26日は各電力会社で株主総会が開かれたようでして。
原発からの撤退を求める株主提案を却下、再稼働へやる気満々とのことです。
そりゃそうでしょうね、政権も原発大好き自民党になったことですしね。
でもねえ、福島第一原発の高濃度に汚染された地下水がやっぱり、
海洋に漏れているようなのですけどねえ。
規制委 トリチウム上昇で早く対応を
東京電力福島第一原子力発電所で、観測用の井戸の地下水と、原発の専用港で
採取した海水の両方で、放射性物質のトリチウムの濃度が上昇している問題で、
国の原子力規制委員会は、放射性物質を含む水が海に流れ出ているおそれがあるとして、
東京電力に対策や調査を急ぐよう求めました。
福島第一原発では、2号機の海側にある観測用の井戸の地下水で、
先月下旬から今月にかけて、放射性物質のトリチウムとストロンチウムの
濃度が上昇していることが明らかになったのに続き、今月21日に採取した
原発の専用港の海水でも、トリチウムの濃度が1リットル当たり1100ベクレルと、
ことし4月の値の10倍ほどに上昇していることが分かりました。
26日の規制委員会では、委員から「高濃度の汚染水が海に流れ出したことが
強く疑われる。流出防止に万全を期してほしい」などの意見が相次ぎました。
田中俊一委員長は会見で、「現場の作業には困難があると思うが、
できるだけ早く対策を取るのが原則だ。環境にどういう影響があるか十分に
データを取ってもらう必要がある」と述べて、東京電力に汚染水の流出を
防ぐ対策を急ぐとともに、海への影響について監視を強化するよう求めました。
漏れちゃってますか、やっぱり。
だとするとこれ、どうやって防ぐのでしょうね。
土を凍らせるなんて案がありましたけど、そんなのすぐにできないでしょうに。
ついに、もうどうしようもないところまで来てしまったんじゃないでしょうか。
高濃度の汚染水が海洋に漏れることをもはや防ぐことはできないのです。
これから遮水壁を作るとしたって、それが完成するまで汚染水は漏れ続けます。
だったら、漏れた汚染水を無毒化することはできないものでしょうか。
いや、そんなのできてたら苦労はしません。
もう、どうにもなりそうにありません。
それならば、どうせ地下水が海に漏れているんじゃ、
冷却に使用された汚染水だって海洋放出したってイイじゃん、
みたいなハナシになりかねないようで怖いです。
もしくは、冷却で貯まった汚染水をこっそり海洋放出してたとかじゃないでしょうね。
電力会社が酷ければ、役人だって酷いです。
外部被ばく量、1万人超低く算出=最大0.4ミリ、プログラムミス-福島県
福島県は25日、原則県民を対象とした東日本大震災後4カ月間の
外部被ばく量調査について、1万2469人分を最大0.4ミリシーベルト低く
算出していたと発表した。推計に使用した計算プログラムのミスが原因。
また、3649人分を最大0.2ミリシーベルト高く推計していた。
間違いが発覚した対象者には7月中に、再計算した結果を郵送する。
これ、本当にミスですか?
数値が低く出るように故意にそういうプログラムにしたんじゃないですか、
被爆の被害を意図的に低く見せるための工作なんじゃないですか。
で、低く見積もられた人にはどういう対応するんでしょうか。
自分で測定値に0.4を足して自己完結してね、ってことなんでしょうか。
事故の収束にしても被災者のケアにしても、インチキだらけです。
こんなんで「安全性を最優先して原発再稼働」なんて言われたところで、
臍で茶が沸くだけです。
しかも、今になって廃炉にカネがかかるからって、
廃炉費用を電気料金に載せようとしているんですってよ。
廃炉設備を償却可能に、秋に新会計制度案 利用者負担原則に
経済産業省は25日、原子力発電所の廃炉にかかわる会計制度を見直す専門委員会の
初会合を開いた。会合では、利用者が廃炉費用を負担する枠組みを整えることで一致。
今秋に会計制度の改正案をつくる方向になった。廃炉時の巨額損失の処理ルールが
固まれば、早期の廃炉を決断しやすくなる。ただ、原発解体時の廃棄物処理など
課題は山積しており、廃炉が実際に進むかは不透明だ。
現行の会計制度では電力会社が廃炉を決めると、原発の資産価値がゼロになり
巨額の損失が発生する。経産省は全国の原発が今年度中にすべて廃炉となった場合、
損失の総額が4.4兆円に達すると試算する。専門委座長の山内弘隆一橋大教授は
「現実的な会計制度が必要」と語った。
見直しのポイントは損失の一部を電気料金に算入できるようにすることだ。
廃炉しても原発の価値をゼロとせず、廃炉に必要な設備は「資産」とみなすことを
検討する。資産と認められた設備は減価償却が可能で、電気料金への算入も認められる
方向だ。経産省は損失の計上や料金への算入について、今秋にも改正案をまとめる。
この時期に廃炉の会計制度見直しが浮上したのは、7月に原子力規制委員会が施行する
新規制で、厳しい安全基準を満たせない原発が相次ぐ可能性が高まっているためだ。
現行制度のままなら電力会社が巨額の損失を一括処理する必要があり、
財務悪化を恐れる電力会社が古くなった原発を使い続けようとしたり、
再稼働できない原発を放置する懸念もあった。会計制度を見直し利用者負担の原則を
明確にすれば、電力会社の不安は和らぎ、廃炉を決断しやすくなる。
26日には電力各社が株主総会を開く予定で廃炉について株主からの質問が相次ぐ見通し。
関係者は経産省が株主総会の前日に会計制度の見直しを打ち出したことについて、
「電力会社に『廃炉が可能』というシグナルを送った」と見ている。
ただ廃炉の現実は厳しい。原発を解体すれば50万~60万トンのゴミが出るが、
捨て場所は決まっていない。使用済み核燃料など高レベル廃棄物の最終処分場が
決まっていないばかりか、格納容器の部品など低レベル放射性廃棄物についても
捨てる場所は未定だ。
原発を保有する電力会社の中でも、廃炉に向けた技術の蓄積はまちまちだ。
「小さな電力会社が単独で廃炉をするのは厳しい」(業界関係者)との声もあり、
廃炉のための官民組織を作るべきだという議論も自民党内にはある。
廃炉の費用を電気料金として利用者が負担するだけでなく、廃炉そのものに
国が関与すべきだという声は根強い。ある専門委の委員は「会計だけいじっても
廃炉は進まない。『誰が廃炉に責任を持つのか』という根本の議論が今後は必要だ」
と話していた。
廃炉の費用が巨額だから、電力会社が廃炉に後ろ向きになるんだとか。
それで、廃炉の費用も利用者の負担にすれば廃炉しやすくなるんですって。
なんという勝手な論理なんでしょうか。
そんな論理もアレですけど、原発は低コスト、が聞いて呆れるってもんです。
冒頭のように、今、電力会社も自民党政権も原発推進・再稼働に邁進中ですが、
本当に、福島第一原発を、放射能汚染をどうするつもりなのでしょう。
ま、マジで言うのなら、誰がどう考えても、どうにもならない、ってことですかね。
だとしたって、また何事もなかたかのように原発推進でいいんでしょうかこの国は。
でも、このところの選挙結果が示すように、それでいいというのが民意のようですね。
自分とは違って。。
原発からの撤退を求める株主提案を却下、再稼働へやる気満々とのことです。
そりゃそうでしょうね、政権も原発大好き自民党になったことですしね。
でもねえ、福島第一原発の高濃度に汚染された地下水がやっぱり、
海洋に漏れているようなのですけどねえ。
規制委 トリチウム上昇で早く対応を
東京電力福島第一原子力発電所で、観測用の井戸の地下水と、原発の専用港で
採取した海水の両方で、放射性物質のトリチウムの濃度が上昇している問題で、
国の原子力規制委員会は、放射性物質を含む水が海に流れ出ているおそれがあるとして、
東京電力に対策や調査を急ぐよう求めました。
福島第一原発では、2号機の海側にある観測用の井戸の地下水で、
先月下旬から今月にかけて、放射性物質のトリチウムとストロンチウムの
濃度が上昇していることが明らかになったのに続き、今月21日に採取した
原発の専用港の海水でも、トリチウムの濃度が1リットル当たり1100ベクレルと、
ことし4月の値の10倍ほどに上昇していることが分かりました。
26日の規制委員会では、委員から「高濃度の汚染水が海に流れ出したことが
強く疑われる。流出防止に万全を期してほしい」などの意見が相次ぎました。
田中俊一委員長は会見で、「現場の作業には困難があると思うが、
できるだけ早く対策を取るのが原則だ。環境にどういう影響があるか十分に
データを取ってもらう必要がある」と述べて、東京電力に汚染水の流出を
防ぐ対策を急ぐとともに、海への影響について監視を強化するよう求めました。
漏れちゃってますか、やっぱり。
だとするとこれ、どうやって防ぐのでしょうね。
土を凍らせるなんて案がありましたけど、そんなのすぐにできないでしょうに。
ついに、もうどうしようもないところまで来てしまったんじゃないでしょうか。
高濃度の汚染水が海洋に漏れることをもはや防ぐことはできないのです。
これから遮水壁を作るとしたって、それが完成するまで汚染水は漏れ続けます。
だったら、漏れた汚染水を無毒化することはできないものでしょうか。
いや、そんなのできてたら苦労はしません。
もう、どうにもなりそうにありません。
それならば、どうせ地下水が海に漏れているんじゃ、
冷却に使用された汚染水だって海洋放出したってイイじゃん、
みたいなハナシになりかねないようで怖いです。
もしくは、冷却で貯まった汚染水をこっそり海洋放出してたとかじゃないでしょうね。
電力会社が酷ければ、役人だって酷いです。
外部被ばく量、1万人超低く算出=最大0.4ミリ、プログラムミス-福島県
福島県は25日、原則県民を対象とした東日本大震災後4カ月間の
外部被ばく量調査について、1万2469人分を最大0.4ミリシーベルト低く
算出していたと発表した。推計に使用した計算プログラムのミスが原因。
また、3649人分を最大0.2ミリシーベルト高く推計していた。
間違いが発覚した対象者には7月中に、再計算した結果を郵送する。
これ、本当にミスですか?
数値が低く出るように故意にそういうプログラムにしたんじゃないですか、
被爆の被害を意図的に低く見せるための工作なんじゃないですか。
で、低く見積もられた人にはどういう対応するんでしょうか。
自分で測定値に0.4を足して自己完結してね、ってことなんでしょうか。
事故の収束にしても被災者のケアにしても、インチキだらけです。
こんなんで「安全性を最優先して原発再稼働」なんて言われたところで、
臍で茶が沸くだけです。
しかも、今になって廃炉にカネがかかるからって、
廃炉費用を電気料金に載せようとしているんですってよ。
廃炉設備を償却可能に、秋に新会計制度案 利用者負担原則に
経済産業省は25日、原子力発電所の廃炉にかかわる会計制度を見直す専門委員会の
初会合を開いた。会合では、利用者が廃炉費用を負担する枠組みを整えることで一致。
今秋に会計制度の改正案をつくる方向になった。廃炉時の巨額損失の処理ルールが
固まれば、早期の廃炉を決断しやすくなる。ただ、原発解体時の廃棄物処理など
課題は山積しており、廃炉が実際に進むかは不透明だ。
現行の会計制度では電力会社が廃炉を決めると、原発の資産価値がゼロになり
巨額の損失が発生する。経産省は全国の原発が今年度中にすべて廃炉となった場合、
損失の総額が4.4兆円に達すると試算する。専門委座長の山内弘隆一橋大教授は
「現実的な会計制度が必要」と語った。
見直しのポイントは損失の一部を電気料金に算入できるようにすることだ。
廃炉しても原発の価値をゼロとせず、廃炉に必要な設備は「資産」とみなすことを
検討する。資産と認められた設備は減価償却が可能で、電気料金への算入も認められる
方向だ。経産省は損失の計上や料金への算入について、今秋にも改正案をまとめる。
この時期に廃炉の会計制度見直しが浮上したのは、7月に原子力規制委員会が施行する
新規制で、厳しい安全基準を満たせない原発が相次ぐ可能性が高まっているためだ。
現行制度のままなら電力会社が巨額の損失を一括処理する必要があり、
財務悪化を恐れる電力会社が古くなった原発を使い続けようとしたり、
再稼働できない原発を放置する懸念もあった。会計制度を見直し利用者負担の原則を
明確にすれば、電力会社の不安は和らぎ、廃炉を決断しやすくなる。
26日には電力各社が株主総会を開く予定で廃炉について株主からの質問が相次ぐ見通し。
関係者は経産省が株主総会の前日に会計制度の見直しを打ち出したことについて、
「電力会社に『廃炉が可能』というシグナルを送った」と見ている。
ただ廃炉の現実は厳しい。原発を解体すれば50万~60万トンのゴミが出るが、
捨て場所は決まっていない。使用済み核燃料など高レベル廃棄物の最終処分場が
決まっていないばかりか、格納容器の部品など低レベル放射性廃棄物についても
捨てる場所は未定だ。
原発を保有する電力会社の中でも、廃炉に向けた技術の蓄積はまちまちだ。
「小さな電力会社が単独で廃炉をするのは厳しい」(業界関係者)との声もあり、
廃炉のための官民組織を作るべきだという議論も自民党内にはある。
廃炉の費用を電気料金として利用者が負担するだけでなく、廃炉そのものに
国が関与すべきだという声は根強い。ある専門委の委員は「会計だけいじっても
廃炉は進まない。『誰が廃炉に責任を持つのか』という根本の議論が今後は必要だ」
と話していた。
廃炉の費用が巨額だから、電力会社が廃炉に後ろ向きになるんだとか。
それで、廃炉の費用も利用者の負担にすれば廃炉しやすくなるんですって。
なんという勝手な論理なんでしょうか。
そんな論理もアレですけど、原発は低コスト、が聞いて呆れるってもんです。
冒頭のように、今、電力会社も自民党政権も原発推進・再稼働に邁進中ですが、
本当に、福島第一原発を、放射能汚染をどうするつもりなのでしょう。
ま、マジで言うのなら、誰がどう考えても、どうにもならない、ってことですかね。
だとしたって、また何事もなかたかのように原発推進でいいんでしょうかこの国は。
でも、このところの選挙結果が示すように、それでいいというのが民意のようですね。
自分とは違って。。