No Mask No Life

　屋外でマスク着用 必要ない場合を周知へ “熱中症注意”厚労相

　全国各地で35度以上の猛暑日が予想される中、後藤厚生労働大臣は、屋外でのマスクの着用について、
　周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、
　着用の必要がないことを強調し、熱中症への注意を呼びかけました。

　新型コロナ対策としてのマスク着用をめぐって、政府は、
　▼屋内では、周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、
　▼屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、
　着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を示しています。

　これについて、後藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で
　「熱中症などの危険があることは十分申し上げてきた。屋外では、近い距離ではないか、
　または話をしないというのであれば、マスクをとり、熱中症などに十分注意してもらうよう広報している」
　と述べ、必ずしも着用の必要がないことを強調しました。

　そのうえで
　「広報用のパンフレットを配布し、今月中にはテレビCMも放送するが、
　それぞれの場合に応じた分かりやすい広報をしていきたい」
　と述べ、こうした考え方を改めて周知する考えを示しました。


なんでこんなことをいちいち政府のお偉いが言わないといけないのでしょうかねえ。
暑さで危険があると察知して、個々人で適切な行動を取るのが本来ではないのでしょうか。
もちろん、十分な判断ができない子供は別としても、オトナに関しては。


このところ急に夏の暑さが増してきまして猛暑が続き、あっという間に梅雨明けも発表される中、
熱中症で担ぎ込まれてる人々も急増しています。

とは言うものの、まあこのクソ暑いのにも関わらず、炎天下だろうがマスクを着ける人ばかりです。

熱中症の恐れがあるモノですから、小・中学校の体育や課外授業などでは
生徒にマスクを外すよう指導がされているとのことですが、強制ではないので、
言われたところでマスクを外さない生徒が多いのだとか。

もちろん、幼い頃からずっと同調性をしつけられ教育されていることもあるのでしょうが、
マスクを外していいと言う側の教師がマスクを外さないんじゃ説得力ありません。

教師だけでなく、親とか、オトナ皆が行動を変えなければ子供の行動だって変わる筈がありません。
健康を考えてこの猛暑の最中に子供にマスクを外して欲しいのだったら、オトナがまずそうすべきです。

なのに、そのオトナと来たら、周囲の目を気にしてでしょう、マスクを外そうとしません。

テレビを見てても、マスクを着けて登場する人物が多すぎます。
コレじゃお茶の間は、ああ、マスクを外してもいいんだなってな空気にもなりませんよ。


実際、外で作業するような建設現場とか、運送関係の仕事とか、
対面でヒトと会話するのでなければマスクなんか外したっていい筈です。

2年前にJPもそういう方針を打ち出していたのですけど、もう見られなくなりましたね。
やはり、あの従業員はマスクをしてない！みたいな外からのクレームが入るのだそうですね。

いやいや世の中、働き方改革とか言って働きやすい職場を目指すみたいな流れの筈なのに、
結局はこういうアホなクレームに怯えちゃって、従業員を守ることは蔑ろになっちゃうんですね。


ちなみに自分は今に始まったコトじゃなく最初から屋外ではマスクなんかしてませんし、
今も特に会話とかしない一人の状態であれば電車の中でだってノーマスクです。
別にルール違反とは思いません。
上の記事のように、会話がなければ本来はマスクの必要性は薄いのです。

とにかく日本では、その効果は別にして、やれることはなんでもやる！
みたいなのが美徳とされ正義とされていることがありまして、
皆そういうふうな行動に流れてしまうのですが、なんと窮屈なことでしょう。

ま、別にどんなに暑くても屋外でもマスクしたけりゃその人の自由です。

んが、こんなにも自身でそのときどきでどんな行動が必要かを判断せず、
役所だとか周りの雰囲気に任せっきりの日本人の危機管理能力って、かなりやばくないですか。

　

ネット受信料徴収への地ならしか NHKの社会実証

22日はアフガニスタンで大きな地震があり、1000人以上が亡くなったとのことです。

地震と言えば日本は度々、大地震に見舞われ甚大な被害を被っているワケで、
他国で起きる大地震についても敏感に反応し、被災地には同情を持つモノですが。

ですが、なんかこうアフガニスタンに関しては冷たくありません？
一般人もメディアも。

きっとアフガニスタンなんて地震に対する備えは貧弱、知見も乏しいと思うのですよ。
そんな国が大きな地震の被害に遭ったいるというのなら、我等が日本が支援だ！
みたいな声が即、大きく挙がってもいいはずじゃありません？

と思うのですが、なんでしょうこの無関心ぶり。
大マスコミもそうですが、SNSもほとんど盛り上がってなくてビックリしたのですけどもね。

やっぱりアレですか、白人でキリスト挙国で西側が応援するウクライナなら大々的に同情し応援しますが、
そうではない国は遠くて知ったこっちゃないのでしょうか。

まあ、一般人が知らないところで支援などの動きはあるのかもしれないとはいえ。

Pray for Afghanistan.


さて、ちょっと前のニュースなんですが、アベちゃまのNHKが所謂テレビを見ない層への調査で、
NHKが必要だと一定の理解と支持を得た、んだそうです。よございましたな。


　NHKの“テレビ見ない人”向け配信。「一定の理解と支持得た」

　NHKは2日、テレビを見ない・ほとんど見ない人を対象に、
　文字情報や映像をネットで提供する“社会実証”の結果を公表。
　NHKのニュースサイトや動画コンテンツ、フェイクアラート機能、
　災害マップなどのサービスに対し対象者から高い評価が得られたこと、
　さらに対象がテレビ利用の少ない層であるにも関わらず、
　NHKがサービス提供することの必然性について一定の理解と支持が得られた、と評価した。

　既報の通り、NHKの社会実証は、総務省からの要請を受け、
　放送番組等のネット配信の意義やサービスニーズの検証を目的に、
　テレビ非保有者に向けて放送番組等を配信する実験のこと。
　2日に公表された結果は、2022年4月～5月にかけて実施された
　第一期社会実証の対象者の反応を取りまとめたものになる。
　（以下略）


面倒くさいので全文はリンクにジャンプして呼んでみてください。
まあ察しがつくと思いますけど、大袈裟にも「社会実証」とかいう、都合の良い調査と解釈とを積み重ね、
NHKってテレビを見ない人にも必要だよね！との結論に強引に至っているワケです。

で、この記事の最後のパラグラフはこんなカンジです。


　さらに「上記の機能をNHKが果たすことが、情報空間の課題解決や、
　望ましい情報空間の実現につながると考えられる。
　よって、放送で担ってきたことと同一の社会的な意義について、
　NHKがインターネット上で果たすことの妥当性が一定程度示されたと言えるのではないか」
　と結論付けている。


とのことで、コレ読むと、いかにもネット受信料を取るつもりであって、
そのアリバイと根拠作りのための調査だな、とつい勘ぐってしまいます。

いやね、NHKの報道なりコンテンツなりをネットで楽しめるとしてもいいんですよ、
それで有料化したっていいと思うんですよ。

ただし、それはカネ払ってでもネットでNHKを見たい、というヒトだけが払えば。

いいんですよ、ネットコンテンツ有料化は進めていただいて。
そして有料プランに加入すれば視聴世着るようにしとけば文句はないのです。

ところがNHKのネット受信料ということになると、ネットを利用する全員が対象だ、
なんてことを言いかねませんから、警戒するってモノなんですよ。

だって今の放送受信料がそうですからね。
せっかく地デジになったってのに、スクランブルをかけて効率に公平に受信料を取ることを、
一向に進めようとしませんからね。


だいたい上の記事で「必然性に一定の理解を得た」とか「妥当性が一定程度示された」
ってトコロが怪しいです。

こないだも、身の回りのあらゆる物価が上昇していることについて、
「家計の値上げ許容度は高まっている」なんて、勝手な解釈と発言をした中央銀行総裁がいましたが、
こういう言い回しで、さも国民全体がその状況を受け入れているかのようにうそぶき、
国民に納得させ、受け入れさせてしまう地ならしをしようとする魂胆がミエミエなんですよ。
まあ、そこで反発しない国民もアレなんですけど。

なんらか法的な説明をつけてでもって、そのうちネット利用者全員NHK受信料義務化、
なんてことは、あり得ないハナシではないんでないかという。

NHKは否定してますけど、テレビのない世帯からも受信料をとろう、
なんてハナシだって聞こえてくるくらいですからね、信用なりません。

NHKとしてもそのために、せっせと自民党応援するんじゃないでしょうか。


そんなカンジでNHKって自分的には、与党・自民党べったりで、
いかにも癒着して忖度して応援しているような報道が多いように見えるワケですが、なんかアレですね。
逆にネトウヨというか、とっても右寄りのヒトからは逆に反日でサヨク的、に見えちゃうんでしょうか。

なんかネットを眺めているとそんな評価をよく見るのですよね。
NHKは日本の評価を貶める反日番組を放送するな！みたいな。

あっちからはこう言われ、別の側からはこう言われ、ってのも、
評価のされ方としてはNHKもなかなか難しいものがあるんですかねえ。


ちなみに自分はもう地デジは必要ないですから。有料のネット配信はいくつか加入してます。
NHKも、ネット配信で必要がある、価格的にも妥当と判断すれば、有料プランに加入するかもしれませんよ。

見合わないとの判断になれば加入しないってだけで。

　

「岸田インフレ」というより「アベクロ物価高」なのでは

今日の昼食に、お気に入りの某店に行ったんですよ。
そしたら貼り紙があってそこには、「不本意ながら」7月から価格改定します、とのこと。

いやこのお店は良心的でね、物価高なんて今に始まったコトじゃないのに、
10年以上、いやもっとかな、まったく値上げとかしてこなかったんですよ。

だからこのご時世に立派だな、よくやってるなと思っていたのですが、いよいよ値上げのようです。
かといって残念とは思いませんけどね、今まで頑張ってたんだから、逆に感謝ですよ。
こういう値上げについては許容しまして、お店を応援したいってものです。


そんなこんなで21日は円も対ドルで136円にまで値を下げたらしいですね。
日本の海外産品を買う力がどんどん衰えています。
円安がどこまで進もうが歓迎する層も一定以上いますがね。

で、円安、ウクライナ情勢などの要因による物価高が続いているワケですが、
今この状況を「岸田インフレ」と呼んだりもするそうなんですけども、自分にはしっくり来ません。

この状況に岸田政権がナニもしてないのは確かでありますが、
物価高の傾向はアベちゃん政権になって日銀総裁もクロダさんになって、
円安と株高に拍車がかかってからずっとですからね。

今は更なる円安とウクライナ情勢によって更なる物価高を招いてますが、
もともとはアベちゃんとクロダ総裁とで招いた物価高ですよ。

なのに岸田センセーも、「新しい資本主義」なんて言いながら結局アベノミクス（笑）追随のヘタレぶり。
やっぱり自民党政権じゃ生活は変わらないどころか苦しくなる、搾取される一方ですよ。

全額社会保障に使うらしい消費税増税もつまりは法人税減税の穴埋めでしか無く、
企業の内部留保の課税も金融課税の強化もしないんじゃ大企業や投資家、
富裕層が儲けを貯め込むばかりで、社会でカネが廻ることにつながりません。

ただでさえ大企業は円安の恩恵にあずかる一方、労働力は買い叩き、下請けは買い叩きで、
また、大企業や大銀行なんてのは、消費税や法人税をまともに払っているかさえ怪しいもんです。

自民党じゃこの路線の継続しかしないのはハッキリしてると思うので、
ここは市民が引きずりおろさないと変わらないですよ。


といったところで、参院選の公示が22日に迫っております。
みなさん、社会の未来のために、ちゃんと政党を選びましょうね。

しかし世の中ソレで盛り上がっているのでしょうか。
ウクライナ情勢でニュースが埋め尽くされるようになってからテレビはほとんど見なくなって、
もともと大新聞も読んでいないのですが、その辺どんなカンジなのでしょか。

このところ、政治の世界ではスキャンダラスな話題が続いてましたが、どれも有耶無耶になってますね。

例えば未成年飲酒疑惑、もとい買春の自民党・吉川センセーは離党だけして議員辞職に至らず。
野党からは辞職勧告案が出るも、何故か自民党は拒否。その日、吉川センセーは国会を休んで雲隠れ。
こんなこと許されます？　民間企業ならコンプラ的に良くて辞職に追い込まれますよ。

吉川センセーは岸田派ってこともあって、党内の力学で刺されたのか？なんて妄想もしますけど、
辞職せずに議員を続けておけば6月に約300万のボーナスを手に出来るのですよ。
いやいや、静岡の選挙区の皆さん、お願いしますよ？


破廉恥といえば記者にセクハラの衆院議長の細田センセー、
この方は自民党のお偉いだからか、吉川センセーと違って全くお咎めナシ。
吉川センセーもですが、口をつぐんでいれば逃げられるとの自民党の成功体験が根付いているのでしょうか。

しかし吉川センセーに対しては党内からも議員辞職を求める声があがったようですが、
細田センセーに対してはそうした声が聞かれないのは、やっぱお偉いだからですかそうですか。


そしてなんといってもアベちゃんの桜を見るかい？問題ですよ。

支持者への利益供与の疑惑がありながら、既に有耶無耶とされた感のある桜を見るかい？ですが、
今年になってサントリーが酒類を会に無償提供していたことが発覚。
ソレだけで違法な寄付の可能性がありつつも、政治資金規正法違反の疑いもあったのですが、
当のサントリーは「担当者がいない」とかでダンマリ、アベちゃん側も当然ダンマリ。

会への酒類提供によって酒税法改正の先延ばしなどの便宜を得たんじゃないか、なんて報道もありますけど、
コレは他の酒類メーカーにも同じ利益になりますし、贈収賄としては額が小さすぎますから、
そのセンは薄い気がしますけど、サントリーの新浪社長なんかは昔から新自由主義界隈とは近いですからね。

とはいっても、サントリーほどの企業が説明責任から逃れようってのには幻滅しますね。
新浪社長と政治の近しさで、知らんぷりしてりゃ逃げ切れるってことなのでしょうか。
まあ、サントリーが逃げ切れなければ当然、アベちゃん側に降りかかりますけどね。

主催、じゃないかもしれないけど東京のアベちゃん事務所は、会費を5000円に決めてたらしいんですが、
当たり前ですけどソレでニューオータニで宴会なんてできるワケないですから、
ひょっとしてサントリーに頼んで酒類のスポンサーしてもらったのかもしれないですね。


というワケで、自民党は大企業や富裕層など自身の周囲のオトモダチばかりを国民として、
彼らのための政策しかやりませんし、党のスキャンダルについては自浄作用も働かなければ、
問題を明らかにする姿勢も誠意のかけらもありません。

もうすぐ夏の参院選ですが、政治に無関心でいて、このままの政治と社会を継続させますか。

　

円安だろうが物価高だろうがナニもしない日本

　自民幹部、吉川衆院議員の辞職要求　１８歳と飲酒疑惑

　自民党の世耕弘成参院幹事長は１３日、１８歳の女子大生に飲酒させ、金銭を払ったなどと週刊ポストに報じられ、
　自民党を離党した吉川赳衆院議員＝比例代表東海ブロック＝について、議員辞職すべきだとの考えを表明した。
　党参院議員総会で「さっさと党は出て行ってもらったが、比例復活の議員なので自民党の議席だ。
　議員辞職も求めていきたい」と述べた。

　世耕氏は通常国会の会期末が迫り、その後に参院選が控えていることに言及。
　「こういう気の緩んだことをしていた議員がいるということは本当に残念だ」と強調した。
　松野博一官房長官は記者会見で「国民から疑惑を持たれるようなことがあった場合は自ら説明すべきだ」と述べた。


なんとまあ破廉恥な事件でしたね。

自分もオトコですからね、吉川センセーの欲望もわかるんですよ。
でも、選挙で当選して税金で給料もらってる身としてはあまりに軽率というか無防備というか、
自覚がなさすぎでしょう。

だって、上の記事じゃ18歳と飲酒疑惑なんて易しいカンジで書かれていますが、要は買春でしょ。

んで、週刊誌でコトが報じられるとそそくさと逃げるように自民党を離党。
あれ？説明責任は？議員辞職じゃないの？っていう疑問はあったワケですが、
本人はさっさと逃げて口をつぐんでおけば逃げ切れるとでも考えているのでしょう。
アベちゃんとか細田センセーとか、他の自民党議員みたいにね。

自民党の幹部とやらも、議員辞職すべきなんてのは離党の前に言うべきことです。
でもとりあえず党と縁を切ってもらうことでヨシとしていたところ、
支持者からの突き上げでもあったのか、夏の参院選への影響がありそうだと感じ取ったからなんでしょう。
議員としての正義感よりも保身でしょうね。これまた情けない。


さて、そうこうしている間にも円安はどんどん進行しておりまして、
13日には縁は24年ぶりにドルに対して135円まで値を下げたとのことです。
こりゃもっと下がってもおかしくないですね。

ここのところ、物価上昇が大きなニュースになっておりますが、また値上げになりますよ。
日本がエネルギーやら材料やら食料やら、海外の商品を買う力が衰えているのですからね。

庶民にとってはまた大きな打撃となるのですが、国のお偉いときたら呑気なものです。
その代表が日銀のクロダ総裁で、家庭はそんな値上げを許容している、なんて発言しちゃいまして。

いやいや、誰が許容してるんですかっての。
生活必需品に関しては高くでも手に入れなきゃしょうがないだけです。

自身の失策をこうやって誤魔化そうとしてるんですから無責任極まりありません。
そして、この状況に対してなんの対策も打つつもりもなさそうですから救いようがありません。

ま、大企業にとっての得にしかならない円安は日本にとっていいこと！なんて考えてる連中ですからね。
庶民のことなど見えてないのでこうなっちゃうワケです。
彼らにとっての国民とは大企業や富裕層など自身の身の周りにいるオトモダチのことだからです。


ここんところ企業の競争力のためだといって法人税は減税する一方、
社会保障のためだといって消費税は増税しますでしょ。

その相関関係と言えば、法人性の減税分を消費税増税で穴埋めしているようにしか思えません。
みなさん、消費税が減税されて社会保障が充実した実感はありますか？

大企業は円安で儲かって法人税も下がって内部留保も膨らんでいる割に、
そういったところへの税がかからないからか使わずに貯めてしまうばかりで、
従業員や社会に儲けが還元されていません。

金融資産への課税強化もなされないので投資家や富裕層の儲けも貯まりはするけど、
世の中に出回ることはありません。

こういう貯まるだけで動かないカネの流動性を高めることをしないのなら、
そりゃ、社会のカネ廻りが良くないワケですよ。


消費税なんて法人税の穴埋めしてるだけで全額社会保障なんて大ウソ！
国は大企業、投資家、富裕層が大した課税もされずカネを溜め込む政策ばかり熱心で、
国民にカネが回ることをやってない。国民は増税や値上げで財布のひもを締める。
カネの循環がなければ経済の活性化なんてありませんよ。
コレがここ30年くらいの日本であり、そりゃ閉塞感から抜け出せないってモノです。

で、岸田政権になって金融課税を強化するとブチ上げたところがトーンダウンして、
結局はアベノミクス（笑）の継続ってんですから。
アベちゃんか竹中へーちゃんからナニか言われて腰砕けたんでしょうか。

政府は企業に従業員の給料増やせと口ではプレッシャーかけるものの、実態は企業任せ。

国民に対しては「資産所得倍増計画！」なんて言うものの、貯蓄から投資だってんで、
投資して自己責任で資産を増やしてね？とコレまた個人頼み。

結局、政府は何の労力かけることも懐も痛めることもなくただ見てるだけ、じゃ、あーりませんか。
かけ声だけかけたから、あとはお前らで何とかしろって、こんなのが政治なんですか？

　

止める原発あれば動く原発あり

前にも書いたかも知れませんが、最近はテレビでニュースも観なくなりました。
元々テレビを観る人間でもなかったのですが、新型コロナウィルス関連のニュースについては、
仕事への影響もあり、大マスコミが報じることを知っておかなければならなかったので、
コロナ禍になってからは観るようにしていたのですけどもね。

でも今はほとんどウクライナ情勢でしょ。
それも、一方的にウクライナ応援、ロシアは悪と決めつけの報道ばかりで、
さすがに嫌になって、テレビのニュースを見ることもめっきり減ったというワケです。

最近では大きく報じられるニュースといえばウクライナに加えて、
知床の観光船沈没、山口県阿武町の給付金誤送金問題あたりになるのでしょうか。

でもまあ、4630万円の誤送金とその顛末も大問題ですけど、
だったら新コロ対策費予備費の11兆円？12兆円？とも言われる使途不明金こそ大問題でしょう？
大マスコミは阿武町問題をせめて同程度以上の熱意を持って追求してもらいたいのですが、
そのへんどうなっているのでしょうか。

またあまり大きな扱いを受けてないっぽいニュースに、
アベちゃん政権時代の「桜を見る会」前夜祭にサントリーがアルコールを無償提供していた件、
コレも大きな政治問題でしょう。

サントリーの新浪サンはアベちゃんや竹中へーちゃんの新自由主義路線とも相性良さそうで、
近しい仲みたいでしたし、さもありなんってカンジではありつつコレは、
違法献金の疑いも政治資金規正法違反の疑いもある重大事件と思うのですが、
大マスコミの士気が上がらないのはアベちゃん案件であることと、
サントリーが大スポンサーだからなのでしょうか。どうなんでしょうか。


さて、ニュースとして盛り上がっているのか疑わしいといえば原発ですよ。
2日は島根県が島根原発の再稼働を容認すると発表しました。


　島根原発2号機 知事が再稼働に同意 県議会で表明

　全国で唯一、県庁所在地にある松江市の島根原子力発電所2号機について、
　島根県の丸山知事は、2日の県議会で再稼働に同意する考えを表明しました。

　松江市にある島根原発2号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準に去年合格し、
　松江市の市長はことし2月、中国電力との安全協定に基づいて再稼働に同意することを明らかにしています。

　島根県の丸山知事は2日の県議会で「再稼働は現状ではやむをえないと考え、容認する」
　と述べ、再稼働に同意する考えを表明しました。

　理由については「産業や生活のために電力を維持する必要があり、
　現状では原発が一定の役割を担う必要がある」としています。

　これで、安全協定に基づき、地元の県と松江市がいずれも同意し、
　中国電力は今年度中に安全対策の工事を終えて、その後、再稼働させる方針です。

　全国で唯一、県庁所在地にある島根原発2号機は、原発から30キロ圏内の人口が45万人余りと
　全国の原発で3番目に多く、重大な事故が起きた場合、島根県は、一部の住民が
　広島県や岡山県などに広域避難するという避難計画を定めています。

　島根県は今後、中国電力に安全対策の徹底を求めるとともに、国に対しては重大な事故の際の避難の支援や、
　原発への武力攻撃が想定される場合の態勢整備などを要請したいとしています。
　（以下略）


再稼働は「現状ではやむをえない」と島根県知事。
ホンネではあまり前向きな態度はなさそうなカンジでありますが、
先に松江市などの周辺自治体が同意を示していましたので、そうした状況や、
原発ムラの地元経済界への影響などから「やむを得ない」ってカンジなのでしょうか。

まぁだって、避難計画を含めた安全対策ってどうなってんのよ？ってのがありますからね。
島根原発については安全基準とやらの診査に合格したらしいんですが、完成はまだなんですよね。

っていうか、福島みたいな事故が起きてホントに大丈夫なのかとの不安はあるでしょう。
事故が起きないように安全対策をする、じゃイカンのです。事故が起きたらどうすんだってハナシです。

個人的には事故が起きたらどうしようもないから原発には元々反対だったのですが、
今でもソレは変わらないように思えますし、仮に事故の対策ができてるから原発OK！
事故起きるかもだけど対策できてるから原発動かすよ、ってな判断はどうにも同意できないのですが。


まあ一方では再稼働を認めない判決も出てるのですけどもね。


　北海道電力 泊原発の運転認めない判決 廃炉は命じず 札幌地裁

　北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、
　札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、
　北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。
　津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。

　北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは
　「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、
　それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。

　10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は
　「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」
　などと、主張しました。
　（以下略）


津波対策などの安全性が不十分とのことです。
どんだけの安全性が原発に必要なのかで言えば、原発そのものが存在できるモノではない気がしますよ。
だって十分な安全性なんてきっと担保できないのですもん。

ですので、泊原発の再稼働を認めない判断というのは十分わかるのですが一方、
じゃあ、津波対策が強化されれば再稼働OKなの？とかいう気にもなります。
まあ、採算が合わないでしょうけどもね。

最近じゃ脱炭素とかいって原発再稼働容認に傾くような風潮も見られますが、
いったん事故が起きたら脱炭素どころじゃない被害になりますし、
コスト的にも今や安価とはいえないエネルギーなんですが、ソレでも原発に固執するのでしょうか。


先月26日には福島第一原発事故関連でこんな訴訟もありましてね。


　甲状腺がん訴訟、東電は争う姿勢　被ばく線量はわずか

　東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、
　事故当時6～16歳で、福島県に住んでいた男女6人が東電に計6億1600万円の
　損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁で開かれた。
　被ばくと甲状腺がんとの因果関係が争点で、東電側は争う姿勢を示した。

　東電側は、国と福島県が2011年3月下旬に原発周辺の子ども約千人を対象に実施した調査で、
　約45％に甲状腺被ばくがみられたものの、線量はわずかだったと指摘。
　国連放射線影響科学委員会が14年に公表した報告書でも、
　事故による「多数の甲状腺がんの発症はない」と主張している。


そりゃ東電は甲状腺ガンと原発事故との因果関係なんて認めないでしょう。
実際、因果関係については状況的には強く想像できるモノではあるにせよ、立証は困難ですからね。

でも、アレ？
チェルノブイリ原発事故関連では、周辺住民に甲状腺ガンが多く見られたコトについて日本のメディアも、
さも原発事故が原因と考えられるというような論調をしてたと思うのですけどもね。

国内について上記の裁判について報道することさえ熱心ではありません。
甲状腺がんとの関連の立証は困難とは言え、原発事故が後にナニを地域に残すのか、
そういうのは原発立地から遠いところで生きてる国民も、見つめなければいけない筈です。

ただしチェルノブイリ周辺の甲状腺ガンについては、ウクライナ可哀想！ってなコトなんでしょうか。


　甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」　原発事故当時中2の男性　対東電訴訟、26日口頭弁論

　東京電力福島第一原発事故時に福島県内にいた、約３００人の子どもたちに確認された甲状腺がん。
　「事故と因果関係があるのか」ー。事故当時、中学２年だった男性（25）は
　４度の手術を受け再発の恐れを抱えながら、その答えが知りたくて裁判を起こした。
　男性ら若者６人が東電に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が２６日、東京地裁である。

　「いつかまた転移し、体調に影響があると覚悟して生きています」。
　男性は福島県中部の中通り出身で、東京都内の企業で働く。
　薬は生涯飲み続けなければならないが、体調は良く仕事は充実しているという。

　だが、再発や転移の懸念は常につきまとう。声が出なくなったり、体調が悪化して仕事ができなくなったりしたら…。
　「先のことは考えられない」と言う。当初は裁判に積極的ではなかったが、
　今は「裁判であった事実の記録を残し、甲状腺がんに苦しむ他の子の助けになれたら」と思う。

　甲状腺がんと分かったのは、都内の大学に通っていた１９歳の時だった。
　父親は医師から「悪性度が高く、広範囲に転移がある。
　５年もたないかもしれない」と告げられたことを、男性には言えなかった。

　別の医師にも「チェルノブイリで見られたのと同じ」「原発事故関連と推察される」と言われた。
　父親は「がんと告げた時、息子は淡々と受け止めていた。心の中で泣いた」と話す。
　「福島にいてはいけなかった」。避難しなかった後悔が今も消えない。

　男性は２０歳で片側の甲状腺を切除。半年後に全摘したが、リンパ節への転移もあり、手術は６時間に及んだ。
　長時間同じ姿勢でいたため、手術後はひどい床ずれの痛みで眠れなかった。
　声が出ずに痛みを訴えることすらできず、チューブにつながれたまま耐えた。
　心が沈み、家族の言葉にも反応できなかった。「死んだ方が楽かもしれない」と初めて死を意識した。

　２１歳の時にリンパ節への転移で３回目の手術を受け、２４歳で再発。
　手術後の放射線治療では「半年は避妊すること」と書かれた文書をもらった。
　結婚して子どもがほしいと思っている男性は、子どもに影響するかもしれないと衝撃を受けた。
　男性は「父親が原発事故に憤りを感じたり、子どものために病院を必死で探したりした気持ちが初めて分かった」と話す。

　政府や福島県は、県内で見つかっている小児甲状腺がんと原発事故の因果関係は「現時点で認められない」との立場だ。
　提訴後、父親は男性ら原告に向けられる差別的な空気も感じ取っている。
　「せっかく福島が良い方に向かっているのに水を差すな」という声や、離れていった知り合いもいた。

　原発事故後、福島県などの調査で甲状腺がんと分かった若者は３０１人。
　原告弁護団は、小児甲状腺がんの発生率は通常の数十倍で、原発事故との因果関係は明らかだと主張する。
　男性は言う。
　「原発事故じゃなかったら何があるのか。何も言わなければなかったことにされ、事実が埋もれていく。価値ある裁判にしたい」