内閣法制局が二つ返事で容認する解釈改憲

29日は日経平均が700円以上も下げまして、終値が17000円を切りました。
それにしても700円以上とは大きく下げましたね。
ついこの間まで2万円だったのに、3000円も下げたんですか。

まあでも、1万円を切っていたときだってあったんですから、
それを考えれば十分高い水準じゃないですか。大丈夫大丈夫。

自分はいつも言ってますけど、下げたモノは上がるし、上げたモノは下がるんですから、
どうせ明日には無神経に数百円、もしくは先日のように千円上げたりするんじゃないですか。

今日の日経平均の下げについて、専門家（笑）などは中国景気減速の懸念、
なんて言ってますけど、どうですかねえ。

もちろん、要因の一つにはあるかもしれませんけど、
中国の景気減速なんて今日に始まったことではないですし、
その懸念ってだけでここまで下げますかねえ？
まったく、カネ関係の専門家（笑）とか識者（笑）なんてのは適当なもんです。

こういう急激な株価の上げ下げなんて、弄ばれてるだけってのが、
本当のところなんじゃないですかねえ。


さて、そんな日経平均なんていくら上げようと下げようと、
自分のような底辺の生活にはさして影響はないのでどうでもいいのですけど、
安保関連法案への反対で注目を集めたSEALDsの奥田君に、その家族も対象に、
殺害するとの脅迫があったようで、なんとも穏やかではありません。

これはもちろん、奥田君らSEALDsの主張を煙たがっている誰かによる嫌がらせなんでしょうけど、
こういう言論を力で圧しようという行為は卑劣ですし、民主主義の冒涜ですね。

の、筈なんですけど、あら？
イマイチ、メディアとか政治家センセーとか、盛り上がっていない気がするんですけども？

フランスのシャルリ・エブド襲撃事件のときみたいに、

　言論の自由を守れ！言論への暴力は許さない！

ってな、力強い非難が聞かれるかと思っていたら、おとなしいもんですねえ？
警察はちゃんと、この脅迫をした人物を特定して、逮捕するんでしょうね？

よくわかんないんですけど、オトナってのは若者の政治への関心が低いとか
選挙に行かないとか文句を言うくせに、SEALDsなんかに対しては
未熟だとか浅はかだとか勉強不足だとか言って上から目線で厄介者扱い。

結局アレですが、自分たちの理解を超えた行動は認めない、圧殺するぞってことですか。
そういうのがどんだけ日本で閉塞感を生んできたことか。

自分は特に、SEALDsの主張に賛成とか、支持とかいう態度はありませんが、
こうした言論をオトナの上から目線論理で潰そうってのは醜いものですね。


そんなSEALDsらが反対する安保関連法案ですが。

なんですか、集団的自衛権に関する健保解釈変更について、
内閣法制局が解釈変更の経緯について公文書を残さなかったんですってね。
この時点で違法なのでは、という。


　憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず

　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、
　内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。
　法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。
　意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

　◇審査依頼の翌日回答
　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、
　今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断、
　政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、
　内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。
　閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が
　「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。
　衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。
　法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、
　安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料
　▽安保法制に関する与党協議会の資料
　▽閣議決定の案文－－の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、
　少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。
　法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、
　文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように
　参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を
　検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に
　「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。
　今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。
　公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、
　不十分との指摘は当たらない」と答えた。
　横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。

　◇「民主主義の原点」記録なし識者批判
　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は
　「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、
　あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。
　さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、
　「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、
　記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、
　公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

　◇内閣法制局
　内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）
　を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との
　整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。
　職員数（定員）は７７人。


凄いですよねえ。

確かに、全てを文書に記録するまでのことはしないでいいのかもしれませんが、
これだけ大きい変更に関することを記録せず、二つ返事で電話でOKしたとはねえ。

どこが法治国家なんですかね？


しかもコレ、大きなトピックだと思うんですが、
なんかメディアの追求が乏しいですよねえ？

そして毎日新聞もこのタイミングでやっと掴んだことなんでしょうか。

まさかとは思いますが、もっと早く掴んでいたことではあったものの、
安保関連法案が成立してからとのタイミングを見計らって記事にした、
なんてことじゃあないでしょうね？


コレ、集団的自衛権の行使を容認できるのかという時期にこの記事を出していたら、
解釈改憲の行方さえわからなくなった可能性もあるんじゃないでしょうか。

なのに、大マスコミの取り扱いが乏しいってことは結局、
集団的自衛権行使容認・安保関連法案に反対の立場のメディアでさえも、
オトナの事情で容認、ってことになるんでしょうかね。


いやいや、今はこんなオトナの事情なんかに左右されない、
勇気ある純粋なモチベーションが必要かもしれませんよね。

なるほど、SEALDsを叩きたくなるのもわかるってものです。
　

認めたくはないものだな、若さ故の美しさというものを

いやいやー。安保関連法案が採決されましたね。
わかってましたけどね。アレを採決というのならですけど。

この安保関連法案については、国民の理解が深まってないとか、
十分に審議がされてないとかいう批判があるのですけれども。

でも仮に、国民理解が深まろうとも審議が十分に尽くされようとも、
憲法違反の疑いが強いのですから、その時点でNGな筈なんですよね。
それでもなんでそんな法案が通っちゃうのでしょう。

まぁ、この国の政治とか民主主義とか、機能してないってことですよね。
今日のアベちゃんの様子なんか見てると、まさにナチスだなと思いましたよ。


安保関連法案に反対する声は、特にデモの様子がよく報道されていました。
国会前での大きな出元か、各地での同時多発的デモの様子とか。

あたかも多くの国民が反対の声をあげているかのようですが実際は、
こうしたことに参加しているのは国民のほんのわずかの人たちなんでしょう。

ソレ以外の国民は国会よりもAKBじゃんけん大会の方が関心事なのです。
それが現実なのですから、そんな国民が選んだ政治家達なんてこんなモノです。

大多数の国民は無関心で、エロい人が決めるんならいいんじゃないの？とか、
311も噴火も基地問題も関係なかったし、今度も関係ないだろう？と、
見くびっているに違いありません。


とは言え、法案に反対するデモの声に、自分的にはイマイチ同調できずにいました。
そうした反対の声というのは例えば、

　「戦争反対」
　「戦争させない」
　「子供を守れ」
　「９条守れ」
　「廃案」

だったりするのですが。

以前から言っているのですが、今ここに来て、これらはないのではないかと。

戦争法案でもないし戦争しようとしているのでもないと与党が説明しているのに、
戦争法案だ！って批判では噛み合ないですし、ダメージになりません。

やっぱりその前に、解釈改憲を許すべきでなかったのではないかと。
そしたらそもそもここまで来なかったのではないかと思うのです。


もっと言うと、前の選挙でアベちゃんに勝とうとしましたか？
自民党を追い落とそうとしましたか？

選挙に行って投票したんですか？
投票に行って反与党に投票したんですか？

ところが自民党は選挙で圧勝してきたんですよ。

選挙でアベちゃんを自民党を勝たせない、その努力をしましたか？
それを怠ったらこうなることはわかっていたのです。

これまでナニやってきたのかと思いますが、気付くのが遅過ぎた、ただそれだけでしょう。
こうなるまでの無関心を嘆くしかないでしょう。


こんなアベちゃんや自民党が大嫌いな自分でも、
一方、安保関連法案に賛成の人々がいるのは理解します。

自分だって集団的自衛権に関しては全否定ではないですし、
憲法を改正しちゃいけないとも思っていません。

でもですよ、解釈改憲で憲法違反の状態で法案を通すのはさすがにおかしいでしょう？
安保関連法案賛成派も、そこだけは避けて通れず踏み外しちゃいけない筈なんですけどね。

そこはスルーして安保関連法案・集団的自衛権賛成だから歓迎、
ってのは、それはおかしいですよ。憲法違反でいいのですか？

解釈改憲だから合憲だと思っている、そんな見解を許しちゃいけないのです。
安保関連法案や集団的自衛権行使に賛成するならまず憲法を改正してからです。

だからそこだけを突けばよかったと思うのですけど、そうでもないのでしょうか。
なんか野党も、与党のよくわかんない答弁へのツッコミに力を費やしちゃって、
もったいないというか意味ないというか、そう感じていたのですけども。


まぁとにかく、安保関連法案の委員会採決が通ってしまいました。
わかってましたけどね。


ところで一連の安保関連法案騒動で目立った勢力というと、
大学生が中心のSEALDsがありますが。

彼等に対しては、冷ややかな目を浴びせる知った顔のオトナ達が多くいるようですね。

彼等のデモなんてガキの遊びだろ？若者の瞬間の熱病だろ？的な上から目線。
若い芽をそうやって萎縮させることが、いかに日本を閉塞させてきたことか。

確かにSEALDsに辛口・批判的なオトナ達が言うように、
彼等はまだ思慮浅いところがあるかもしれませんし、
勉強不足で隙も多々あるかもしれません。


でも自分は思います。
そんなオトナ達は、本当は彼等に嫉妬しているのだと。

彼等の純粋さとひたむきさ、経験や思慮が足りなくても、
正義を信じて動く力に嫉妬しているのだと。

彼等の行動の中に若さ故の過ちがあるとしても、、
若いうちはそんな過ちさえも起こさなかった、そんな行動さえ起こさなかった、
そして今となっては若さを失い、若さ故の過ちを犯す機会もついえた、
そんな無念を内に隠して、彼等を冷笑することで今の自分を合理化正当化するオトナ達。


サン・テグジュペリは言いました。
大人は昔、子供だった、と。

オトナ達は、SEALDsに嫉妬しているのです。
若者の自由に、過ちを恐れない行動力に、正義感ある美しさに。

その一方、自由でなく、世間のしがらみにしばられてばかりで
自分の損得勘定しかしないオトナ達は、子供の自分を取り戻せない現実に、
代わりに若者を小馬鹿にすることで強がってみせるのです。


SEALDsは少なくともインフルエンサーにはなったんじゃないかと思います。

それまでは政治のことを疎んでいたりカッコ悪いと思って行動に至らなかったり、
選挙もデモも世の中を動かすことになんの意味も無いと無力感に陥っていたり、
政治のことなどわからないからナニか言う資格など無いと躊躇していた若者達が、
声をあげていいんだと気付くようになり、行動へと促したのです。


「間違いや失敗は若者の特権」。
オトナはそう言いながら、実は自分がなし得なかったその特権を持つ若者に嫉妬し、
間違いだ失敗だ未熟だとしたり顔で罵声を浴びせ、
圧力をかけて萎縮させるとは、なんと醜いことでしょう。
　

軽減税率をマイナンバー使って還付制に？ 聞いてないよ！

自民党総裁選に出馬の動きが取り沙汰されていた野田聖子センセーですが、
結局は推薦人が集まらなかったのでしょうか、出馬を取りやめました。
昨日のエントリーで取り上げたばかりでしたが、あっさりたち消えてしまいました。

でも、どうなんでしょう、ホントに野田センセーの推薦人は集まらなかったのでしょうか。

野田センセーは会見で、推薦人の人数は奇跡的な数字だった、と言うばかりで、
何人集まったのかも、推薦人が足りないのが出馬辞退の原因だったかも
明らかにしてません。ただ、自分の力不足と言うばかりで。

ひょっとしたら、相当の人数が推薦人に集まった、なんてことはないでしょうね？
それでも出馬を取りやめたのは、ここで出馬したら推薦人にもそれなりの報復をするぞ、
みたいな、執行部からの脅しでもあって、出馬断念せざるを得なかった、とか？

というのも、なんかその「奇跡的な数字」として推薦人の具体名は伏せたり、
出馬辞退の理由を推薦人不足でなく「自分の力不足」と曖昧にしているところが、
どうにも引っかかりましてね、そんな妄想もしてしまうのですが。

しかしま、打倒アベちゃんと期待するほどのものは野田センセーには
抱いてませんし、出馬したところで茶番にしかなりそうにない気もしますし。

そんで、自民党総裁選にばかりメディアが力を入れちゃって、
ほかのニュースがほったらかしになるよりはまあ、いいかと思ったり。


さて、今日くらいになってテレビなんかでも、
10%に増税されてからの消費税の軽減税率運用について、
購入の際に2%軽減が適用されるのでなく、手続きを経て後日、
還付されるとの案があると報道されるようになりましたね。


　酒除く食品、消費税軽減　マイナンバー活用で政府案

　政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて
　一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。
　軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」
　の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。
　個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。
　消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを
　使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付してもらう仕組みも特徴だ。

　来週にも与党が再開する協議の場で財務省が政府案の骨格を示す。
　年末の与党税制改正大綱に向け税率軽減幅などを詰め、
　来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

　軽減税率は自民、公明両党が消費税率の10％への引き上げ時の導入を目指している。
　ただ税率引き上げによる増収効果が小さくなるほか、事業者の手間が増える課題があり
　議論は難航。今年６月に与党の協議を一時中断し、財務省に制度の骨格作りを指示していた。

　骨格の第１の柱として軽減税率の対象を「酒を除くすべての飲食料品」とした。
　固有の税体系をもつ酒は外したが、与党が有力視する３案では最も対象が広い。
　「精米」「生鮮食品」に比べ対象範囲の線引きがしやすく、
　定義を巡る混乱を避けられる利点がある。

　一方、酒を除くすべての飲食料品を軽減税率の対象にした場合、
　１％の税率軽減で税収が6600億円も減る点が難題とされた。
　そこで軽減税率の対象範囲を広げつつ税収減を抑える仕掛けが、
　骨格の第２の柱である所得別の限度額の採用だ。
　具体的な所得基準や軽減措置の限度額は年末までに決める。

　消費者は買い物の時点では食品にも通常税率にあたる10％の消費税を支払う。
　仮に軽減後の税率が８％になった場合、月に５万円の飲食料品を買う人は
　総額５千円の消費税を払う。払った５千円のうち軽減分の千円が後日戻ってくる。
　その人の所得に応じて年間の軽減税額に上限があり、
　上限を過ぎると軽減措置を受けられなくなる。

　骨格の第３の柱が、３日に改正法が成立したマイナンバーの仕組みの活用。
　マイナンバーはすべての住民に番号が来月配られ、来年１月から
　ＩＣチップ付きの番号カードが発行される。
　軽減税率を受けるには消費者が食品を買うごとにマイナンバーの番号カードを
　店頭のＩＴ（情報技術）システムにかざす仕組みが想定されている。

　マイナンバーの導入で個人情報の管理はしやすくなる。
　番号カードをかざすことで蓄積した買い物情報を所得情報と突き合わせ、
　各人が受ける軽減税額が決まる。年末調整や確定申告の際、
　軽減税率を受けるはずの金額を所得税から戻す還付を受ける見込みだ。
　政府はカード番号をかざすＩＴシステム普及に向けた支援策を検討する。

　消費税は低所得者ほど収入に占める負担が大きい「逆進性」が問題で、
　軽減税率はその緩和策だ。政府案は軽減税率による負担減の効果を
　低所得者ほど大きくする内容だ。


なんですかコレ？
聞いてないですよ、こんな軽減税率の運用なんて？

だいたいね、手続きしないと減税されないってなんですか。
こんなこと、許されるんですか。
どっかの企業のキャッシュバックキャンペーンじゃないんですよ。

あ、そういうのを参考にしてるかもしれませんけどね。
今の言葉で言うと「パクリ」ですか。


それはともかく、なんでマイナンバーなんか使わなきゃいけないのでしょう。
そうして個人の購入履歴、購買行動を晒さないといけないのでしょう。

全く不要な手続きです。
プライバシーを晒すことになるって意味でも適当とは思えません。

しかも、手続きはネットなんですってね。
特に高齢者世帯では対応が難しいのではないでしょうか。
そのへん、どう考えているのでしょうか。


こういうの、わざわざ手続きが必要で、期限を過ぎたら還付無効で、
ネットを使えない世帯は無視、ってことになったら、
これらの分はまるまる国の懐に入るってワケですよ？
あまりにずるくないですか？

こういうずるいシステムを、マイナンバーで個人情報管理が楽だとか、
ITシステムの普及になるとか、軽減税率は低所得者層のためだとか耳障りいいこと言って、
いかにも誤摩化そうとしているところがさらにずるいです。


さらに小売店等には、このシステムに対応したレジ等の導入を強いるワケで、
これは相当な負担になりますよ。どうするんですかね。

そりゃ、政府とか役所はシステムを入れろって言うだけなんでしょうが。
負担だから入れたくなければ入れないでいい、って言うのでしょうね。

対応レジを入れなければ、消費者に軽減税率の適用がされないのですから、
結局、それを嫌がってお客さんが減っちゃうよ？それでもいいの？
って。結構な脅しですよコレ。

お客さんが欲しけりゃ対応レジを入れなきゃなんないし、
軽減税率の還付が欲しけりゃネットを使わなければならないし。

こんなIT企業への利益供与みたいな脅しのシステムが、ITシステムの普及ですってよ。


しかもですよ、軽減税率の還付金には上限があって、一人年間4000円だそうです。
ってことは、年間20万円の消費まで、ってことです。

あの、自分は今一人暮らしですけど、出勤日の昼飯だけで年間20万にはなりますよ？
それ以外の食料品や外食費は軽減税率対象外ってことですよ？
つまり、年間の食品関連の税率は結果、8%を超えることになりますね？

どこが軽減税率なんですか？
今が8%で、それを超えるんですから、まんま増税じゃないですか？


ないでしょ、コレ？
軽減になってませんし、ある人々には相応の初期投資を強いるのです。

なのに、マイナンバー便利だねー、消費減税は低所得者に有利だねー、
なんて大ウソかましているような日本経団連新聞などのメディアは、
一体ナニを報道しているんでしょうか。


ええーっと、今は触れてませんけど確か軽減税率ってのは、
新聞などにも適用されるんでしたっけ？

こんなインチキの税率対象の新聞なんて、なおさら購読の必要ないですね。
　

野田聖子センセーが自民総裁選出馬の動きとのことですが

アベちゃんが無投票当選かと思われていた自民党の総裁選に、
野田聖子センセーが出馬の動き、とのことですね。

出馬には20人の推薦人が必要とのことで、
アベちゃん陣営は推薦人にならないよう党内に圧力をかけているのだとか。
なんともまあ、小さいものであります。


アベちゃんと言えば、「決めるべき時には決める」が口癖なんですが、
こうも言ってますね。

　「決めるべき時には決めるのが民主主義」

と。

いやいや、ソレはさすがに違うでしょ。
ソレは独裁でしょうに。

みたいな、強権政治・恐怖政治・独裁政治かのようなアベちゃん政権、
総裁選での真っ向勝負を望まず、野田センセーの推薦人になりそうな議員は、
脅しで屈服させようとしているのでしょう。


そんな野田センセーの動きに対し、アベちゃん応援団の新聞である、
臭い！汚い！カッコ悪い！でお馴染み3K新聞は、なんか大袈裟な記事で
野田センセーへのネガティブキャンペーンを絶賛展開中です。


　野田聖子氏はなぜこれほど総裁選出馬にこだわるのか？


野田センセーが怖いのでしょうね。

自民党嫌いの自分から見ても、その中じゃ野田センセーはまともとのイメージがありますから、
ひょっとして総裁選で野田センセーに票が傾きかねないのが怖いのでしょうね。


でも、どうなんでございましょ。
アベちゃんvs野田センセーのプロレス、ってなことも考えられると思うのですが。
茶番ではないかという。

だって、仮に野田センセーが総裁選に勝って首相になったとしてもですよ、
これまでアベちゃん政権が進めてきた政策を白紙撤回できるでしょうか。

なかなか難しいというか、野田センセーにその気があるかさえわかりません。


じゃ、なんで総裁選に出馬するのかと言ったら、自民党に注目を集め、
そこで勝った首相の正当性をアピールするため、だからではありますまいか。

だって無風のまんまでアベちゃん続投ってなったらですよ、
最近は新国立競技場やらオリンピックエンブレムの白紙撤回やら、
辺野古の工事中断やらで内閣支持率が回復してるとはいえ、
やっぱりアベちゃんの独裁体制か、なんて評価されかねません。

折しも各地で安保関連法案に反対するデモが連続して開催され、
さすがにアベちゃん政権も逆風を感じているでしょう。

そうした逆風を和らげるには総裁選で対決候補があり、そこで勝ち、
自民党総裁としての正当性をぶち上げることは必要なのかもしれません。

つまり、悲しいかな野田センセーは、当て馬なのではありますまいか。


一方で、女性対抗馬なんていったら、それこそ大マスコミの大好きな絵でしょう。
メディアはこぞって総裁選を大きく取り上げるには違いありません。

こうして自民党に注目が集まることになり、
都合の悪い法案審議などは隅に追いやられるのです。

総裁選でアベちゃんが勝つことが決まっているというのなら、
このシナリオはありそうだというね。どうでしょうか。


野田センセーがこれまでのことごとくのアベちゃん政権の政策を見直す、
なんてことなのであれば、今は彼女を応援しようか、ってな気にもなるところですが。
　

東京観光ボランティア制服にパクリはないか

小保方ちゃんや佐村河内センセー以来、日本中を大騒ぎさせ、
結局、使用が中止された2020東京オリンピックのエンブレムですが。

ま、世界からの日本に向けられる目を考えれば中止すべきとは思ってましたが、
本当に使用中止になるとは考えにくいと思っていたのですよ。

なんたって、スポンサー等が使用を始めてましたからね、
もう引き返すのは難しいんじゃないかっていう。

各スポンサーには制作物等のコストが既に発生しているワケで、
その使用が中止になったらどこかの誰かがコストを補填しなければならない、
そんなタイミングに突入していたのですからね。

その補填をするのが組織委員会なのか電通なのか佐野ちゃんなのか、
はたまた国民の税金なのかはわかりませんけれども、どうなんでしょう、
少なくとも組織委員会は自らが負担をすることはないと踏んで、
この決定に至ったのですかね。


なんですか、エンブレムデザインの使用中止はデザイナーである佐野ちゃんの
申し出によるもの、なんてことを言ってましたが、どうやら組織委員会が
佐野ちゃんを呼びつけて、使用中止の要請をするよう強制した、
ってなハナシも聞こえてくるワケで、さもありなんと。

つまり、実態は組織委員会が佐野ちゃんを切ったんだけれども、
佐野ちゃんに使用中止の申し出をさせて体を繕って、
組織委員会の責任にならないよう工作したのでしょうね、やっぱり。


そんなカンジで、新国立競技場といいエンブレムといい、
白紙撤回が続きながら誰も責任を取らないのかという、
ケチが続いている2020東京オリンピックですが、
その体たらくに東京都のマスゾエ知事もご立腹です。
当然ですけどね。

東京都といえば先日、東京オリンピックを睨んで
都の観光ボランティアなるものをスタートさせましたが、
そのユニフォームがダサいとかなんとか物議を醸しているようです。

それが冒頭の写真なんですけれども。


コレ、ダサいという以前に、李氏朝鮮の王宮衛兵の制服に似てるとの指摘が
以前からあるのですよね。

オリンピックエンブレムの件でパクリデザインが大きな問題となりましたから、
コチラにもそんな余波が及んだりしないでしょうか。


ま、李氏朝鮮の制服なんていうともはやデザイナーが誰で、
著作権がどーたら、なんてハナシにはならないかもしれませんけど、
東京のボランティアの制服が李氏朝鮮の制服に激似なんですからねえ。
どうなんでしょうか。

ネットでよく出回っている以下の写真がソレなんですけれども。。
マスゾエ知事的には大丈夫なんでしょうか。。