電通は働きやすい企業らしいが、国の認定なんぞ有り難がってはいかん

元？女優の高樹沙耶が大麻所持で逮捕されましたね。
彼女が大麻の医療利用を訴える活動をしていたのは知られたところでしたが、
今回は大麻の不法所持ということでね、いつかこういう目に遭うかもしれないとは思いましたが。

しかし、ま、この逮捕劇って、謀略の可能性もあるんじゃないですかね。

だって、高樹が暮らしていた石垣島で逮捕とのことなんですが、
麻薬捜査員がわざわざ石垣島に出かけていくのですよ。

そんな遠くまで逮捕しに行くのですから当然、手ぶらでは帰れません。
必ず逮捕できる準備をしていった筈なのですよ。

つまり、たぶん、罠に引っかけたのですね。
見つかった大麻とやらは、捜査員が用意していたものかもしれませんよ。

その大麻の所持を高樹の同居人は認めたと言うのですが、
コレって、捜査当局との取引が成立したってことじゃないですか。
要は高樹を売った、と。

まあ、大麻を取り締まりたい当局にとっては、高樹が邪魔だったんじゃないですかね。
そういう見せしめの意図もあるのかと。

どこまでホントか自分にはわかりませんが、大麻というのはかなり有用という説がありますね。
古代には麻酔として使用されていたとか、医療用途もあったのではと言われています。

他にも、現在でも病気やケガの治癒効果もあるとの説もありますし、
こういう効能がホントだとすると、体制派にとっては邪魔な存在になるワケですね。
製薬会社とか、そのおこぼれにあずかる役人や政治家とか。

なので、大麻の有効性を喧伝する杭は打たねばならぬ、
そんなところだったのかもしれません。


さて、先日は広告大手の電通で、社員が過剰残業がもとで自殺、なんてことがありました。

自殺の原因は月100時間の残業からくる過労、なんて言われているようですが、
はっきり言って広告業界にとどまらず、月100時間の残業なんて珍しくありません。

もちろん残業100時間は多いのですが、そういう労働時間に焦点が当たってますが、
そんな物理的肉体的な負担より、そこまでの労働に追い込んだ精神的な負担こそ本質と思いますね。

だから形式的に残業時間を制限します！なんて、
会社側が労働環境の形式的な改善を宣言したところで、解決にならないのですよ。

追い込まれているほうは、会社から残業するなとプレッシャー受けながらも、
任務達成のために残業時間に現れないところで無理をするのです。
それがまた精神的に追い込むのです。

もちろんサービス残業も当たり前で、形式に現れない分だけ、
会社は知らんぷりをできるのですから気楽なモノです。


そんな電通も、「働きやすい企業」として国の認定を受けていたそうです。


　電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方

　大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして
　同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、
　労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。

　認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、
　今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。

　認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、
　電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。

　しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、
　天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。


所詮、国の認定なんてこんな程度です。
形式的な審査さえクリアすればなんだって認定されるのです。

つまり実態がどうかなんてのは関係なくて、審査というセレモニーをするだけ。
一度こうして認定を受ければ企業は続けて受けるために、その基準についていかねばなりません。

別の言い方をすると、認定側、例えば国側が、企業を隷従させることができるってワケです。
権威側の権力になるってことです。

そしてコンサル等事業者の飯のネタになったりするワケで、
認定側はそちらにも便宜を提供することにもなるのです。
マイナンバーなんか、ITゼネコンは相当に商売になったでしょう？


上の記事で言う「働きやすい企業」？とは、「子育てサポート企業」のことでした。
通称「くるみん」と呼びましょうか。




　くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

　次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、
　一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、
　厚生労働大臣の認定（くるみ ん認定）を受けることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。平成28年6月末時点で、2,570社が認定を受けています。

　さらに、平成27年4月1日より、くるみん認定を既に受け、相当程度両立支援の制度の導入や利用が進み、
　高い水準の取組を行っている企業を評価しつつ、継続的な取組を促進するため、
　新たにプラチナくるみん認定がはじまりました。平成28年6月末時点で、94社が認定を受けています。　
　プラチナくるみん認定を受けた企業は、「プラチナくるみんマーク」を広告等に表示し、
　高い水準の取組を行っている企業であることをアピールできます。

　また、学生・求職者の方は、企業研究の指標の一つとしてもご活用ください。


だそうなんですけども。

こんな認定、そんなに有り難いものですか？

え、なんですか、企業のイメージアップになる、ですって？
優秀な人材確保につながる、ですって？

そんな、役所やコンサルにだまされちゃってね。
ま、今時の社会風潮的に企業としては、コンプライアンスとか女性に優しいとか、
そういう制度についていかなきゃならない宿命もあるのでしょうがね、不幸なモノです。


最近では労務管理だとかなんとか言って、日曜の休日出勤を許さないなんて職場もあるようですね。
まったく、ユダヤ人かよ、と。

そりゃ業務上の必要で日曜に仕事しなければならない状況もあるでしょうに、
通り一辺倒に許さないってのは、ちと柔軟性に欠けるのではないですかね。

こういう締め付けが社員のストレスになりかねないことをどう考えているのでしょう。
やっぱり、そういうことより公的認定されて褒められることの方が重要なのでしょうか。


あの、こういう認定とか、お上からの大きなお世話は子育ての他にも労務管理だったり、
女性登用だったり環境対応だったり個人情報保護だったりと、いろいろあるワケですが、
とにかく企業はこんな制度に振り回されすぎじゃないでしょうか。

どれここれも形式的な審査で形式的に認定されてるだけであって、
なのに、いちいちこんなことに多大な労力を使っちゃって、

本業の生産性よりこんなことばっかりやってるもんですから、
そりゃ日本企業の生産性が上がらないワケですよ。

そしてまた社員を追い込み、意欲をそぎ、社会の閉塞感につながっていくと思うのですがね。


ま、国の認定で最も信用ならないものといえば、原発の安全審査ですがね。
　

新潟県知事選は原発再稼働慎重派が勝ったものの、大丈夫だよね

先週はノーベル賞の発表が相次ぎましてね。
日本では毎年のように期待される村上春樹の文学賞ですが、
なんとミュージシャンのボブ・ディランが受賞となりました。

え、ミュージシャン？っていうと確かに意外ですが、
ディランだったらなんとなく納得、っていう部分もありますね。

当然、この住所については批判も巻き起こっているワケですが。
なんで文学賞なのにミュージシャンが受賞するのかってことですね。

こうなると純文学界以外の音楽界からこぞって次の候補者が出てくるかもしれませんからね。
ジョニ・ミッチェルとかポール・サイモンとかニール・ヤングとか。

まぁ結局、文学の定義ってどこからどこまでってハナシなんでしょうけど、
そのうち音楽だけじゃなく演劇や映画の脚本も対象とされていったりとかですね、
そうなると現文学界の危機感も確かにあろうってものですが。


さて、この週末は日本では新潟知事選という大イベントがありまして、
原発再稼働に慎重な米山氏が与党の推す森氏らを退けて当選となりました。

これで、柏崎刈羽原発の再稼働は難しくなったのではないかと見られており、
東電株も下げとなったようですね。え、東電株ってまだ下げる余地があったんですか。


この知事選の直前には現職の泉田知事が出馬をドタキャンするという事態があり、
こりゃ相当に原発ムラからの圧力もあったんだろうと思ったのですが、
準備期間もない中で泉田知事の路線を引き継ぐ原発再稼働慎重派の候補が勝ちました。

けっこう以外というか、与党や原発ムラのことですから、新潟県知事選に勝つためには、
投票集計の操作とかさえしかねないと思ったものですが。

でもま、新潟といえば海の幸も山の幸もあり、いい水といい空気があって、
うまい米とうまい酒が獲れるところで原発なんて辞めてほしいものですからね。

新潟の有権者にはよく既得権益に惑わされずに投票いただいたものです。


しかし、新潟県民でもないのでわからないことも多いのですが、
原発ばかりが争点としてクローズアップされていた印象なんですけど、
そうだとしたらそれでよかったのかと、下世話ながら思うところですけども。

それと農業県としてはTPPも大いに気になるところですね。
もちろんTPPの懸念は農業の問題だけじゃないワケで、
政府が言うTPPのメリットなどの胡散臭さには敏感でしょうから。
そういった意味でも与党候補には投票しずらかったでしょうか。


そもそも柏崎刈羽原発なんて数年前の大地震で被災しているんですから、
もはや原発立地としても不適格なようなもんじゃないかと思うのですがね。


　 柏崎刈羽原発内部の破損状況


なのに、そして東日本大震災があったにもかかわらず、
この柏崎刈羽を再稼働させようっていう意志がどうかしてますから。


ってなことで、原発再稼働慎重派勝利はいいんですけど、気になるのは、
新知事の米山氏はもともと条件付きではあるものの、原発再稼働容認だった、ってところですね。

心配なのはそんな彼が今後、再稼働のハードルを低くして容認、なんてことはないのかな、という。
そのために原発ムラの息がかかった人物だった、なんてことはないだろうね、という。

悪賢い原発ムラのことですから、知事選敗北でガス抜きしておいて再稼働を狙う、
そのためにそれが可能な候補を擁立しておいて勝たせる、というような、
それくらいの策略を練っていたとしてもおかしくありませんからね。

穿ちすぎでしょうか。
　

原発事故の負担はいつまで続く

先日の臨時国会でアベちゃんの所信表明演説中、自衛隊に敬意を表する場面で、
自民党議員が総立ちでアベちゃんに拍手喝采する場面があったとのことですね。
コレを野党は異常じゃないかと批判したりしているのですが。

まぁ確かに見ようによっちゃヒトラーのそれ、北朝鮮のそれに見えはしますね。
そう思うと、気持ちのいいものではありません。

アベちゃん政権がナチスを真似ようとしているのは公然のことですが、
それでもこの拍手喝采については、大した意味はないんじゃないですかね。

よく、アメリカなんかで、アメリカはしょっちゅう世界のどこかで戦争しているモノですから、
議会だけじゃなくグラミー賞のようなエンターテイメントの席でさえも、
戦地に赴いている軍人に敬意を表し一同拍手をする場面が珍しくありませんし、
アメリカさん追従のアベちゃんとしては、ただ単にソレを真似ただけなんじゃないでしょうか。


そんなアベジョンイルなアベちゃんを批判する民進党は蓮舫センセーに二重国籍の疑惑が持ち上がり、
さんざん追求・批判に晒されたばかりなんですが。

このほど、自民党の議員にも二重国籍が発覚したとのことですね。


　自民党 小野田参院議員も二重国籍

　自民党の小野田紀美参院議員（３３）＝岡山選挙区＝は４日、
　日本と米国の二重国籍の状態にあり、米国籍の放棄手続きを進めていると明らかにした。
　民進党の蓮舫代表に台湾籍が残っていたことが報道されたため調べたところ、
　自らも米国籍が残っていたことが判明した。

　小野田氏の事務所は４日、
　「知識不足で米国内での手続きが完了できていなかった。大変申し訳ない」とのコメントを出した。

　小野田氏は米国生まれで父が米国人、母は日本人。今年７月の参院選で初当選した。
　事務所によると、昨年１０月に参院選への立候補が決まった際、
　日本国籍の選択と米国籍放棄の手続きを日本で終えたが、
　国籍法が努力義務を課している米国での放棄手続きが完了していなかった。

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、国会議員の二重国籍について
　「ことさらチェックしていないが、基本的に我が党の議員は二重国籍ではないという認識に立っている」
　と答弁していた。


えー、そんなことですんで、蓮舫センセーのことを叩いて辞めるべきと言っていた与党の方々、
また自民党支持者やネトウヨの方々、コレも同様に叩いて辞職を求めるべきですね？
どうなんでしょうか。

えっ、もう一方はアメリカ国籍なんだから、むしろ日本の国益に適うんですか？
そうなんですか。


そんなことより原発ですよ。原発の事故。
福島第一原発事故の後始末が、一向にカタがつかないってことなんですよ。

逃凶電力はこれまでも4兆円？の支援を国から得ていましたが、さらに電力業界団体が、
福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、8兆円以上を国に求めるんですってよ。


　福島原発 ８兆円負担増 電事連、国費求める

　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、
　東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、
　超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。
　政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、
　慎重に検討するとみられる。

　福島第１原発事故の賠償・除染費用は、
　（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す
　（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる
　（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する
　−−という仕組み。
　賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽
　中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。

　政府は２０１３年、賠償費用５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽
　中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、機構への資金交付の上限を９兆円とした。

　だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより２．６兆円増の８兆円、
　除染費用が４．５兆円増の７兆円になると試算。
　また、東電株売却益も株価下落で１兆円減少し、合計で８．１兆円の資金が不足すると見積もっている。
　大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。

　一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから
　大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。

　福島第１原発の廃炉費用を巡っては、東電が２兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。
　東電ホールディングスは７月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。
　今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。

　政府は福島第１原発の賠償や廃炉費用の負担について、
　５日から始める「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」などで議論することにしており、
　電事連の要望も今後協議される可能性がある。

　解説　事故つけ回し「無責任」
　電気事業連合会が東電福島第１原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。
　だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。
　事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。

　電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」
　との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。

　だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。
　原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。
　福島第１原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、
　国に負担を押しつけるのは筋が通らない。
　国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。

　福島第１原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、
　最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。


いやいや東電さん、そして電力業界さんというか原発ムラさん、好き放題ですなあ。

東京オリンピックや豊洲市場もそうですけど、他人のカネを自分のカネと勘違いすると、
こんなにも無責任な国民への費用負担もなんとも思わなくなるのでしょうねえ。


ま、電力会社にしてもですよ、大きなリスクを背負いながら原発事業なんか任されて、
なんかあったら絶対に助けてくれますよね？ってな言質を役人から取り付けているのでしょうから、
ここで役人に泣きつかないテはありませんね。国策事業なんですから。

役人としても、電力会社に、
「定年後のご予定は？　ちょうど、顧問のポストが一つ空いてますけどねえ」
なんて口説かれたら、そりゃそうした誘惑には乗ってしまうでしょう。
いくら国民に負担を押しつけることになろうが、自分が優先ですからね、役人といえど。


ま、そんなこんなで、資源のない日本には原子力は必要なエネルギーだとか、
高い原子力技術を持つことは国として必要だとか、なんなら安全保障の側面から、
原爆を開発する技術が必要なんだとか、そういって原発の必要性をたたき込まれてきたみなさん、
ここまで原発ムラから好き放題に原発事故の負担を負わされることになっても、
まだ原発は必要と思うのですかね。


えー、原発事故から5年経って8兆円の追加支援も要求、ですか。
まさかコレが最後の支援要求だなんて思っちゃいないでしょうね？
　

911法で市民がサウジを提訴、TPPで日本政府も訴訟を起こされるかもだよ

大阪のお寿司屋さんが外国人、特に韓国人や中国人に対して寿司にワサビを大量に入れて
嫌がらせしていたのではないかとされる問題で、お店側が謝罪文をHPに掲載しましたね。
この件、大マスコミでも報道されているようですが。

コレは外国人に対する差別行為ではないか、との疑いに対して店側は、
外国人の客からワサビ増量をリクエストされることが多かったとして、
差別の意図はなかったと主張しているのですけれども。

どうなんですかね、逆に外国人客側がわざとワサビを要求してそれを嫌がらせと煽るような、
そんな自作自演の可能性もあるんでないの？とも思いましたが、店側が謝罪文を発表したとなると、
どうやらそうした外国人客への被害といった事実があったと認めたということですからね。

となると、やっぱり外国人嫌いの店員の嫌がらせなんじゃないかと思われますね。
どこまでホントかわかりませんが、ワサビを減らしてくれとのリクエストに対し、
さらにワサビを増やして出したのだとか。

ワサビサービスじゃん！とか、ワサビが多かったら余分を除いて食え！とかいう、
ワサビの量が問題なのではありません。

問題は、外国人を見下す差別意識と、彼らをからかって弄ぶ態度です。

この店員はきっと、どうせ外国人に寿司の味なんかわからないと見くびりバカにして、
大量にワサビを入れた寿司を食べる様子を嘲笑して楽しんでいたのでしょう。

とは言うものの、ここまでメディアが取り上げるほどのことか？とは思いますが、
どうなるのでしょうね、この寿司屋さんは。
外国人客が激減してもやっていけるのでしょうか。

それどころか昨今の風潮でいうなら、こうした仕事ぶりに対する評価が大規模に拡散してしまい、
日本人客の信頼も損ね、店にとって致命的になりかねない事態だと思うのですけども。
ま、衛生に関することではなかっただけ、助かりましたかね。

いやむしろ、自分なんかは妙にこの店に行きたくなってきましたよ。
自分が行くまで残っててほしいですねえ、市場ずし難波店。


さて、アメリカ同時多発テロ・911から15年が過ぎましたが、
このほど通称「911法案」なるものが可決されたそうですね。


　米同時テロ遺族、サウジを提訴　法案成立を受け

　２００１年の米同時多発テロで海軍中佐の夫を亡くした女性が９月３０日、
　首都ワシントンの裁判所でサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴えを起こした。
　米議会では２８日、米国人が外国政府をテロ行為で訴えることを可能にする通称「９・１１法案」が、
　オバマ大統領の拒否権を覆す圧倒的多数で可決された。
　ステファニー・デシモーヌさんはこれを受けた提訴で、サウジアラビア政府が国際テロ組織アルカイダを
　１０年以上にわたって支援し、同組織による同時テロの計画も承知していたと主張。
　同国の支援がなければアルカイダが同時テロを思い立ち、計画、実行する能力を持つことはなかったとして、
　娘とともに「重度かつ永続的な個人的被害」に対する損害賠償を求めた。
　訴状では、サウジがアルカイダのメンバーに対し、仲介者を通したり慈善事業を装ったりして
　テロ実行の資金などを提供していたと非難している。
　オバマ氏が発動した拒否権が覆されたのは在任中で初めてのことだった。
　オバマ氏は、同法案がサウジとの関係を損ない、外国政府が米軍の行動をめぐり
　米政府を訴える動きに道を開く恐れもあるとの警告を発した。

　議会側でも与野党の指導者が法案に懸念を表明し、修正を求める声が上がっている。
　米国では今年、同時テロ実行犯の一部がサウジ政府関係者とみられる人物らと接触し、
　支援を受けていたことを示す議会報告が公開されていた。実行犯１９人のうち１５人はサウジ国民だった。
　一方、サウジ外務省は最近の声明で、同法案が施行されれば「国家主権の免責」という長年の原則が損なわれ、
　米国を含むすべての国に悪影響が及ぶことになると懸念を示していた。


えー、この法案成立により911の遺族がサウジアラビアを訴えたのだとか。

さすがアメリカさん。
個人が外国政府を相手に訴訟ですよ。

っていうか、完全に言いがかりにしか思えないのですけど。

だいたい、サウジアラビアがテロ組織の支援をしたのではなんて、
西側国家でさえできないような証明ができるものなんですか。

ま、911の実行犯とされる容疑者たちが、本当に犯人なのかさえ怪しいのですしね。


それよりナニより、こんな法案を成立させるアメリカが凄いです。

この訴訟がどんな顛末になるのかわかりませんけども、日本も人ごとではないですよ。
え、日本はアメリカさんの同盟国だからアメリカさんにテロを起こす要因とはならない、ですって？

アメリカの企業は既に外国を相手取り訴訟を起こしたりしてますね。
日本政府が成立を目指すTPPには、そうしたアメリカ企業の権利を認めると言われる、
ISD条項が含まれているのですよ。

コレによりアメリカ企業が自分達の不利益の原因だと認めたら、
日本政府を相手取って訴訟できるようになるかもしれないのですよ。
そしてその訴訟はほぼ、アメリカ企業が勝つのでしょう。
そして日本は莫大な賠償を負わされるのではないかと。


そんなTPPについてはアベちゃんもやる気満々で、先日の訪米の際に民主党の大統領候補、
ヒラリー・クリントンにTPPを進めましょうと持ちかけたらしいですね。
まあTPPに反対の立場のヒラリーにはソデにされたようですが。

共和党の大統領候補のトランプもTPPには反対と言われているので、
どちらが大統領になろうともTPPの先行きは厳しいのでは、なんて観測がある中、
日本は無邪気にTPP推進でいいのでしょうか。

ただ、特にヒラリーは選挙対策でTPP反対の立場をとっているだけというハナシもありますし、
大統領となった暁には推進に寝返ってもおかしくありません。

そうしてアメリカからいくらかのTPP合意をとりつけることができたときに大マスコミは、
TPPに慎重だったヒラリーの説得に成功した！なんて、アベちゃんを持ち上げるのでしょうね。


しかし、だいたい、日本国民の理解のために丁寧な説明をするなどと言いながら、
それまでTPP担当大臣だった甘利センセーは収賄疑惑で雲隠れで、
いつのまにか、いや、いつものように丁寧な説明なんてないがしろ。

いったいTPPってなんなのよ？