29日は日経平均が700円以上も下げまして、終値が17000円を切りました。
それにしても700円以上とは大きく下げましたね。
ついこの間まで2万円だったのに、3000円も下げたんですか。
まあでも、1万円を切っていたときだってあったんですから、
それを考えれば十分高い水準じゃないですか。大丈夫大丈夫。
自分はいつも言ってますけど、下げたモノは上がるし、上げたモノは下がるんですから、
どうせ明日には無神経に数百円、もしくは先日のように千円上げたりするんじゃないですか。
今日の日経平均の下げについて、専門家(笑)などは中国景気減速の懸念、
なんて言ってますけど、どうですかねえ。
もちろん、要因の一つにはあるかもしれませんけど、
中国の景気減速なんて今日に始まったことではないですし、
その懸念ってだけでここまで下げますかねえ?
まったく、カネ関係の専門家(笑)とか識者(笑)なんてのは適当なもんです。
こういう急激な株価の上げ下げなんて、弄ばれてるだけってのが、
本当のところなんじゃないですかねえ。
さて、そんな日経平均なんていくら上げようと下げようと、
自分のような底辺の生活にはさして影響はないのでどうでもいいのですけど、
安保関連法案への反対で注目を集めたSEALDsの奥田君に、その家族も対象に、
殺害するとの脅迫があったようで、なんとも穏やかではありません。
これはもちろん、奥田君らSEALDsの主張を煙たがっている誰かによる嫌がらせなんでしょうけど、
こういう言論を力で圧しようという行為は卑劣ですし、民主主義の冒涜ですね。
の、筈なんですけど、あら?
イマイチ、メディアとか政治家センセーとか、盛り上がっていない気がするんですけども?
フランスのシャルリ・エブド襲撃事件のときみたいに、
言論の自由を守れ!言論への暴力は許さない!
ってな、力強い非難が聞かれるかと思っていたら、おとなしいもんですねえ?
警察はちゃんと、この脅迫をした人物を特定して、逮捕するんでしょうね?
よくわかんないんですけど、オトナってのは若者の政治への関心が低いとか
選挙に行かないとか文句を言うくせに、SEALDsなんかに対しては
未熟だとか浅はかだとか勉強不足だとか言って上から目線で厄介者扱い。
結局アレですが、自分たちの理解を超えた行動は認めない、圧殺するぞってことですか。
そういうのがどんだけ日本で閉塞感を生んできたことか。
自分は特に、SEALDsの主張に賛成とか、支持とかいう態度はありませんが、
こうした言論をオトナの上から目線論理で潰そうってのは醜いものですね。
そんなSEALDsらが反対する安保関連法案ですが。
なんですか、集団的自衛権に関する健保解釈変更について、
内閣法制局が解釈変更の経緯について公文書を残さなかったんですってね。
この時点で違法なのでは、という。
憲法解釈変更:法制局、経緯公文書残さず
政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、
内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。
法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。
意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。
◇審査依頼の翌日回答
他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、
今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断、
政府の憲法解釈として定着してきた。
法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、
内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。
閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が
「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。
横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。
衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。
法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料
▽安保法制に関する与党協議会の資料
▽閣議決定の案文--の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、
少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。
法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、
文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように
参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。
公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を
検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。
解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に
「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。
今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。
公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、
不十分との指摘は当たらない」と答えた。
横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。
◇「民主主義の原点」記録なし識者批判
内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は
「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、
あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。
さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、
「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、
記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、
公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。
◇内閣法制局
内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)
を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との
整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。
職員数(定員)は77人。
凄いですよねえ。
確かに、全てを文書に記録するまでのことはしないでいいのかもしれませんが、
これだけ大きい変更に関することを記録せず、二つ返事で電話でOKしたとはねえ。
どこが法治国家なんですかね?
しかもコレ、大きなトピックだと思うんですが、
なんかメディアの追求が乏しいですよねえ?
そして毎日新聞もこのタイミングでやっと掴んだことなんでしょうか。
まさかとは思いますが、もっと早く掴んでいたことではあったものの、
安保関連法案が成立してからとのタイミングを見計らって記事にした、
なんてことじゃあないでしょうね?
コレ、集団的自衛権の行使を容認できるのかという時期にこの記事を出していたら、
解釈改憲の行方さえわからなくなった可能性もあるんじゃないでしょうか。
なのに、大マスコミの取り扱いが乏しいってことは結局、
集団的自衛権行使容認・安保関連法案に反対の立場のメディアでさえも、
オトナの事情で容認、ってことになるんでしょうかね。
いやいや、今はこんなオトナの事情なんかに左右されない、
勇気ある純粋なモチベーションが必要かもしれませんよね。
なるほど、SEALDsを叩きたくなるのもわかるってものです。
それにしても700円以上とは大きく下げましたね。
ついこの間まで2万円だったのに、3000円も下げたんですか。
まあでも、1万円を切っていたときだってあったんですから、
それを考えれば十分高い水準じゃないですか。大丈夫大丈夫。
自分はいつも言ってますけど、下げたモノは上がるし、上げたモノは下がるんですから、
どうせ明日には無神経に数百円、もしくは先日のように千円上げたりするんじゃないですか。
今日の日経平均の下げについて、専門家(笑)などは中国景気減速の懸念、
なんて言ってますけど、どうですかねえ。
もちろん、要因の一つにはあるかもしれませんけど、
中国の景気減速なんて今日に始まったことではないですし、
その懸念ってだけでここまで下げますかねえ?
まったく、カネ関係の専門家(笑)とか識者(笑)なんてのは適当なもんです。
こういう急激な株価の上げ下げなんて、弄ばれてるだけってのが、
本当のところなんじゃないですかねえ。
さて、そんな日経平均なんていくら上げようと下げようと、
自分のような底辺の生活にはさして影響はないのでどうでもいいのですけど、
安保関連法案への反対で注目を集めたSEALDsの奥田君に、その家族も対象に、
殺害するとの脅迫があったようで、なんとも穏やかではありません。
これはもちろん、奥田君らSEALDsの主張を煙たがっている誰かによる嫌がらせなんでしょうけど、
こういう言論を力で圧しようという行為は卑劣ですし、民主主義の冒涜ですね。
の、筈なんですけど、あら?
イマイチ、メディアとか政治家センセーとか、盛り上がっていない気がするんですけども?
フランスのシャルリ・エブド襲撃事件のときみたいに、
言論の自由を守れ!言論への暴力は許さない!
ってな、力強い非難が聞かれるかと思っていたら、おとなしいもんですねえ?
警察はちゃんと、この脅迫をした人物を特定して、逮捕するんでしょうね?
よくわかんないんですけど、オトナってのは若者の政治への関心が低いとか
選挙に行かないとか文句を言うくせに、SEALDsなんかに対しては
未熟だとか浅はかだとか勉強不足だとか言って上から目線で厄介者扱い。
結局アレですが、自分たちの理解を超えた行動は認めない、圧殺するぞってことですか。
そういうのがどんだけ日本で閉塞感を生んできたことか。
自分は特に、SEALDsの主張に賛成とか、支持とかいう態度はありませんが、
こうした言論をオトナの上から目線論理で潰そうってのは醜いものですね。
そんなSEALDsらが反対する安保関連法案ですが。
なんですか、集団的自衛権に関する健保解釈変更について、
内閣法制局が解釈変更の経緯について公文書を残さなかったんですってね。
この時点で違法なのでは、という。
憲法解釈変更:法制局、経緯公文書残さず
政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、
内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。
法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。
意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。
◇審査依頼の翌日回答
他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、
今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断、
政府の憲法解釈として定着してきた。
法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、
内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。
閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が
「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。
横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。
衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。
法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料
▽安保法制に関する与党協議会の資料
▽閣議決定の案文--の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。
「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、
少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。
法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、
文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように
参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。
公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を
検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。
解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に
「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。
今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。
公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、
不十分との指摘は当たらない」と答えた。
横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。
◇「民主主義の原点」記録なし識者批判
内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は
「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、
あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。
さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、
「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、
記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、
公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。
◇内閣法制局
内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)
を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との
整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。
職員数(定員)は77人。
凄いですよねえ。
確かに、全てを文書に記録するまでのことはしないでいいのかもしれませんが、
これだけ大きい変更に関することを記録せず、二つ返事で電話でOKしたとはねえ。
どこが法治国家なんですかね?
しかもコレ、大きなトピックだと思うんですが、
なんかメディアの追求が乏しいですよねえ?
そして毎日新聞もこのタイミングでやっと掴んだことなんでしょうか。
まさかとは思いますが、もっと早く掴んでいたことではあったものの、
安保関連法案が成立してからとのタイミングを見計らって記事にした、
なんてことじゃあないでしょうね?
コレ、集団的自衛権の行使を容認できるのかという時期にこの記事を出していたら、
解釈改憲の行方さえわからなくなった可能性もあるんじゃないでしょうか。
なのに、大マスコミの取り扱いが乏しいってことは結局、
集団的自衛権行使容認・安保関連法案に反対の立場のメディアでさえも、
オトナの事情で容認、ってことになるんでしょうかね。
いやいや、今はこんなオトナの事情なんかに左右されない、
勇気ある純粋なモチベーションが必要かもしれませんよね。
なるほど、SEALDsを叩きたくなるのもわかるってものです。