こんな政治社会は来年も続きそう

2014年ももう終わりです。
政治経済や国内外の社会を振り返ってみると酷い年でありました。

とは言っても、一部の方々は円安株高でよろしかったのでしょうね。
30日も279円安とはなったものの、大納会では15年ぶり高値ですってよ。

2014年の終値は17,450円ってことでして。
今年の始めには、年末には株価が18,000円になる、
なんて言っていた専門家（笑）を眉唾で見ていたものですけど、
本当にそうなっちゃったんですから、専門家（笑）は馬鹿にできませんね。

ま、それもこれも黒田バズーカによる強引な誘導なんですけども。
どうなんですかねえ、こういう実態の伴わない株高ってのは。

とりあえず今年に関しては、株高で年を終えたことだし、
アベノミクス（笑）は成功だったよね？
ってな根拠にされちゃうのでしょうか。

そのために円安も株高も頑張ったんですもんね。


さて、そんな2014年ですが。
ナニが心に残りましたかね。

STAP騒動？
研究よりもリケジョの周辺情報を追いかけ。

佐村河内騒動？
美談に飛びつくメディアに庶民。

ガザへのイスラエルによる空爆？
白人よりも軽い中東の人々の命。

ウクライナ政変？
なぜにロシアを制裁しなければならないのか。

大きな自然災害？
大雪に広島の土砂災害、御岳山の噴火。
人間は自然を前にどれだけ謙虚になれるのか。

スケートの羽生選手、テニスの錦織選手ら日本人アスリートの活躍？
いまや明るい話題となるとスポーツくらいのもんでしょうかねえ。

集団的自衛権？
自衛隊の活動範囲を拡げるなとは自分は言いませんが、
閣議決定で解釈改憲って、許していいんですか？

消費税増税？
明らかに家計支出は増税によって減ったのに、緩やかな景気回復という強弁。
その消費税10％へのは増税は延期はされましたが、決定もされましたね。

一方で、やはり法人税減税はされるようですね。
これ、ナニを財源にできるのかわからないまま法人減税だけ先走ってますが。

なのに何故、消費税の増税は必要なんでしょうかね。
議員定数削減や社会保障改善についてハナシが進んでるんですか？


そんなこんなで、もう年末休みですから読んでる人も少ないでしょうが、
日本経団連新聞の30日の社説はこんなカンジでした。


　企業の公的支援で自由競争をゆがめるな

　個別企業への公的支援をめぐって公正取引委員会が指針作りに乗り出す。
　政府による恣意的な支援で特定の企業が強くなりすぎて、
　市場競争をゆがめる事態があってはならない。
　指針策定は遅すぎた感もあるが、公取委は公正競争の実現に全力を尽くしてほしい。

　企業への公的支援について、信用システムを守るために銀行に
　公的資金を注入する例は前々からあった。
　だが支援の対象が広がり、通常の事業会社まで救済されるようになったのは
　2008年の世界金融危機などがきっかけだ。

　米国では自動車大手の再建に政府資金が投じられた。
　日本でも経営破綻した日本航空に対して、
　当時の民主党政権は公的資金を投じて再建を支援した。

　その結果、日航は世界的にも高収益の航空会社に変身し、
　自助努力を重ねるＡＮＡホールディングスとの財務格差が広がった。
　それに対して、自民党などから「政府の過剰支援が不公平を招いた」
　という声が高まったのが、今回の指針作りの背景である。

　まず確認したいのは、個別企業への公的支援はあくまで例外的な措置であり、
　乱用してはならないという原則である。
　経営に失敗した企業が市場から退出することで、産業の新陳代謝が進む。

　この原則を踏み越えて公的支援を実施する際は、
　例えば東京電力に対する政府の出資のように
　「福島第１原子力発電所事故の賠償や廃炉を着実に進める」
　「電力の安定供給を守る」といった説得力のある理由が必要だ。

　次に支援する場合でも競争のゆがみを最小化する配慮が欠かせない。
　日航の支援について、所管する国土交通省の研究会は後から振り返り
　「競争環境確保の配慮に欠けた」と反省の弁を口にした。

　支援の影響を完全に消し去るのは難しいが、
　再建計画の策定段階で競合他社の意見を聞いて反映させる仕組みがあれば、
　「過剰支援」の批判は小さかっただろう。

　後から慌てて羽田空港の発着枠をＡＮＡに厚く配分したり、
　新興航空会社スカイマークの提携先選びをめぐって政府が口を挟んだりといった、
　過度の行政介入とも受け取られかねない事態は避けられた可能性がある。

　自由競争の守り手である公取委は競争環境がゆがまないよう監視し、
　必要なら是正措置をとるべきだ。公正競争が阻害されかねない時は公取委の出番である。


これね、企業絵の公的資金適用の乱用を諌め、
市場競争の公正さを求めているように見えますが、なんですか。

民主党政権時でのJALへの公的資金活用を疑問視する一方、
福島第一原発事故を起こした東電への適用は適切だ、
つまり自民党政権の判断は正しいとのヨイショじゃないですか。

そして東電救済のためなら公的資金活用はおおいに許されるという。


　この原則を踏み越えて公的支援を実施する際は、
　例えば東京電力に対する政府の出資のように
　「福島第１原子力発電所事故の賠償や廃炉を着実に進める」
　「電力の安定供給を守る」といった説得力のある理由が必要だ。


これのどこが説得力あるのかわかりませんがねえ。。
でもま、日経信者には響くのでしょうかね。


この日、もう一つの日経の社説はコチラですよ。


　関電は経営合理化へ決意示せ

　関西電力が家庭用電気料金の引き上げを経済産業省に申請した。
　政府の認可がいらない産業用の料金も引き上げる。2013年５月に続く値上げである。

　２年足らずで２度の値上げは家計や企業活動への打撃であり、
　もたつく関西の景気回復に一段の足かせとなる。関電は厳しくコストを見直し、
　値上げ幅を少しでも圧縮すべきだ。

　前回、値上げした際に見込んでいた原子力発電所の再稼働が進まず、
　代替する火力発電用の燃料費が膨らみ収益が悪化した。
　資産の減少が続き、再値上げに踏み切らざるをえなくなった。

　申請した値上げ幅は家庭用で平均10.23％。
　認められれば、関電の料金は２度の値上げ前と比べ２割以上高くなる。
　東日本大震災後も値上げをせずにきた北陸電力や中国電力などとの料金格差が広がる。
　関電は地域経済が被る痛みを重く受け止める必要がある。

　財務の悪化の原因となった原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を一段と効率化し、
　値上げ幅を圧縮すべきだ。人件費、設備投資や修繕費などに無駄はないか。
　改めて洗い出すことが欠かせない。

　国主導で経営再建に取り組む東京電力はコスト削減策を積み上げ、
　向こう１年は値上げしないことを決めた。
　関電も経営合理化への決意を示さなければならない。

　16年４月には家庭用を含む電力小売りが全面自由化される。
　すでに自由化されている産業用では11年度以降、
　約7500件の顧客が割高な関電から、新規参入した電力事業者に契約を切り替えた。
　コスト削減の努力は全面自由化後の競争への備えにもなる。

　今回の値上げは福井県の高浜原発３、４号機が15年11月に再稼働することが前提だ。
　同原発は原子力規制委員会から再稼働に必要な安全審査について、
　事実上の合格を得ている。これ以上の財務悪化を回避するには着実に
　再稼働の手続きを進めることが欠かせない。
　地元の理解を得るために国が前面に出ることも必要だ。


一見、関西電力に厳しい口調にも見えますが、結局は電力会社応援ですね。
だから原発再稼働も電気料金値上げも容認ですね。

そんで、国民への負担より電力会社の経営健全化応援なのです。
そのために国も頑張れ、ですってよ。

電力会社って、原発再稼働よりも、経営合理化もそうですし、
電力供給のためにもっとやることあると思うのですがねえ。

やれやれ、大マスコミは大企業にやけにやさしいですこと。


そんなカンジで、富裕層や大企業への政策が優先されるアベちゃん政権は、
突然の大儀なき衆院解散・選挙での勝利によって、アベノミクス（笑）だけでない、
その他諸々の政策に国民の支持を得たという根拠を得た、
少なくともそのアリバイを得たことによって、
今後はさらにその横暴ぶりが加速されるんじゃないでしょうか。

2015年はそういう年になるのです。

先日の衆院選挙でアベちゃんを勝たせたことが、
日本をどんな方向に持って行ってしまうのでしょうか。

そんな横暴ぶりは、アベノミクス！とか、黒田バズーカ！みたいに、
キャッチフレーズあるいは論点のすり替えなどによって庶民を思考停止に追いやり、
誤摩化しが気づかれないように画策しているのですけど。


そしてそのことを憂うのはおそらく、先日の衆院選挙で投票をした、
約52％の有権者のうちの、自公以外に投票をした、またその半数、
つまり全有権者の1/4ってことになるでしょうか。

ということは、有権者の3/4はアベちゃん政権でいいじゃん、
っていうことになるのですから、それでいいのかもしれませんね。

自分のような少数は以外は。
　

隣のふり見て 日本のふり直せ

ナッツリターン騒動で、大韓航空会長の娘で元副社長に逮捕状が請求されましたね。

これ、日本でも結構な報道になってますが、
そこまで大きく扱わなきゃいけないものですかね。
まあ、視聴率が取れるのでしょうけども。

日本では韓国や北朝鮮、中国にナニかトラブルなどがあると、
それ見たことかと鬼の首を取ったかのように激しく喰いつきますから。

セウォル号沈没の事件なんかもそうですね。
船長らも逮捕されましたし、危機管理はどうなんだと、
日本と違って酷いし劣等だと言わんばかりです。

そうして少しでも日本の優位を味わいたいのでしょうか。
まるでナニかにたかるハエかのように。


というかですね、セウォル号沈没では逮捕者がいて、
ナッツリターンで元副社長に逮捕状が出て、
やれ韓国企業は韓国人はだらしないとか韓国財閥は酷いとか言いますけど、
事件関係者に対する処置については、少なくとも日本よりマシじゃありません？

福島第一原発事故ではどうですか。
あの事故を起こし、いまだ10数万の避難者がいるというのに、
誰も責任をとってませんし、追求も甘いままです。
それどころか、東電に公的資金を注入したりしています。

そして今じゃそんな事故のこととか責任のこととか忘れてるかのように、
原発の再稼働に向かって動いています。

どんだけ不健全なんですか。


また、ドリル優子こと前経産大臣の小渕センセーなんか、
政治資金規正法違反の疑惑があったにも関わらず、
のうのうと衆院選挙に出馬し、そして、当選しちゃいました。

コレって、悪いことしても地元の有力者であればお咎めなしだと、
オトナな有権者が認めたことになると思うのですけど、
韓国大財閥令嬢に逮捕状が出るより不健全じゃないですか？

しかも小渕センセー、誰の仕業かはわかりませんが、
事務所パソコンのハードディスクがドリルで破壊されてたんですってね。
明らかで悪質な証拠隠滅行為でしょう？

確か政治資金規正法違反の疑惑が持ち上がったときに小渕センセーは、
捜査には協力するっていってたのにコレですよ。

さらに、ハードディスクが破壊されたのは10月のことなのに、
この件が報道されたのは衆院選後、小渕センセー当選後、なんですよ。
マスコミもグルですねえ？

って言うか、こんな証拠隠滅行為があったにも関わらず、
小渕センセーの当選って有効なんですか？

政治資金規正法違反の説明責任がナニもなされていないのに、
捜査に協力するとしてたのに大ウソをついたことになるのですが、
元総理を父に持つ有力者であれば、お咎めなしなんですか？

うん、そうだよ、ということなんでしょうか。
なんこのまま、小渕センセーの事件は有耶無耶になるのでしょうか。


一部の日本人が馬鹿にする韓国では客船沈没事故で社員が逮捕され、
ナッツリターンでは財閥令嬢に逮捕状が請求される。

日本では電力会社が大きな事故を起こしても捜査は進まず、
誰も責任を取らず、公的資金を注入して救済し、
原発事故の原因も不明なままに、また原発の稼働を目論む。

地元の大センセーの与党議員に政治とカネの問題が持ち上がっても、
有権者は見過ごして選挙で当選させてしまう。


どっちが病的なんですかね。
外国からだったら、どっちが倫理的道徳的に破綻してるように見えますかね。
　

北朝鮮によるソニーピクチャーズへのサイバー攻撃は、なりすましだったりしないの

22日のNHKニュースウォッチ9にはビックリしましたね。
インドでの感電した仲間のサルを必死に助けるサルの動画が話題、
ってのがトップニュースだったんですからね。

まぁ確かにこの動画にはほのぼのとさせられるものでネットで拡散してましたが、
それにしても天下のNHKがそんなネットで拾ったネタをもとにして、
看板ニュース番組で大々的に取り上げるとはねえ。

しかも、このニュースのためにわざわざ動物園に行ったり、
サルの行動の専門家（笑）に取材してその動画を見せて、
解説してもらうという力の入れっぷり。

他にニュースねえのかよ？と制作側のレベルを疑いたくなりますが、
なんたってNHKですからね、スタッフのレベルが低いとは思えません。

きっと、視聴者のレベルに合わせて、こうした判断がされたのでしょうね。
つまり大マスコミは一般視聴者をその程度と見ているということです。


さて、そんな今日この頃、みなさんは受信料を払ってますか？

最近、大マスコミが盛んに取り上げるニュースと言えば、北朝鮮です。

ソニーピクチャーズが制作し劇場公開する予定だった映画が、
北朝鮮の金正恩総書記をdisったパロディということでか、
北朝鮮の部隊がサイバー攻撃をソニーに仕掛け情報を流出させ、
また映画を公開しないよう脅したというのですけど。

サイバー攻撃を受けたソニーピクチャーズは災難でしたね。
いくらソニーが脅しに屈せず映画を公開しようとしても、
劇場側がテロを恐れて公開しないというのですから、ソニーはいかんともできません。

でも、劇場じゃなくとも別のカタチで公開できないものでしょうかねえ。
それがネットとかだと、またサイバー攻撃を受けてしまうのかもしれないですが。


しかし、ソニーピクチャーズに対するサイバー攻撃の犯人は北朝鮮と、
アメリカの当局は断定しているというのですけど。

これまたねえ、ホントに北朝鮮の仕業なんでしょうか。

だいたい北朝鮮のサイバー部隊のレベルってそんなことができるくらい高いんですかねえ。
なんかそんなイメージ湧かないのですが。

まあ国外で教育や訓練を受けた精鋭がいて、外国の支援もあれば、
不可能ではないのかもしれませんが、どうなんでしょうか。


だとしても、そんな映画のことでわざわざ大規模なサイバー攻撃とかします？
いくらdisられたからって、それくらいでムキになるものですかねえ。
適当に笑い飛ばすとかで堂々としてりゃいいのに、どんだけガキくさいんですか。

確かに世界には、ムハンマドをdisったら報復もいとわない、
そんな思想を持ち行動もする集団は存在しますけど。

それに攻撃に出たら、容易に犯人の目星がつけられそうなもんじゃないですか。
え、それで北朝鮮の脅威（笑）を見せつけようとしてるんですか。そうですか。


うーん、ってことはこれで北朝鮮を悪者にして、
東アジアに緊張を作り出す北朝鮮脅威論の演出だったりしませんか。

それとも、CIAの拷問や白人警官による黒人射殺といった、
アメリカの人権意識を疑う問題が連続していることで批判の目に晒された政府が、
アメリカ国内に向けられた怒りの矛先を逸らし、外に向けさせるための謀略とか。
で、困ったときの北朝鮮、と。


なんでもソニーピクチャーズへのサイバー攻撃は、
北朝鮮によって中国を経由してなされたものとのことですが、
コレ、なりすましによる犯行だったりしないんですかねえ？
アメリカによる自作自演とか。

だって、仮に国家によってなされたサイバー攻撃だとしても、
被害を受けたのは1企業、それに関する個人等も含まれますが、
それにしちゃアメリカ政府が出てきて北朝鮮をテロ国家指定か、
なんてハナシにわざわざなるのは、なんか大げさ過ぎやしませんか。

キューバとの国交正常化に動き出したアメリカですが、
やっぱり自分達の敵となる存在が必要なんでしょうかね。
北朝鮮だったり中国だったりロシアだったりイスラムだったり。

我々は敵の攻撃を受けている、その脅威に晒されているとの意識を、
常に国民に植えつけておかないと統治していけないのでしょうね戦争国家としては。
たぶん。
　

消費税増税も確定したことだし円安・株高も用済みですか

今週に入ってロシアの通貨ルーブル安が取沙汰されてますね。
ロシアやばいんじゃね？とのことですが。

それで言ったら、円だって急激に下落しているのですけど、
ルーブル安を不安視する一方で日本国内では円安が歓迎されてるのですよねえ。


円安で誘発されるといえば、おカネ大好きな方々が歓迎する株高です。

ところが、日経平均は17日こそ64円高になったものの、
衆院選の翌日15日は272円安、16日は344円安と、
2日続けての大幅下落となっておりました。

でも、普通に考えれば、アベノミクス（笑）を推進する自公が勝ったのですから、
さらに期待値が上がって株高に振れてもいいと思うじゃないですか。
それがそうはなりませんでした。


ま、15日については、週末のニューヨーク・ダウが大幅に下げましたのでね、
その影響なんでしょう。

なぁんだ、自公の勝利ってのは織り込み済みだったってのもあるのでしょうけど、
やっぱり日本の株価ってのはアメリカの市場に左右されるんですかね。


そして、やはり15日には日銀が企業短期経済観測調査を発表しまして、
大企業も中小企業も景気見通しが悪化しているとのことでしたが。

あら？
選挙中に自民党が言ってたことと違いません？

確か、景気は着実に回復している回復傾向にある、と連呼してましたよね？


それが、選挙が終わって自民党の勝利を見届けたと思ったら、
日銀がこの発表ですよ。

そして翌日の16日の日経平均は大幅下落と。


つまり、選挙が終わって自民党が勝って、
消費税を10％に増税することが延期というより確定したので、
もうアベちゃん政権支持率のために無理矢理に円安や株高に
誘導する必要性もないってことなんでしょう。

これから、原油安なのかルーブル安なのかで円高・株安に振れても、
政府も日銀もほったらかしになってりしてですね。

こうやって、今後の景気・経済状況とは関係なく消費税は増税されます。
で、それと一体の筈の社会保障改善や議員定数削減はどうなってるんでしたっけね。
法人税減税だけは先走りますか？


そんなこんなで、不利な材料も、選挙が終わったので発表できると。
わかりやすいですこと。

原発に関連しても、

福島第一原発事故の収束もできないどころか原因究明さえできない、
使用済み燃料プールもあと数年でいっぱいになるどころか、
やっぱり廃棄物の処分さえできないのに、原発は再稼働に向けて動いています。
川内に続いて高浜原発の再稼働とMOX燃料を使用する大間原発が推進されます。
1年以上、原発なんて稼働してなくてもやっていけているのにです。

福島第一原発では、汚染水を処理するALPSが、
今までもろくに働いてなかったのに、
今度はまた処理水を漏洩するトラブルとか。


　ＡＬＰＳ処理水、６トン漏えい＝設置作業中の配管から－福島第１

　東京電力は１７日、福島第１原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす
　浄化装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）で処理した水が設置作業中の配管から
　漏えいしていたと発表した。漏えい量は最大約６トン。東電は原因について調べている。
　漏えいしたのはＡＬＰＳのＡ、Ｃ２系統で処理した水。
　１５日採取した処理水からはストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が
　１リットル当たりそれぞれ８９、１２０ベクレル検出された。
　放射性トリチウムについては分析していない。

　東電によると、社員が１７日午後２時５６分、ＡＬＰＳ処理水を
　一時的な貯蔵タンクから保管タンク群に移す作業を開始。
　午後３時、タンク間にある配管からの水漏れがないか確認したところ、
　処理水が通らないはずの設置作業中の配管の先から流れ出ているのを発見。
　３分後に近くの弁を閉め、漏えいが停止したという。


他にも、介護報酬を削減する方針を政府が発表するとかですね、
TPPとか基地とか国民からの反発が大きそうな様々な案件も、
衆院選の勝利で国民の信任を得たということを根拠に、
言論を封殺し庶民の反対の声は踏みにじり、
遠慮なく進められるってワケです。

それでも、自民党を勝たせた国民は文句が言えないってワケです。
ですよね。
　

政治に無関心な国民には国民に無関心な政治を

みなさん、衆院選挙には行かれましたか。
もちろん、自分は行きました。自民への批判票を入れに。

選挙の結果はご承知の通り、自民・公明の圧勝となったのですが、
つまりは選挙前と別に変わってないのでありまして、
アベちゃんは党役員も閣僚も人事はそのままってことですから、
じゃ、衆院解散するほどのことだったのかと、余計に疑問が膨らみますね。


まあでも、ここで改めて国民の信任を得たってことをアリバイに、
なんでもかんでも強引に法案を通すことになってしまうんじゃないでしょうか。

これまでの国会運営を見てると、そう容易に予想できるのですが、
それがさらに助長されるってことです。

増税に憲法改正に原発の推進、一方で社会保障や財政再建の停滞、
こんなことがアベちゃんの我が物顔で通ってしまいそうです。


それもこれも、今回の選挙結果がもたらしてしまうかもしれないのですが、
投票率自体は約52%で戦後最低で、自民党の得票率はさらにその半分で、
トータルすると有権者の1/4しか信任を得てないじゃないか、
なんていう声もあるようですが、それは言えませんよ。

そのルールの中で、勝ったは勝ったのですからそれ以下ではあり得ませんし、
その結果を尊重しなければならないのです。

衆院解散の大義も見えませんでしたし、故意に選挙への白けムードを演出したのか、
年末でクリスマスで選挙どころじゃないってな時期的なことも狙ったのか、
この投票率の低さは与党が望んだ通りなのかもしれませんけど、
そうした戦略に野党は対抗できなかったし、現与党に反対する国民も力不足だったと。
その事実は覆しようがありませんしね。


さて、予定通り自民が勝って財界は喜んでいるようなんですけれども。
その期待で上がんじゃね？と思っていた日経平均は２７０円以上も下げています。

さらなるアベノミクス（笑）への期待が薄かったというよりは、
先週末のニューヨーク・ダウが大きく下げましたからその影響なんですが。

結局、日本の株価なんて国内の状況よりアメリカのダウによるってことですね。

まぁ、選挙の結果なんて予定通りで織り込み済みってのもあるのでしょうけど、
株高も選挙まで無理矢理に維持してきたワケで、
選挙が終わってこれからはどうなりますかねえ。

市場は選挙の与党圧勝は織り込み済みだったのに、
GDP速報を見抜けなかったとはね、よくわかりませんが。


で、選挙から一夜明けた日本経団連新聞の社説なんかは、
なにげにアベちゃんの応援ですよね。
ま、政権を応援してもいいとは思うのですが。


　多弱」による勝利に慢心は許されぬ

　第47回衆院選は自民、公明両党が320を上回る議席を獲得、
　引き続き定数の３分の２を超えて、与党で圧倒的な勢力を確保することになった。

　野党では民主党が議席をやや回復、共産党が躍進したものの、
　自民党１強と野党多弱の構図には変化のない選挙に終わった。

　24日召集の特別国会で安倍晋三自民党総裁が第97代首相に選出され、
　第３次安倍内閣が発足する。

　最低投票率深刻な事態

　投票率は過去最低だった前回2012年の59.32％を大幅に下回り、
　選挙そのものに有権者からの疑問符が突きつけられた格好だ。深刻な事態である。
　野党のあり方を含めて日本政治の問い直しが迫られている。

　与党の勝因の第１は、４年の衆院任期の折り返し地点にも達しない段階での
　抜き打ち的な解散で野党の選挙準備ができていなかったことがあげられる。

　共産党を別にして野党側は候補者の擁立や、競合する候補者の調整など
　不十分なまま選挙戦に突入、安倍首相の解散戦略が的中したかたちだ。

　第２に反自民の受け皿がなかったことがある。
　野党第１党の民主党については政権を担当した３年３カ月の統治の
　混乱ぶりへの有権者の怒りがなお収まっておらず、
　自民党に代わって政権を任せようとの信頼回復には至っていない。

　前回の衆院選では比例票が民主党を上回り第２党になった日本維新の会や、
　みんなの党といった第三極に関しても、この間の党の分裂・解党劇などを通じて
　有権者の支持をつなぎとめることができなかった。

　与党の勝利は自らの実力というより、むしろ野党の敵失によるところが大きい。

　選挙戦術で巧みだったのは、解散の大義名分だった消費再増税の延期には
　各党間で大きな差異がないのを踏まえ、争点をアベノミクスにしぼり込んだことだ。
　これが第３の勝因である。

　政治的な考え方の違いで対立が際立つ集団的自衛権の行使容認などを横に置いた。
　経済を論争の主要テーマにすえ、対案を示せない野党の攻撃をかわした。

　アベノミクスの評価になれば、安倍内閣の２年弱の円安株高で潤った人は
　「業績評価」で与党に投票する。まだ利益を得ていない人にも
　この先の可能性を訴え「将来期待」で投票を促す。その作戦が功を奏した。

　アベノミクス選挙と規定し、それに勝利したわけで、
　確かにアベノミクスを進めることへの信任は得たといえるだろう。
　しかし忘れてはならないのは、野党が体をなしていない中での選挙だったということだ。

　棄権した有権者の中には自民党に批判票を投じようにも、
　適当な政党や候補者がいなかった向きがあるに違いない。

　安倍自民党は決してこの勝利におごってはならない。
　アベノミクスへの将来期待はそれが実績となり有権者にもたらされて
　はじめて評価されることを肝に銘じておく必要がある。

　もしどこまでいっても期待だけなら、それは必ずや失望に変わる。
　裏切られたとの有権者の思いを、依然として、ぬぐい去れずに苦しんでいる民主党と
　同じような展開にならないという保証はどこにもない。

　成長戦略実現に注力を

　それにはドリルで岩盤をくりぬき、政官業の抵抗勢力を押さえ込みながら、
　まずは成長戦略を実現、経済の好循環につなげていかなければならない。
　衆院での圧倒的多数という政治資源はそのためにつかうべきだ。

　まちがっても多数の横暴などといわれないようにしなければならない。
　弱体野党の国会でも十分な手順を踏んで合意形成をめざしていく必要がある。

　派閥が壊れてしまい自民党は以前のような派閥の連合体ではなく、
　議員の集合体になっている。
　政策決定は首相官邸主導で進み、党は事実上、追認機関にもなっている。
　利益の分配ができなくなり、イデオロギー的な色合いも強まっている。
　新たな党のあり方も検討してもらいたい。

　野党の出直しは、より切迫している。
　はたして民主党は今のままで再建できるのだろうか。
　維新の党も含めリベラル勢力を結集して、自公の対抗軸をつくることを本気で検討すべきだ。

　もし16年夏の参院選までに反自民の受け皿ができていなければ、
　投票率がもっと下がり政党政治そのものが重大な岐路に立つ事態になりかねない。


言いたい放題に民主党をdisってますねえ。
よっぽど自民党政権が心地いいのでしょうかねえ。

そういう野党が力不足だったからこその勝利、というのは言えてると思いますが、
なんですかこの、


　まちがっても多数の横暴などといわれないようにしなければならない。
　弱体野党の国会でも十分な手順を踏んで合意形成をめざしていく必要がある。


って部分は。

政策は認めるけど、やり方は横暴と見られないよう気をつけよう、
それなら批判材料にならないから、ってな応援に聞こえますね。

つまり、強引なやり方であってもあからさまでなければ見逃すよ、
そんなメディア側の宣言なんじゃないでしょうか。


この選挙期間中、アベちゃん自民の言っていた、

　「景気回復、この道しかない」

ってのはつまり、景気は大企業優先です、ってことですよ。

消費税は上げて、法人税は削減。
社会保障改善も約束だった議員定数削減も見えず。

それでも選挙結果は、自民の圧勝となったのですからね、
国民としては受け入れないといけませんが。

ま、政治に無関心な国民には、国民に無関心な政治がふさわしいのでしょう。