換を図るべきなのかと。

わざわざ付近の市町村を呑み込んで政令指定都市になった市もあるのですけど、
ソレは間違いで、今さら解体して特別区にすべきなのかというね。

なのに大阪だけでこうした議論になるのは大阪維新の会の目の付け所が
鋭いのか、それとも大阪固有の問題なんでしょうか。
自分にはよくわかりません。


まあ、大阪が府・大阪市を維持するのか、それとも都へ転換するのか、
自分には投票権もないですし、とやかく言える立場でもないのですけれども。

でも、橋下センセーの言い分によると、都にしたとたんに二重行政といった
問題が解消するかのようのな物言いをされているふうに感じるのですが、
それはいかがなものかと。

いうこともありますし、仮に二重行政で無駄があるというのなら、
別に都にするまでもなく、府と市で摺り合わせて解決していく道だって
あるんじゃないかと思うのですがね。

だって、他の政令指定都市と道府県でやれているとされることを、
大阪だけができない、なんてことがありましょうか。

まぁ、府と市それぞれが縄張りなんか持っちゃっていると難しいのでしょうがね。
でも、そういう困難な仕事をしてこそ政治家・役人だろうと思いますけども。


橋下センセーは住民の信を問うと言っては税金を使って選挙を繰り返してきたのですが、
それは二重行政みたいな無駄ではなかったってことなんですかね。

自分は特に橋下センセーに対して支持・不支持という態度はありませんが、
今回の住民投票については負けたら政界から引退すると公言していたワケで、
そういう、自分の政治生命を人質に都構想に賛成してくれというようなやり方は
卑怯じゃないかとは思いました。


ところで、部外者ながらこのニュースを目にしてて思ったことというと、
大阪府か大阪都か大阪市解体かということよりも、
大阪市へのノスタルジー vs 二重行政、というか橋下センセーのファンですと、
いう抗争のようにも感じたのですがね、どうでしょうか。

その橋下センセーが今回の結果を受けて政治を引退するとなるとどうでしょう、
大阪維新の会としては賞味期限切れ、ってな様相になりそうな気がしますけど。


さて、次の住民投票は琉球の独立についてになりますかね?
どうなんでしょうか。